【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティ
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
株式会社Ｇダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(非連結子会社) 上海万食通互聯网技術有限公司
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。
スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、楽天広告商品、LIVE JAPAN等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ネット予約に関する自社ポイント制度について、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。また、他社ポイントについては、従来は、費用処理を行っておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「ポイント引当金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は480,090千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前当期純損益に与える影響はございません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これに伴う連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の状況及び将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
２．営業債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒懸念債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を見積もって貸倒引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収不能見込額の見積りは、相手先ごとの滞留状況及び破産更生の事実の有無を主要な仮定としております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2023年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」の金額のうち、49,329千円を「株式報酬費用」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。
※４ 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行２行（前連結会計年度は４行）とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。
前連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大による外食産業の低迷等により事業用資産における収益性が低下しており、継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や経営環境の状況などを基礎とした、当社が利用可能な情報に基づいて予測した将来キャッシュ・フローを基に判定を行っております。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積っており、有料加盟店舗数及びネット予約件数の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定として用いております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の減少49,300株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 発行済株式の普通株式の増加7,449,400株及びＡ種優先株式の増加3,400,000株は、第三者割当増資によるものであります。また、自己株式の増加12,200株は、譲渡制限付株式を付与した従業員が退職したことによるものであり、自己株式数の減少641,000株のうち、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものが639,900株、新株予約権の権利行使によるものが1,100株であります。
２．新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、自己資金を充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。
また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 敷金及び保証金」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。
３．金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額473,658千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額475,020千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について117,322千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について56,473千円(その他有価証券)減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)127,051千円、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)122,068千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)１ 2014年４月１日付株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(注)２ 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)３ 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権
(注)４ 割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までに行使できる新株予約権
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
（注）１ 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部 について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
（注）２ 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間
（注）３ 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
（注）４ 本譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株数
② 単価情報
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が2,531,119千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額2,730,479千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年７月30日に資本金を１億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％～1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務の一部について、施設退去時に発生が見込まれる見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額229,941千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更が前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,792千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が62,242千円減少した主な理由は、ポイントの失効によりポイント残高が減少したこと、及びポイントの利用率が低下したことによります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。