(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日　　至  2021年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日　　至  2022年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	飲食店販促サービス	その他	合計
外部顧客への売上高	13,283,882	2,897,324	16,181,206

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：千円)
	飲食店販促サービス	プロモーション	関連事業	合計
外部顧客への売上高	9,991,854	1,361,331	1,499,119	12,852,305

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
主要株主	楽天株式会社	東京都世田谷区	286,645	インターネットサービス	直接14.96%	兼任 あり	資本業務提携関係	販売促進費	1,419,357	未払金	148,407

(注)１上記の金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注)２取引条件及び取引条件の決定方針等

販売促進費については、市場価格等を勘案し当社の算定した対価に基づき交渉の上、決定しております。

(注)３楽天株式会社は2021年４月１日付で楽天グループ株式会社に商号変更をしております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額	198円02銭	127円66銭
１株当たり当期純損失（△）	△206円90銭	△114円46銭

(注)  １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)	当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△9,704,279	△5,768,576
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	46,947
（うち優先配当額(千円)）	(－)	(46,947)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)	△9,704,279	△5,815,523
期中平均株式数(株)	46,903,520	50,810,067
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年３月30日 取締役会決議 2018年４月発行新株予約権 普通株式　  330,100株	2018年３月30日 取締役会決議 2018年４月発行新株予約権 普通株式　　183,600株

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（業務提携契約の締結について）

当社は、2022年５月25日に株式会社テンポスホールディングス（以下「テンポス」といいます。）との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といい、本業務提携契約に基づく業務提携を「本業務提携」といいます。）を締結いたしました。

１．本業務提携の目的・理由

当社は創業来、販売促進領域を中心とした飲食店支援を展開しており、「飲食店の経営支援企業への進化」を中期ビジョンに掲げ、ICT活用支援や業務代行等、飲食店の経営効率向上に資する多面的なサービスの拡充にも取り組んでおります。

他方、テンポスは中古厨房機器の販売を中心に事業を展開しており、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」との方針のもと、飲食店経営支援に資する情報・サービス事業の拡大に注力しています。

今回の業務提携では、飲食店の販売促進を中心とした経営支援に強みを持つ当社と飲食店の開店・閉店支援に強みを持つテンポスがその強みを相互に生かすことにより、飲食店の開店～運営～閉店まで全てのプロセスにおいて、より一層付加価値の高いサービスを総合的に提供することを目指します。具体的には、人材交流を通じた販売力向上・人材育成、各種サービスの営業連携、商品連携及び両社での新規サービス企画の推進等を予定しております。これにより、上述の当社中期ビジョン及びテンポスの事業方針の達成、企業価値向上、ひいては外食産業の持続的な発展へと繋げてまいります。

２．本業務提携の内容

① 当社及びテンポスの販売力向上・人材育成を目的とした出向等の人材交流

② 当社及びテンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした営業及び商品連携、共同での商品開発

③ 上記②の強化を目的とした顧客データ連携

④ テンポスの顧客に対する提供価値拡大を目的とした、当社子会社である株式会社ぐるなびプ口モーションコミュニティによるテンポスからの業務受託

⑤ 当社及びテンポスの障がい者雇用に関する取り組み強化を的目とした、 当社子会社であるぐるなびサポートアソシエとテンポスとの協業

３．本業務提携の相手先の概要

名称	株式会社テンポスホールディングス
所在地	東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
事業内容	飲食店向け機器販売事業、飲食店経営支援事業、飲食店経営事業、リース・クレジッ卜取扱事業、その他の事業
資本金	509百万円
設立年月日	1997年３月31日

４．今後の見通し

本業務提携が当社の当期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。上記１．に記載のとおり、中長期的には当社業績及び企業価値の向上に資するものであると考えております。