当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。なお前第３四半期連結累計期間について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい状況が続いてきましたが、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月以降は緩やかな回復を示しました。
当社サービスの対象である外食産業においても、営業時間短縮や酒類の提供制限等の要請が段階的に緩和されたことにより、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては新たな変異株の出現等不透明な状況が続いています。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主にソフトウェア等無形固定資産の増加により前連結会計年度末比820百万円増の14,388百万円となりました。
負債は、主に預り金の減少により前連結会計年度末比1,054百万円減少し3,137百万円となりました。
なお「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴い、流動資産（現預金）及び流動負債（預り金）にそれぞれ600百万円（前連結会計年度末比907百万円減）を計上しております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失3,606百万円、第三者割当増資5,000百万円等により前連結会計年度末比1,875百万円増加し11,250百万円となりました。
この他、機動的かつ安定的な資金調達手段として金融機関との間でシンジケート方式による40億円のコミットメントラインを設定しております。
経営成績について、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,563百万円（前年同期は12,041百万円）となりました。前年同期を下回った主な要因は、加盟飲食店からの受注や消費者によるネット予約利用が総じて低水準で推移したこと、また前第３四半期のネット予約手数料売上及びプロモーション売上が「Go To Eatキャンペーン」により押し上げられていたことであります。なお、第３四半期においては上述の事業環境を背景に第２四半期比増加し、回復の兆しがみられました。
事業の区分別売上高は下表のとおりです。
（単位：千円）
費用については、後述の業績回復・再成長に向けた新規サービスの構築に係る費用を投下した一方、オフィスの返却・移転や業務効率化の推進による全社的な経費削減、前期末に実施した固定資産の減損処理による減価償却費の減少のほか、売上減少に伴う変動費低下等により、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
以上の結果、営業損失は3,483百万円（前年同期は6,235百万円の損失）、経常損失は3,564百万円（前年同期は6,217百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,606百万円（前年同期は6,486百万円の損失）となりました。
当社は、厳しい事業環境の中にある飲食店の課題やニーズに即した支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しに取り組むことにより、ターゲット顧客の拡大、顧客満足度の向上を図り、中核事業である飲食店販促サービスを着実に回復させること、また中長期的な業績の再成長に向けて新規ビジネスを創出し、飲食店以外の収益源を構築することを当期の事業方針としております。
飲食店への支援サービス拡充、新規ビジネスの創出においては、７月１日付で楽天より承継したデリバリー及びテイクアウトサービスの強化を進めているほか、飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」について、更なる消費者の利便性向上と飲食店への送客拡大を目的にイートイン予約やデリバリー注文等の機能をシームレスにつなぐサービス拡充に着手しております。また、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、2022年春の本格オープンに先駆け11月17日より先行オープンいたしました。加えて、これらの新規サービスの推進力及び実行力を高めるため、８月25日付で楽天との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行い、協業体制の強化を進めております。
営業活動及び加盟プラン・料金体系の見直しの面では、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施し、営業活動における各機能の精度向上を図っているほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供も開始しております。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。