当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限等の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格・光熱費の上昇や人材不足、感染症再拡大の懸念等、経営環境には厳しさや先行き不透明感がみられます。
当社は当期、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を進めることで、不透明な事業環境に左右されることなく着実に中核事業の回復と第４四半期での黒字転換を図ると同時に、中長期視点で当社事業の成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを事業方針としております。当第２四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みとして、５月に株式会社テンポスホールディングス（以下「テンポス」といいます。）と業務提携契約を締結いたしました。当社はこの提携を通じ、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充のほか、人材交流を通じた社員の育成等を図ることを目指しており、具体的に、テンポスの顧客に対する当社サービスへの新規加盟提案、当社加盟飲食店に対するテンポスの商材提案等を開始しております。
また飲食店支援以外の新たな取り組みとして、商業施設の飲食エリアにおいてコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業において４月に鹿児島県、５月に愛知県の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、６月には食を通じた地域振興施策として当社が運営するECサイトにおける「ふるさと納税」サービスの取り扱いを、また９月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等付加価値の高い食体験サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。
この他、経営資源を注力分野へと集中投下すべく「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを７月に終了したほか、売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的とし業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次開始いたしました。
また、当社はコロナ禍からの業績回復・再成長の実現のため、第三者割当増資により事業推進に係る設備資金や運転資金を調達する等、前期より財務基盤の強化を図ってまいりました。今期においても不透明な事業環境が続く中、より一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化が重要であると考え、８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の資金調達を実施いたしました。
当社の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、上述の資金調達による現金及び預金の増加を主因とし、前連結会計年度末より1,394百万円増加し13,502百万円となりました。
負債は、同じく上述の資金調達により長期借入金が増加したことを主因とし、前連結会計年度末より2,754百万円増加し6,010百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,405百万円等により前連結会計年度末より1,360百万円減少し7,491百万円となりました。
経営成績について、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,865百万円（前年同期比3.9％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスについては、前期のストック型サービスにおいて受注の低調等により売上の減少が続き期初におけるベース売上が低下したことを主因とし前年同期を下回りました。なお加盟飲食店に対する提案・サポートを強化したこと等から、ストック型サービス売上は当第１四半期をボトムに回復基調にあります。
プロモーション売上については、前期より進めてきた営業体制・手法の見直し効果に加え外部環境の改善が背景となり、メーカー等の法人や官公庁向けのプロモーション案件の獲得が好調に推移したことから、前年同期を上回りました。
また関連事業売上については、上述の店舗開発事業における商業施設からの収益を計上したこと等により前年同期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みにより広宣・販促費や業務委託費が減少したこと等により前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は1,609百万円（前年同期は2,170百万円の損失）、経常損失は1,565百万円（前年同期は2,176百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,405百万円（前年同期は2,240百万円の損失）となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,390百万円を計上した一方で「Go To Eatキャンペーン」の運営に伴う預り金が増加したこと等により、301百万円の支出（前年同期比2,071百万円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（270百万円）及びソフトウェア（233百万円）の取得等による支出の一方、投資有価証券の売却（320百万円）、本社オフィスの縮小に伴う敷金及び保証金の回収（200百万円）等の収入により、43百万円の支出（前年同期比750百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述の長期借入金による収入2,200百万円により、2,151百万円の収入（前年同期比1,651百万円の収入増）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において8,809百万円（前年同期比3,942百万円増）となりました。
①経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。