# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 32,728,553 | 30,927,243 | 16,181,206 | 12,852,305 | 12,296,066
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,289,284 | 1,894,087 | △7,269,686 | △4,692,490 | △1,664,010
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 581,408 | 949,019 | △9,704,279 | △5,768,576 | △2,286,336
包括利益 | (千円) | 727,944 | 841,207 | △9,768,279 | △5,752,747 | △2,093,176
純資産額 | (千円) | 18,704,076 | 19,270,557 | 9,375,392 | 8,851,859 | 6,898,687
総資産額 | (千円) | 23,797,808 | 23,979,668 | 13,567,882 | 12,107,815 | 13,001,006
１株当たり純資産額 | (円) | 398.48 | 409.90 | 198.02 | 127.66 | 89.08
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 12.42 | 20.26 | △206.90 | △114.46 | △44.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 12.41 | 20.25 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.4 | 80.1 | 68.5 | 72.4 | 52.5
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 5.0 | △68.1 | △63.9 | △29.3
株価収益率 | (倍) | 56.0 | 27.4 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,339,179 | 4,177,296 | △3,815,192 | △4,646,064 | △1,042,404
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,447,770 | 182,752 | △147,168 | △937,316 | △123,710
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,236,388 | △327,507 | △187,373 | 4,994,038 | 2,449,018
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 7,630,364 | 11,653,173 | 7,507,254 | 6,962,974 | 8,266,468
従業員数 | (人) | 1,783 | 1,476 | 1,442 | 1,286 | 831
(外、平均臨時雇用者数) | (259) | (244) | (233) | (201) | (137)

(注)１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 32,692,986 | 30,894,410 | 16,168,647 | 12,766,962 | 12,017,572
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,123,522 | 1,779,715 | △6,921,482 | △4,625,498 | △1,370,448
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 448,596 | 867,604 | △9,311,618 | △5,668,465 | △2,189,268
資本金 | (千円) | 2,334,300 | 2,334,300 | 2,334,300 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (株) | 48,675,100 | 48,675,100 | 48,675,100 | 56,124,500 | 56,903,800
Ａ種優先株式 | (株) | － | － | － | 3,400,000 | 3,400,000
純資産額 | (千円) | 18,047,986 | 18,545,969 | 9,036,141 | 8,569,522 | 6,688,821
総資産額 | (千円) | 23,111,185 | 23,236,629 | 13,261,526 | 11,816,355 | 12,782,265
１株当たり純資産額 | (円) | 384.47 | 394.44 | 190.79 | 122.53 | 85.32
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 8 | 8 | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (5) | (4) | (－) | (－) | (－)
Ａ種優先株式 | (円) | － | － | － | 13.808 | 45
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 9.58 | 18.52 | △198.53 | △112.49 | △42.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 9.57 | 18.51 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.9 | 79.6 | 67.5 | 71.8 | 51.7
自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 4.8 | △67.9 | △65.0 | △29.0
株価収益率 | (倍) | 72.5 | 30.0 | － | － | －
配当性向 | (％) | 83.5 | 43.2 | － | － | －
従業員数 | (人) | 1,688 | 1,403 | 1,379 | 1,231 | 799
(外、平均臨時雇用者数) | (52) | (49) | (51) | (45) | (27)
株主総利回り | (％) | 47 | 39 | 43 | 30 | 24
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95) | (86) | (122) | (125) | (132)
最高株価 | (円) | 1,609 | 1,100 | 910 | 636 | 487
最低株価 | (円) | 623 | 463 | 441 | 349 | 317

(注)１．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期、第33期及び第34期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1989年10月 | 東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）
1996年６月 | ㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。
1998年２月 | ㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。
1999年５月 | ㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。
８月 | 交通広告代理店業務を停止。
12月 | 商号を㈱インターネットなび東京に変更。
2000年２月 | 商号を㈱ぐるなびに変更。
３月 | ㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。
2001年１月 | 福岡営業所開設。
４月 | 北海道営業所開設。
| 仙台営業所開設。
2002年７月 | ㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）
2004年４月 | ㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。
11月 | 広島営業所開設。
| 沖縄営業所開設。
12月 | 横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2005年４月 | 神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）
| 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。
| 埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
６月 | 千葉営業所開設。
７月 | 京都営業所開設。
10月 | ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）
11月 | ㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算）
2007年10月 | 「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。
2008年１月 | フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）
７月 |
12月 | 東京証券取引所市場第一部上場。
2009年１月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2010年８月 | ㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）
10月 | 本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。
| ㈱ぐるなび総研設立。
11月 | ㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。
2011年５月 | ㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。
６月 | 英文商号をGurunavi, Inc. に変更。
2013年１月 | ㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）
４月 | 静岡営業所開設。
５月 | ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）
2014年４月 | 鹿児島営業所開設。
５月 | 新潟営業所開設。
| 金沢営業所開設。
2015年６月 | 岡山営業所開設。
８月 | 茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2016年７月 | 愛媛営業所開設。
９月 | 栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）
2019年９月 | 「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。
2020年１月 | 法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。
2020年６月 | 「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
2021年11月 | ㈱Ｇダイニング設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
７月 | 本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。

当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。

(1) 基盤事業

①　飲食店販促サービス

当社はインターネット上で運営する飲食店検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。

飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』に掲出しその情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「GONアクセス集計」、「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、ユーザーに直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、ぐるなびサイトのほか検索エンジンやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用をサポートする代行サービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。

加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。

当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。

②　プロモーション

プロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。

(2) 関連事業

関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、食を通じた地域振興を目指す自治体を支援する「ぐるなびふるさと納税」、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。

上記のほか、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて飲食店販促サービスの精度向上を目的としたテストマーケティングを行う直営実験店舗の運営を行っております。

事業系統図は下記のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ぐるなび総研 (注)１ (注)２ | 東京都 千代田区 | 50 | 「食」に関する総合的な調査研究及び情報提供 | 100.0 | 業務委託 オフィスの転貸 役員の兼任あり
㈱ぐるなびサポートアソシエ (注)１ (注)２ | 東京都 千代田区 | 20 | 事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供 | 100.0 | 業務委託 オフィスの転貸 役員の兼任あり
㈱Ｇダイニング (注)１ (注)２ | 東京都 千代田区 | 10 | 飲食店の経営、企画、運営及び管理等 | 100.0 | 業務委託 役員の兼任あり
略称：ぐるなび上海社 (注)１ | 中国 (上海市) | 650 | 中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進 | 100.0 | 業務委託 役員の兼任あり
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
楽天グループ㈱ (注)３ | 東京都 世田谷区 | 295,005 | インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等 | (16.63) | 業務委託 ポイント提携 役員の兼任あり

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人)
831 | （137）

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託15人を含んでおります。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が当連結会計年度において455名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
799 | （27) | 42.7 | 9.2 | 5,470

(注) １．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託7人を含んでおります。また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が当事業年度において432名減少しております。主な理由は、飲食店支援事業における新規採用について抑制したほか、他の事業についても社内公募による人的資源の活用を通じた新規採用を抑制したため、退職による減少が増加しました。さらには資本提携や業務提携を行っている会社への出向による人件費の抑制によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
20.7 | 46.7 | 46.7 | － | 74.0 | 74.9 | 54.5 | 男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。