(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。
スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これに伴う財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
２．債権の回収可能価額の評価（貸倒引当金）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一のため、注記を省略しております。
３．新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、ワクチン接種の進展等により感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、個人消費がある程度回復することが期待されるものの、2024年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
前事業年度において、営業外収益に含めていた「ギフトカード失効益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「ギフトカード失効益」14,814千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別利益に含めていた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては特別利益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益に表示していた「新株予約権戻入益」6,642千円は、「その他」に含めて表示しております。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式129,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式70,000千円、関連会社株式0千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。