当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第33期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出
2022年６月23日関東財務局長に提出
第34期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月４日関東財務局長に提出
第34期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月４日関東財務局長に提出
第34期第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）
2022年11月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年12月21日関東財務局長に提出（第三者割当増資）