【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間のコミットメントライン契約は、シンジケート方式によるものであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

　当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

4,000,000

 

4,000,000

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

前第３四半期連結累計期間
(自  2021年４月１日
  至  2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年４月１日
  至  2022年12月31日)

減価償却費

96,913

千円

138,297

千円

のれん償却額

1,299

千円

－

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月４日を払込期日とする第三者割当による新株式発行を行い、7,449,400株の新株発行とともに、資本金、資本準備金がそれぞれ1,650,042千円増加し、あわせて同日減資を行い第三者割当増資後の資本金、資本準備金の額を1,650,042千円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。

また、2021年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日を払込期日とする優先株式の発行による第三者割当増資を行い、3,400,000株の優先株式発行により資本金、資本準備金の額が850,000千円増加し、あわせて同日減資を行い第三者割当増資後の資本金、資本準備金の額を850,000千円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。

また、2021年８月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年11月15日を期日とする自己株式の処分639,600株を行いました。この結果、自己株式が1,691,304千円減少し、自己株式の処分差損としてその他資本剰余金が1,407,961千円減少しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が8,711,915千円、自己株式△2,955,980千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

 

（単位：千円）

 

金額

 

 

飲食店販促サービス（ストック型サービス）

6,381,348

飲食店販促サービス（スポット型サービス）

1,311,267

プロモーション

920,818

関連事業

950,161

顧客との契約から生じる収益

9,563,595

外部顧客への売上高

9,563,595

 

 

 当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

 

（単位：千円）

 

金額

 

 

飲食店販促サービス（ストック型サービス）

5,804,029

飲食店販促サービス（スポット型サービス）

911,663

プロモーション

891,028

関連事業

1,349,683

顧客との契約から生じる収益

8,956,404

外部顧客への売上高

8,956,404

 

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）

△73円14銭

△36円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△3,606,772

△1,918,771

普通株主に帰属しない金額(千円)

9,221

115,273

(うち優先配当額(千円))

(9,221)

(115,273)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)

△3,615,994

△2,034,044

普通株式の期中平均株式数(株)

49,438,293

54,996,038

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)

当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2023年１月30日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。

①募集株式の種類及び数　：普通株式779,300株

②割当価格　　　　　　　：１株につき385円

③割当価格の総額　　　　：300,030,500円

④資本組入額　　　　　　：１株につき192.5円

⑤資本組入額の総額　　　：150,015,250円

⑥割当先   　　         ：株式会社オプティム

⑦払込期日　　　　　　  ：2023年１月30日

⑧資金の使途　　　　　  ：① 飲食店DX に関するサービスの開発等

　　　　　　　　　　　　　② 「ぐるなびPRO プラットフォーム」の改善等

 

また、当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年１月30日にその効力が発生しております。

 

１．本資本金等の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。

 

２．資本金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額250,015,250円のうち、150,015,250円を減少し、100,000,000円といたしました。

（２）資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 

３．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

本第三者割当増資後の資本準備金の額150,015,250円の全額を減少いたしました。

（２）資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。