当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人手不足、コロナ禍における特別貸付の返済開始等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指し、「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上を図ることとしております。
当第１四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、６月末時点での契約企業数は52社（2023年３月末時点では44社）となり、契約企業における導入店舗数も順次拡大しております。また「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用代行サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに沿った商品の改良を進めております。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に楽天ポイントやネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを６月より開始したほか、店舗開発事業においては６月に青森県八戸市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。また経営資源配分見直しの一環として、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」をクローズいたしました。なお飲食店の仕入れ領域については、新たなビジネスモデルによる支援サービスの構築を検討・推進しております。
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりであります。
財政状態について、当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、当第１四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。
当第１四半期の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る現金及び預金のほか売掛金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,369百万円減少したことを主因とし、同2,405百万円減少し10,595百万円となりました。
負債についても同様に、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より2,121百万円減少し3,981百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失285百万円等により前連結会計年度末より284百万円減少し6,614百万円となりました。
経営成績について、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,586百万円（前年同期比12.4％減）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を5.8％上回りました。スポット型サービスについては、外食需要の回復に伴いネット予約手数料売上が拡大しましたが、2022年７月に楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウトサービスを終了したことを主因とし前年同期を下回りました。
関連事業については、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社からの業務受託を2023年３月をもって終了したこと、店舗開発事業における新施設開業に係るコンサルティング売上が減少したこと等により前年同期を下回りました。
費用面については、自然減及び採用の抑制により従業員が減少したこと、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を2022年５月より順次拡大したこと等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は67百万円（前年同期は1,027百万円の損失）、経常損失は68百万円（前年同期は1,006百万円の損失）となりました。なお当第１四半期において投資有価証券評価損を212百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円（前年同期は844百万円の損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。