該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。