○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………７
（追加情報） …………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限等の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても消費者の外食支出が回復基調にありますが、原材料価格・光熱費の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感がみられます。
当社は当期、徹底した選択と集中、外部企業との連携強化を進めることで、不透明な事業環境に左右されることなく着実に中核事業の回復と第４四半期での黒字化を図ると同時に、中長期視点で当社事業の成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを事業方針としております。当第３四半期連結累計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
まず中核事業である飲食店支援の回復・再成長に向けた取り組みのうち販促支援領域においては、既存加盟店に対しより集客効果の高い加盟プランへのプランアップ提案等を強化しているほか、加盟店への送客拡大を目的に10月より「忘年会・新年会キャンペーン」を開催し、ネット予約を利用するユーザーに対し、キャンペーンポイントの付与やネット予約の際に利用できるクーポンの配布を実施いたしました。また業務支援領域においては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の導入企業数が着実に増加しており、更なる導入企業・店舗数の増加に向けて連携するPOSレジシステムの拡大をはじめとした機能拡充や導入店舗における円滑な利用促進のためのサポート強化にも取り組んでおります。この他、新規顧客獲得機会の拡大や販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充、人材交流を通じた社員の育成等を目的に５月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を、外食産業のDX推進を加速すべく飲食店の様々な業務領域においてデジタルを活用した支援ツールを企画・開発・提供することを目的に12月に株式会社オプティムと資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。
また飲食店支援以外の新たな取り組みとして、商業施設の飲食エリアのコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業において４月に鹿児島県、５月に愛知県、11月に東京都の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、６月には食を通じた地域振興施策として当社が運営するECサイトにおける「ふるさと納税」サービスの取り扱いを、また９月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等付加価値の高い食体験サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。
この他、経営資源を注力分野へと集中投下すべく、７月に「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを終了したほか、12月に連結子会社である株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティを解散いたしました。また売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次実施いたしました。
当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は8,956百万円（前年同期比6.3％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調等により売上の減少が続き期初におけるベース売上が低下したことを主因とし前年同期を下回りました。なお上述の販促支援領域における取り組みの結果ARPU（店舗あたり月額契約高）が上昇し、ストック型サービス売上は当第１四半期をボトムに回復基調にあります。またスポット型サービスについては、2021年９月に新たな加盟プランを開始したことに伴う手数料の改定によりネット予約手数料売上が減少したこと、上述のデリバリー及びテイクアウトサービス終了により、前年同期を下回りました。
関連事業については、上述の店舗開発事業において商業施設からの収益を計上したほか、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」の回復等により前年同期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みによる業務委託費や広宣・販促費の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は2,046百万円（前年同期は3,483百万円の損失）、経常損失は1,996百万円（前年同期は3,564百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,918百万円（前年同期は3,606百万円の損失）となりました。
当社はコロナ禍からの業績回復・再成長の実現のため、第三者割当増資により事業推進に係る設備資金や運転資金を調達する等、前期より財務基盤の強化を図ってまいりました。今期においても不透明な事業環境が続く中、より一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化が重要であると考え、８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の資金調達を実施いたしました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、上述の資金調達による現金及び預金の増加を主因とし、前連結会計年度末より1,173百万円増加し13,281百万円となりました。
負債は、同じく上述の資金調達により長期借入金が増加したことを主因とし、前連結会計年度末より2,916百万円増加し6,172百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,918百万円等により前連結会計年度末より1,743百万円減少し7,108百万円となりました。
なお上述の株式会社オプティムとの資本業務提携契約の締結に伴い、第三者割当による普通株式発行300百万円（払込期日：2023年１月30日）を決議しております。
2022年８月３日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（重要な後発事象）
(第三者割当増資による新株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2023年１月30日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：普通株式779,300株
②割当価格 ：１株につき385円
③割当価格の総額 ：300,030,500円
④資本組入額 ：１株につき192.5円
⑤資本組入額の総額 ：150,015,250円
⑥割当先 ：株式会社オプティム
⑦払込期日 ：2023年１月30日
⑧資金の使途 ：① 飲食店DX に関するサービスの開発等
② 「ぐるなびPRO プラットフォーム」の改善等
また、当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年１月30日にその効力が発生しております。
１．本資本金等の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するとともに健全な財務内容を維持するため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額250,015,250円のうち、150,015,250円を減少し、100,000,000円といたしました。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
３．資本準備金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額150,015,250円の全額を減少いたしました。
（２）資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。