１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………２
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………14
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症を背景とした行動制限等の厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。当社サービスの対象である外食産業においても飲食店の売上高は業態によってばらつきはあるものの総じて回復基調にありましたが、その一方で原材料価格・光熱費の上昇や人材不足等経営環境には厳しさや先行き不透明感がみられました。
当社は当期、不透明な事業環境の中においても着実に中核事業を回復し第４四半期を黒字とすること、また中長期的な当社の事業成長を牽引する新たな事業・サービスを構築することを目指し、主に下記の取り組みを進めてまいりました。
中核事業である飲食店支援の回復と再成長に向けて、販促支援領域においては、加盟飲食店への送客力を高めARPUの向上や解約率の低減を図ることを目的に、ポイント付与やネット予約クーポンの配布を軸としたネット予約促進キャンペーンの展開、より販促効果の高い加盟プランへのプランアップ提案等に注力し、これらの取り組みの結果、当第４四半期におけるストック型サービスのARPUは前年同期より37％上昇いたしました。また業務・経営支援領域においては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」に関し、連携するPOSレジシステムの拡大や「楽天ポイント」との連携をはじめとした機能拡充のほか、導入店舗における円滑な利用促進のためのサポート強化等を通じた契約企業数の拡大に注力し、導入店舗では業務効率化だけでなく客単価向上等の効果が現れています。その他、販促分野に留まらない総合的な飲食店支援サービスの拡充や人材交流を通じた社員の育成等を目的とし５月に株式会社テンポスホールディングスと業務提携契約を、外食産業のDX推進を加速すべく飲食店の様々な業務領域においてデジタルを活用した支援ツールを企画・開発・提供することを目的に12月に株式会社オプティム（以下「オプティム」といいます。）と資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。
飲食店支援以外の新たな取り組みとして、商業施設の飲食エリアのコンセプト設計から店舗誘致・構築、フロア運営までを総合的にプロデュースする店舗開発事業において４月に鹿児島県、５月に愛知県、11月に東京都の商業施設にそれぞれフードホールをオープンしたほか、食を通じた地域振興施策として総務省の「地域活性化起業人制度」を活用した従業員の派遣を全国13の地域へと拡大、６月には当社が運営するECサイトにおいて「ふるさと納税」サービスの取り扱いを開始いたしました。また９月には予約が困難な飲食店の席確保や予約代行等の付加価値の高い食体験サービスを提供する有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」を開始いたしました。
加えて早期の業績回復と中長期的な利益創出に向け、注力サービスの絞り込みや業務効率化による経営資源配分の見直しにも取り組み、具体的には、７月に「楽天ぐるなびデリバリー」及び「楽天ぐるなびテイクアウト」のサービスを、２月にマルチ決済サービス「ぐるなびPay」を、３月にPOSレジサービス「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」を終了したほか、12月に連結子会社である株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティを解散いたしました。また売上回復にかかる期間における固定費の低減等を目的に業務提携先企業等への従業員の出向を５月以降順次実施いたしました。
以上の活動の結果、当期の当社売上高は12,296百万円（前期比4.3％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期において受注の低調により売上の減少が続き、当期の期初におけるベース売上が低水準だったことを主因とし前期を下回りましたが、上述の販促支援領域における取り組み等が奏功し、当期においては第１四半期をボトムに四半期毎に売上が回復いたしました。スポット型サービスについては、2021年９月に新たな加盟プランを開始したことに伴う手数料の改定によりネット予約手数料売上が減少したことのほか、上述のデリバリー及びテイクアウトサービスの終了により、前期を下回りました。
関連事業については、上述の店舗開発事業において商業施設からの収益を計上したほか、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」の回復等により前期を上回りました。
費用面については、採用の抑制及び自然減による従業員の減少と上述の出向施策により人件費が減少したほか、注力サービス・施策の絞り込みによる業務委託費や広宣・販促費の減少等により前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は1,724百万円（前期は4,786百万円の損失）、経常損失は1,664百万円（前期は4,692百万円の損失）となりました。なお当第４四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失690百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は2,286百万円（前期は5,768百万円の損失）となりました。
当社はコロナ禍からの業績回復・再成長の実現のため、第三者割当増資により事業推進に係る設備資金や運転資金を調達する等、前期より財務基盤の強化を図ってまいりました。当期においてはより一層の運転資金の充実及び財務基盤の強化のため８月に株式会社商工組合中央金庫より資本性劣後ローンによる2,200百万円の、また１月に上述の資本業務提携に伴う第三者割当増資によりオプティムより300百万円の資金調達を実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が上述の資金調達等による現金及び預金の増加を主因に1,369百万円増加した一方で、固定資産が本社オフィスの縮小等による敷金及び保証金の減少を主因に475百万円減少したことから、前連結会計年度末より893百万円増加し13,001百万円となりました。
負債については、上述の資本性劣後ローンによる資金調達により長期借入金が増加したことを主因とし、前連結会計年度末より2,846百万円増加し6,102百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失2,286百万円等により前連結会計年度より1,953百万円減少し6,898百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失の計上により、1,042百万円の支出（前連結会計年度比3,603百万円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア（442百万円）及び有形固定資産（289百万円）の取得等による支出があった一方、投資有価証券の売却（399百万円）、本社オフィスの縮小に伴う敷金及び保証金の回収（364百万円）等の収入があったことから、123百万円の支出（前連結会計年度比813百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述の長期借入金による収入2,200百万円、第三者割当増資300百万円により、2,449百万円の収入（前連結会計年度は4,994百万円の収入）となりました。
当社の中核事業である飲食店支援事業を取り巻く環境は、サービスの対象である外食産業において、マスク着用ルールの緩和や新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行することにより消費者の生活がより平常に近づき外食需要の回復が期待される一方、コロナ禍によりテレワークが浸透したこと等を背景とした外食機会の縮小やデリバリーやテイクアウトの普及等による食の選択肢の多様化等により飲食店では以前に増して「外食ならでは」の体験価値が求められるようになると考えられます。加えて、人手不足や人件費の上昇、原材料価格や光熱費の高騰等の先行きも不透明な状況にあり、飲食店は収益確保のために限られたリソースの中で効率的に店舗を運営しつつ、消費者に「外食ならでは」の体験価値を提供することで売上を高めていく必要があります。また消費者の飲食店検索・予約行動においては、「Go To Eatキャンペーン」等をきっかけに「ネット予約をして飲食店に行く」行動様式が広がっており、その手段としてGoogleやSNSの存在感が高まっているほか、今後は対話型AI等の新たなサービスの台頭も予測される等、従来の飲食店検索・予約サイトはWebサービスの潮流の大きな変化の中にあると考えられます。
上述の事業環境を踏まえ、当社は「ぐるなび」サイトの在り方を見直し飲食店への送客力を高めること、「ぐるなび」サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効率的に有効活用できるよう支援すること、さらに飲食店運営のDX支援の強化を通じて、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大と店舗運営効率化の双方に寄与することが、外食産業の発展、ひいては当社企業価値の拡大に繋がると考え、その実現に向け以下の取り組みを重点施策とする2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針を策定いたしました。
①「ぐるなび」サイトの変革
当社は「ぐるなび」サイトを「楽天会員にとって最も利得性、利便性の高いネット予約メディア」とするため、より多くの楽天会員による当社サイトを通じた飲食店検索・予約のリピート利用を促すコンテンツや機能の拡充を図ってまいります。具体的には、「ぐるなび」サイト内での楽天ポイント利用や楽天IDによる決済機能の実装等に取り組むほか、コロナ禍という厳しい事業環境を背景とした加盟飲食店の減少により掲載情報やネット予約の席在庫が不十分な状況にあるため、掲載情報の拡充に向けた外部サービスとの連携等についても取り組みを強化してまいります。
②マーケティングエージェントの確立
飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、多様なツールの運用・管理に係る飲食店の負担を軽減し、かつ効果を最大化するためのエージェント機能を強化・確立してまいります。また当社の集積する飲食店、消費者双方の外食関連データを活用し「ぐるなび」サイトや当社商品の利用に留まらず、幅広い販促・集客手法の中から各飲食店にとって最適な販促施策を提案し、施策の実行や効果検証等を総合的に支援するための営業人員の育成、サービス拡充に取り組んでまいります。
③「ぐるなびFineOrder」の第２の基幹サービス化
「ぐるなびFineOrder」は上記「（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、既に業務効率化や客単価向上に資するサービスとして大手チェーン店への導入が進みつつありますが、さらにマーケティング機能の拡充や、中小規模飲食店向け商品の開発を通じ幅広い飲食店への導入を進めることで、「ぐるなびFineOrder」を飲食店と消費者をつなぐ新たなサービスとして確立し、「ぐるなび」サイトに次ぐ第２の基幹サービスへと成長させてまいります。
④DXサービスの拡充
オプティムとの資本業務提携のもと、上記①～③の施策とも連動しつつ、飲食店の販促・集客、顧客管理、経営管理等の一体的なDX推進に資するサービスの開発や、当社と加盟飲食店をつなぐ外食産業向けデジタルプラットフォーム「ぐるなびPRO」のシステム強化に取り組んでまいります。
当社は上述の重点施策を通じ「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指しており、その実現にあたっては、楽天グループ株式会社をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の強みである「人的サポート」と「デジタル活用」を通じて収集する「外食に関する情報資産」を分析・活用することにより、重点施策の推進力や実効性を高めてまいります。
次期については中期事業方針の初年度、助走期間として位置付け、上述の重点施策に対して約９億円の先行投資を実施いたします。他方、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業においては効率的な事業運営を、関連事業のうち黒字化の目処のたった店舗開発事業においては着実に売上を拡大することで、全社を支える安定的な収益基盤づくりを進めます。なお関連事業に含まれるその他のサービスについては徹底した運用効率化を実施した上で収益力向上の見通しが立たない場合には柔軟に撤退等を検討・実行いたします。これにより、先行投資領域を除く事業領域においては構造的な黒字化を目指します。
以上を踏まえ、次期の業績見通しについては、売上高13,700百万円（前期比11.4％増）、営業損失700百万円、経常損失750百万円、親会社株主に帰属する当期純損失770百万円と算定いたしました。
未来志向の先行投資により次期については赤字の見通しとなりますが、2025年３月期には重点施策の収益貢献を顕在化させ全社での黒字化を実現し、最終年度である2026年３月期には利益拡大フェーズへと転換し長期的な企業価値の拡大へと繋げてまいります。
なお上記に記載した将来見通し及び予想数値は、直近の動向や当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記将来見通し及び予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針としております。
当期の普通株式に係る配当については、上述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から無配といたしました。Ａ種優先株式に係る配当については、定款及び発行要項の定めに基づき１株当たり45.000円といたしました。
次期の普通株式に係る配当については、上述の長期的成長に向けた先行投資等の資金需要を勘案し、当期と同様に内部留保の確保が重要と考えること等から、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定です。Ａ種優先株式に係る配当については、定款及び発行要項の定めに基づき、年間で１株当たり45.000円を予定しております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司
株式会社Gダイニング
株式会社ぐるなびプロモーションコミュニティは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(非連結子会社) 上海万食通互聯网技術有限公司
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動として付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。
また、スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、プロモーションサービスについても、上記スポット型同様、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症について、現時点において収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、当社は外部の情報等を踏まえて、今後も一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。