○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結連結キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………９
（追加情報） …………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありますが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られます。
当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において「飲食店DXのベストパートナー」となることを目指し、「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上を図ることとしております。
当第２四半期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が大手外食チェーンを中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展しており、９月末時点での契約企業数は64社（2023年３月末時点では44社）となり、契約企業における導入店舗数も順次拡大しております。また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月２日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更することを決定いたしました。加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用代行サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに沿った商品の改良や提案を進めております。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に楽天ポイントやネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを６～８月に実施したほか、忘年会商戦に向けた商品提案を９月より開始しております。また店舗開発事業においては６月に青森県八戸市、９月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。経営資源配分の見直しに関しては、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、８月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。
以上の活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,652百万円（前年同期比3.6％減）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前年同期を7.3％上回りました。なおストック型有料加盟店舗数についても５月をボトムに緩やかな増加基調へと転じております。スポット型サービスについては、外食需要の回復に伴いネット予約手数料売上が拡大しましたが、2022年７月に楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウトサービスを終了したことを主因とし前年同期を下回りました。
プロモーションについては、官公庁からのプロモーション案件の受注が好調だったこと、また加盟飲食店の店内を活用した企業向けのプロモーション案件の強化等により、前年同期を上回りました。
関連事業については、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）からの業務受託を2023年３月をもって終了したことを主因とし前年同期を下回りました。
なお前期において終了したサービス（楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS＋）や施策（Go To Eatキャンペーン、楽天からの業務受託）に係る収入を除く売上高のオーガニック成長率は前年同期比13.3％増となりました。
費用面については、自然減及び採用の抑制による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が大幅に減少したこと、注力サービス・施策の絞り込みにより業務委託費が減少したこと、オフィスの集約・縮小により賃借料が減少したこと等により、前年同期を下回りました。
以上の結果、営業損失は73百万円（前年同期は1,609百万円の損失）となりましたが、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンにかかる収入等を営業外収益として90百万円計上したこと等から0百万円の経常利益（前年同期は1,565百万円の損失）となりました。なお特別損失に投資有価証券評価損215百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は232百万円（前年同期は1,405百万円の損失）となりました。
① 財政状態
当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、当第２四半期連結累計期間において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る現金及び預金のほか売掛金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より1,855百万円減少したことを主因とし、同1,553百万円減少し11,447百万円となりました。
負債についても同様に、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より1,416百万円減少し4,686百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失232百万円等により前連結会計年度末より137百万円減少し6,761百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金が減少したこと、税金等調整前四半期純損失218百万円を計上したこと等により、1,189百万円の支出（前年同期比887百万円の支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得による支出により305百万円の支出（前年同期比261百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にＡ種優先株式に係る配当金の支払により157百万円の支出（前年同期は2,151百万円の収入）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において6,625百万円（前年同期比2,183百万円減）となりました。
2023年８月１日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報