１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
当期の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行したこと等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が回復基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感も見られました。
当社は2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針において、「ぐるなびサイトの変革」「マーケティングエージェントの確立」「ぐるなびFineOrderの第２の基幹サービス化」「DXサービスの拡充」に重点的に取り組むこととしており、当期についてはその初年度として、重点施策に対して先行投資を実施し取り組みを強化するほか、既存の飲食店支援事業とプロモーション事業、店舗開発事業においては着実な売上拡大と効率的な事業運営により全社を支える安定的な収益基盤づくりを、関連事業に含まれるその他サービスについては徹底した運用効率化による収益力向上に努めてまいりました。
当期における重点施策に関する取り組みについては、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の契約が外食チェーン企業を中心に従来の販促支援サービスでは加盟に至りづらかったカフェ業態等においても進展し、2024年３月末時点での契約企業数は期初に掲げた当期末目標65社を上回る97社（2023年３月末時点では44社）となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制によるきめ細やかな運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97％（2024年３月実績）で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されており、その結果３月末における累計利用者数は前四半期末比490万人増の1,650万人（利用した人の属する組人数の合計）となる等、消費者側における利用についても順調に拡大いたしました。その他、数千店規模で展開する大手外食チェーン企業への提案強化を目的に、当該企業の多くが利用するPOSベンダーとのシステム連携開発を推進いたしました。
また「ぐるなびサイトの変革」の一環として、「楽天ポイント」の貯まる飲食店予約サイトとしての認知を拡大し、サイト利用者の増加、加盟飲食店への送客力向上を図ることを目的とし、10月２日付で飲食店情報サイト「ぐるなび」の名称を「楽天ぐるなび」へ変更いたしました。
加えて「マーケティングエージェント」領域においては、インバウンド需要の回復を踏まえ Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスにおいて多言語での情報発信サポートを強化する等、飲食店・消費者双方のニーズに即した商品の改良や提案を推進いたしました。
既存事業については、飲食店販促支援領域において飲食店への送客拡大を目的に「楽天ポイント」やネット予約で利用可能なクーポンをフックとしたキャンペーンを定期的に開催し、上述のサイト名称変更の効果も相まって、ユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2024年３月末時点で874万人（前期末比167万人増）へと拡大いたしました。また店舗開発事業において６月に青森県八戸市、９月に茨城県日立市の商業施設に新たなフードホールをオープンいたしました。加えて、新たな取り組みとして飲食店に対する提案力及びサポート力の中長期的な向上を目的に、業務提携先である株式会社テンポスホールディングスとの協業関係を活かし、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」を東京都江戸川区に2024年３月プレオープンいたしました。なお経営資源配分の見直しに関しては、５月に業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」を、８月には日本全国の観光・旅行情報を紹介するサイト「ぐるたび」をクローズいたしました。
以上の活動の結果、当期の当社売上高は12,982百万円（前期比5.6％増）となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
飲食店販促サービスのうちストック型サービスについては、前期より既存加盟店に対するプランアップ・増額提案に注力し売上を着実に積み上げた結果、前期を7.0％上回りました。スポット型サービスについては、経営資源配分見直しの一環として前期に実施した一部サービス（楽天ぐるなびデリバリー及びテイクアウト、ぐるなびPay、ぐるなびPOS＋）の終了による押し下げ影響をネット予約手数料売上の拡大等により吸収し微増となり、飲食店販促サービス全体では前期比6.6％増と当社の中核となる売上は着実に回復いたしました。
プロモーションについては、新たに開始した加盟飲食店の店内を活用した企業向けプロモーションサービスの売上を計上したこと、官公庁からの受注が拡大したこと等から前期を上回りました。
関連事業については、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」や店舗開発事業の売上、アグリ関連事業の受託収入が着実に拡大したものの、売上回復に係る期間の収益確保を目的とした楽天グループ株式会社（以下「楽天」といいます。）からの業務受託を2023年３月をもって終了した影響等により前期を下回りました。
費用面については、自然減及び採用の厳格化による従業員の減少、売上回復に係る期間における固定費の低減等を目的とした業務提携先企業等への従業員の出向拡大等により人件費が減少したことを主因とし、前期を下回りました。
以上の結果、営業損失は339百万円（前期は1,724百万円の損失）、上述の店舗開発事業における新たなフードホールのオープンに係る収入等を営業外収益として99百万円計上したこと等から経常損失は277百万円（前期は1,664百万円の損失）となりました。なお特別利益に投資有価証券売却益125百万円を計上した一方で、特別損失に投資有価証券評価損228百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は2,286百万円の損失）となりました。
当社は2021年３月期以降、農林水産省より「Go To Eatキャンペーン」事業の運営を受託し、これに伴い前連結会計年度末においては流動資産（現金及び預金）及び流動負債（未払金及び預り金）にそれぞれ1,607百万円を計上しておりましたが、本事業受託の終了に伴い、第１四半期において上述の未払金及び預り金について精算を完了いたしました。
また2021年12月10日に発行したＡ種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還（取得及び消却）を第３四半期に実施いたしました。
当連結会計年度末の総資産は、上述の「Go To Eatキャンペーン」事業の受託終了及びＡ種優先株式の一部償還等による現金及び預金の減少等により流動資産が前連結会計年度末より2,469百万円減少した一方、ソフトウェアを中心に固定資産が同879百万円増加したことから、同1,589百万円減少し11,411百万円となりました。
負債については、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の減少を主因とし、前連結会計年度末より828百万円減少し5,273百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円、上述のＡ種優先株式の一部償還等により前連結会計年度末より761百万円減少し6,137百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上、上述の「Go To Eatキャンペーン」に係る未払金及び預り金の精算等により1,498百万円の支出（前連結会計年度比456百万円の支出増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得569百万円により718百万円の支出（前連結会計年度比594百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に上述のＡ種優先株式の一部償還（取得及び消却）531百万円により693百万円の支出（前連結会計年度は2,449百万円の収入）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,368百万円（前連結会計年度比2,898百万円減）となりました。
当社が事業を展開する外食市場を取り巻く環境について、消費者側においては新型コロナウイルスが感染症法上の５類へ分類された2023年５月以降順調な回復を遂げている外食需要が、訪日外国人観光客数の回復・拡大が加わることで一層活性化することが期待されます。また外食を楽しむ際の飲食店検索・予約手段については、Google やSNSの活用等従来の飲食店検索サイトの利用に留まらない多様化が進展すると考えられます。
他方、飲食店側においては慢性的な人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰等が経営の重荷となっており、飲食店が限られたリソースのもと回復基調にある外食需要を取り込み収益を確保・拡大するには、これまで以上に効果的な集客活動と効率的な店舗運営に取り組む必要があります。
こうした状況を踏まえ、当社は飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高める「サイト変革」、当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用できるよう支援する「マーケティングエージェントの確立」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした「飲食店運営のDX支援強化」を重点施策とする飲食店の売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与することを目指した中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）のもと、現在直面している事業環境変化への対応を進めております。さらには食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。
次期におきましては、中期事業方針に掲げる黒字化の実現はもとより、その後の利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、中核事業である飲食店支援事業の成長力を高めるべく以下の取り組みに注力いたします。
①「楽天ぐるなび」の強化
当社は飲食店への送客力の向上を目的に、楽天との協業のもと日本最大級の経済圏である楽天エコシステムの活用によるエンゲージメントの高いユーザーの確保・拡大に取り組んでおります。足元において上述のサイト名称変更後、楽天会員の中でも最も楽天ポイントを積極的に利用する「ダイヤモンドランク」の会員による新規ID連携の増加や楽天ID連携会員によるリピート予約の活性化の兆しが見られているところ、「楽天ぐるなび」を「楽天会員にとって最も利得性、利便性の高い飲食店予約メディア」とするため、楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築やネット予約とシナジーを生む新たな販促商品の開発等に取り組んでまいります。
またコロナ禍において３名を割り込んでいた「楽天ぐるなび」経由のディナータイム予約における１組当たり平均人数が、まん延防止等重点措置が解除された2022年３月以降増加に転じ、2024年３月時点で4.7名まで回復していることを踏まえ、居酒屋をはじめとする多くのアルコール業態の飲食店が求める宴会需要の喚起策についても取り組みを強化してまいります。
②「マーケティングエージェント」の本格化
飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、飲食店が取り組むWeb販促活動を一括支援するエージェント機能の確立に取り組んでおります。当期において、営業スタッフを中心とした人的サポート力を活かすことで、当該領域におけるサービスの一つである Google ビジネスプロフィール運用支援サービスの利用店舗数が順調に拡大していることから、マーケティングエージェントは当社が創業以来培った「伴走型サポート体制」という強みを大いに活かすことができる成長可能性の高い事業であるとの認識を深めております。
今後はインバウンド対策やSNS運用対策等取り扱いサービスの拡充を図ると同時に、データ活用等によるエージェント活動の効率化・高度化にも取り組むことで、飲食店の売上拡大に寄与するだけでなく、複数にわたるサービスの運用に伴い増大する飲食店の業務負荷を軽減する等外食産業の労働環境の改善にも貢献してまいります。
③「商品造成力」の向上
上記①②の取り組みの推進力や実行力を高めるには、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供する所謂「創って、作って、売る」サイクルをこれまで以上に迅速に回すことが重要なことから、2024年４月に再編した新体制のもと、商品造成力の向上を進めてまいります。
具体的には、CX部門とプロモーション事業部を発展的に廃止し、CX部門のうちユーザーマーケティング機能を飲食店支援事業部に、プロダクトデザイン機能を開発部門に移管したほか、メーカー・自治体等を対象としたプロモーション支援業務を飲食店支援事業部に移管する等、機能別に親和性が高くシナジー創出可能な他の組織との統合を実施いたしました。これにより、より精度の高い商品戦略と販売戦略の一体的な立案やプロダクト開発業務の効率化、営業部隊の統括及び販売連携等を通じた顧客に対する提案・サポート力の強化を推進し、成果の最大化を図ってまいります。
なお、中期事業方針における重点施策の一つである「ぐるなびFineOrder」については、これまでの投資により改良を重ねた機能をベースに、既存契約企業（2024年３月末時点97社）が保有するグループ店への横展開を中心に導入店拡大を図り、中長期的な飲食店DX支援強化の土台となる顧客基盤づくりを進めてまいります。
当社は上述の取り組みを通じ、「楽天ぐるなび」を介し消費者と飲食店をつなぐ力（送客力）をベースに、効果的かつ利便性の高い豊富な商品群の中から、営業スタッフがサポート力を発揮し個々のお店の課題に合わせ適切に提供することで、当社収益を増幅させる独自のビジネスモデルを磨き上げてまいります。その実現にあたっては、楽天をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の「外食に関する情報資産」の徹底活用に取り組んでまいります。
次期の業績見通しについては、売上高は飲食店販促サービスの成長を主因に前期比9.8％増の14,250百万円と見込んでおります。費用面については、上述の飲食店支援事業の強化に向けた企画・運用体制の増強に係る採用費及び人員関連費用の増加を見込んでいるほか、2023年３月末に実施した減損処理により当期において低減されていた減価償却費の増加、コロナ禍からの加盟飲食店の経営環境改善を受けて当期に発生した戻入影響の解消による貸倒引当金の増加等を見込んでおりますが、引き続き業務効率化やコストコントロールを実施してまいります。
この結果、利益については営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円と５期ぶりの黒字を見込んでおります。
なお上記に記載した将来見通し及び予想数値は、直近の動向や当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により上記将来見通し及び予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内が大半を占めているため、当面は日本基準を採用することとしておりますが、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ４社
主要な連結子会社の名称
株式会社ぐるなび総研
株式会社ぐるなびサポートアソシエ
咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司
株式会社Gダイニング
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海万食通互聯网技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(非連結子会社) 上海万食通互聯网技術有限公司
(関連会社) 株式会社日本食材情報
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ぐるなび会員等に当社負担で販促活動として付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。
ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。
また、スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、プロモーションサービスについても、上記スポット型同様、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
(収益認識関係)
(セグメント情報)
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。