種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられます。
当社は、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）の２年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点にたった新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに臨んでおります。当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くのアルコール業態の飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、「幹事ガンバレプロジェクト」を始動いたしました。具体的には、所定期間における累計来店人数により幹事ランクを判定し、それぞれに応じてボーナスポイントを進呈する楽天会員向けロイヤリティプログラムの構築であります。当第２四半期においては、６月から７月にかけて実施した先行キャンペーンでの成果やユーザーの利用動向等を踏まえ、本年11月の本格稼動に向けた仕組み全体の改良を推進いたしました。
また、「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語（繁体字）を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、飲食店が取り組むWeb販促活動の一括支援に向けたサポート力の向上に取り組みました。
加えて、上述の２つの取り組みの推進力や実効性を高めるべく、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制への組織変更を４月に実施し、「商品造成力の向上」を図っております。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案拡大を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始いたしました。なお、2024年９月末時点での契約企業数は115社（前年同月末は64社）となりました。また契約企業における導入店拡大を順次進めると同時に当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97％（2024年９月実績）で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
加えて、新たな取り組みとして、生成AIの積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を８月に本格始動いたしました。
以上の活動等の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,978百万円（前年同期比5.8％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前年同期を11.3％上回りました。
他方、プロモーションが前年同期を下回りましたが、当期計画に対しては順調に進捗しております。
関連事業については、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上したこと、店舗開発事業及び当該事業における直営店の売上が増加したこと等から、前年同期を上回りました。
費用については、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加したほか、2023年３月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少を主因に売上原価が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前年同期より微減となりました。
以上の結果、営業利益は278百万円（前年同期は73百万円の損失）、経常利益は266百万円（前年同期は0百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は247百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少を主因に前連結会計年度末より1,044百万円減少した一方、固定資産がソフトウェアや建物を中心に同661百万円増加したことから、同383百万円減少し11,028百万円となりました。
負債は、未払金の減少を主因に前連結会計年度末より623百万円減少し4,649百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益247百万円により、前連結会計年度末より240百万円増加し6,378百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したことのほか、減価償却費、契約負債の増加等により、714百万円の収入（前年同期は1,189百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア及び有形固定資産の取得による支出により825百万円の支出（前年同期は305百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にＡ種優先株式に係る配当金の支払により111百万円の支出（前年同期は157百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,162百万円（前年同期末は6,625百万円）となりました。
本日付で、通期業績予想の修正を行っております。詳細については「2025年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報