文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社が事業を展開する外食市場の状況について、当社主要顧客であるパブレストラン・居酒屋、ディナーレストランの売上高は、客数の増加が牽引する良好な拡大を続けており、消費者側において、昨今の物価高に起因する飲食店の値上げに対する一定の理解が進んでいると考えられます。併せて、訪日外国人観光客数の拡大が加わることで、今後一層の外食需要の活性化が期待されます。また、外食を楽しむ際の飲食店検索・予約手段については、 Google やSNSの活用等従来の飲食店専門サイトの利用に留まらない多様化の進展が見込まれます。
他方、飲食店側においては、慢性的な人手不足や人件費の上昇、原材料価格の高騰等が経営の重荷となっており、飲食店が限られたリソースのもと、拡大基調にある外食需要を取り込み、収益を確保・拡大するには、これまで以上に、集客活動及び店舗運営の効率化に取り組む必要があります。
こうした状況を踏まえ、外食産業の発展ひいては当社企業価値の拡大を実現するにあたり対処すべき課題は、飲食店が「外食ならでは」の体験価値を消費者に提供し続けられる環境の整備に貢献し、売上拡大・店舗運営効率化の双方に寄与するための既存サービスの変革と新たなサービスの確立であると認識しております。
そこで当社は、飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた飲食店への送客力を高める「サイト変革」、当社サイトに限らず多様な販促・集客手法を飲食店が効果的に活用出来るよう支援する「マーケティングエージェントの確立」、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」を中心とした「飲食店運営のDX支援強化」を重点施策とする中期事業方針(2024年3月期から2026年3月期)のもと、現在直面している事業環境変化への対応を進めております。さらには、食にまつわる様々な社会課題の解決に向けた将来的な業容拡張に備え、地域経済の活力向上に資するサービス展開に加え、アグリ領域での受託事業や卸事業者との連携による仕入領域でのサービス試行等にも着手しております。
以上の活動等を通じて、中期事業方針に掲げる2025年3月期での黒字転換を果たし、当社業績は再成長への大きな転換点を迎えたところ、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)のもと、豊かな食の未来の実現に向けた積極的な事業展開を継続すると同時に、中長期にわたる株主還元の充実を図るには、利益創出力を一段と高めることが重要との考えであります。
そこで、次期におきましては、2025年3月期に整えた仕組みの本格展開により、当社の安定収益源である飲食店支援事業の成長力を一層引き上げるべく、以下の取り組みに注力いたします。
①「楽天ぐるなび」の強化
当社は、Webサービスの潮流に左右されない飲食店への送客力の向上を目的に、楽天グループ株式会社(以下、「楽天」といいます。)が構築する日本最大級の経済圏である楽天エコシステムにおける「楽天ぐるなび」のプレゼンス向上に取り組んでおります。その一環として、繰り返し利用するほど、大人数で集まるほど、よりお得に外食を楽しむことが出来る楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を2024年11月に構築いたしました。足元において、年間のネット予約回数が多いユーザーほど大人数で外食する傾向を確認出来ており、本制度はユーザー動向と親和性の高い、大きなシナジーが期待される仕組みであると考えております。
また、「楽天ぐるなび」の予約コンバージョンレート(ユーザーが最終的にネット予約に至った割合)は、コロナ禍前を大きく上回り高まっており、サイトコンディションは良好な状態であることを踏まえ、当社サイトへのユーザー流入数を拡大すると同時に、「幹事ランク制度」によるリピート予約促進及び大人数での外食喚起を図ることで、持続的なネット予約数の拡大につなげてまいります。
具体的には、楽天ID連携会員の楽天サービス利用状況等を検証しつつ、外食との親和性の高いサービスを選定の上、楽天との協業を強化してまいります。さらに、接待、会食からファミリー利用まで幅広いニーズを捉えるべく、楽天との協業に留まらず優良な会員基盤を持つ外部メディア・サービスとの連携についても、検討・実施してまいります。
「幹事ランク制度」の本格稼働を軸とした「楽天ぐるなび」の強化を通じ、エンゲージメントの高いユーザーを拡大するだけでなく、“幹事に選ばれる・大人数の獲得に強いサイト”という個性を改めて明確化し、加盟飲食店数の拡大、ひいては宴会文化の振興につなげてまいります。
②「マーケティングエージェント」の本格化
飲食店の販促・集客手法が多様化、複雑化する中において、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援するエージェント機能の確立に取り組んでおります。当該領域におけるサービスの一つである Google ビジネスプロフィール運用支援サービスの利用店舗数は、飲食店のニーズを捉え順調に拡大していることから、マーケティングエージェントは当社が創業以来培った「人的サポート体制」を大いに活かすことが出来る成長可能性の高い事業であるとの認識を深めております。
今後につきましては、担当営業と代行プランナーによるきめ細やかなサポート、「楽天ぐるなび」の運営で培った情報発信ノウハウ等を強みに、マーケティング人材が十分でない中小規模飲食店を主な支援対象に展開してまいります。推進にあたっては、SNS運用対策やインバウンド対策等取り扱いサービスの拡充、AI活用等によるエージェント活動のリーン化・高度化に取り組むほか、「マーケティングエージェント」をフックとした新規加盟の拡大に向けて、効果的・効率的な提案手法についても試行してまいります。
慢性的な人手不足が飲食店経営の重荷となる中、「マーケティングエージェント」の拡大を通じて、飲食店の売上拡大に寄与するだけでなく、複数にわたるサービスの運用に伴い増大する飲食店の業務負荷を軽減し、調理や接客といった「外食ならでは」の体験価値づくりに集中出来るよう支援する等、外食産業の労働環境の改善にも貢献してまいります。
③「商品造成力」の向上
飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するには、「創って、作って、売る。」サイクルをこれまで以上に迅速に回すことが重要なことから、2024年4月に再編した新体制のもと、商品戦略・販売戦略の融合やプロダクト開発業務の効率化等による「商品造成力」の向上に努めております。
営業スタッフをはじめとする「人的サポート体制」が、飲食店経営者との直接対話を通じて逸早く察知・収集する飲食店の課題や消費者ニーズの変化等に関する情報は、当社独自の資産であると捉えております。これを「商品造成力」の源泉とし、営業・企画・開発が一体となって素早く試し、商品化することで、上記①②の取り組みの推進力及び実効性を高め、飲食店支援事業の成長力引き上げを後押ししてまいります。
なお、中期事業方針における重点施策の一つである「ぐるなびFineOrder」については、これまでの投資により改良を重ねた機能をベースに、既存契約企業(2025年3月末時点129社)が保有するグループ店への横展開に加え、ホテルや社員食堂等の新たな領域への提案を推し進めることで、中長期的な飲食店DX支援強化の土台となる顧客基盤を構築してまいります。
当社は上述の取り組みを通じ、「楽天ぐるなび」を介し消費者と飲食店をつなぐ力(送客力)をベースに、豊富な商品群の中から、営業スタッフがサポート力を発揮し個々のお店の課題に合わせ適切に提供することで、当社収益を増幅させる独自のビジネスモデルを磨き上げてまいります。加えて、「楽天ぐるなび」の運営に留まらない飲食店向けサービスポートフォリオを構築することで、中核事業である飲食店支援事業をより強固な収益源へと進化させ、将来に向けた積極的な事業展開の継続と中長期にわたる株主還元の充実につなげてまいります。その実現にあたっては、楽天をはじめとするパートナー企業との連携をより一層強化・推進すると同時に、当社独自の「外食に関する情報資産」の徹底活用に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業時より企業活動はすなわち社会貢献であるべきとの考えのもと、外食市場を中心とした社会への価値提供を通じた企業価値の向上に努めております。従ってサステナビリティについても経営方針と同じく、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としたパーパス(存在意義)「食でつなぐ。人を満たす。」のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けることを基本方針としております。
(1) ガバナンス
当社はサステナビリティに関する重要課題の特定、それらに対する対応策の検討と実行、進捗管理について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。これらの取り組みの内容は定期的に経営執行会議にて審議されるほか、取締役会へも報告され取締役による監督が行われた上で、審議・監督の内容が各種取り組みの推進に反映されております。

(2) 戦略
① サステナビリティ全般
当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり認識しております。企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。
<価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題>
1.コーポレートガバナンスの強化
健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。
2.従業員が持てる力を発揮できる組織づくり
多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。
<サービスを通じて創出する事業価値に関する課題>
3.飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援
飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。
4.消費者の安全・安心で充実した食体験を守る
消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。
5.外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化
消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。
6.食を通じた地域社会振興
食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。
<社会への影響に関する課題>
7.当社及び外食産業の環境負荷低減
企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。
8.優れた日本の食文化・技術の普及・承継
日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。
② 気候変動対応に関する取り組み
当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析においては「1.5℃/2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取り組みを検討・実行しております。
③ 人的資本・多様性に関する取り組み
当社は事業環境の変化に対応し絶え間ない価値創造が可能な強い組織を実現することで、パーパスの体現と企業価値の持続的な拡大を果たすため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社における人的資本経営の基礎を強化してまいりました。本プロジェクトでは、「Workstyle Shift(個人にあった働き方)」「Ownership Shift(一人ひとりが主役)」「Management Shift(生産性向上、価値創造の促進)」の3つの「シフト」による「Smart Work Shift(生産性高く、主体的かつ効率的な働き方)」をコンセプトに、社員の働きやすさの向上(社内環境整備等)とやりがいの向上(人材育成を含む人事制度の強化等)による働きがいの向上に取り組んでおります。具体的な施策は以下のとおりです。
(注)「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取り組み
また当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取り組みを一層強化することを目的とし、2024年4月に制定した人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」に基づき、採用・育成の強化、配置・異動の適切化のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。
<人事ポリシー>
『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」
自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。
<人材育成方針>
当社では、社員の成長とキャリア形成の支援を目的に、全社員及び役職、職種毎における職務(業務内容と達成責任)と、その職務を遂行するために必要な能力(態度・心構え、知識、スキル等)を、それぞれ役割定義として定めております。
また働く目的はもとより、自身の人生の目的を明確化し、何事も他責にせず、自分事として主体的に生き生きと活躍する社員を増やすことで、世の中に対する当社の価値提供力を高め続けることが重要と捉えております。そこで、社員一人ひとりがリーダーシップを育み、持てる力を存分に発揮できるよう、以下の事項を人材育成方針とし、取り組みを強化しております。
(個の強化)
・ ポータブルスキル、専門スキルの向上
・ 自立的キャリア形成の促進
(組織の強化)
・ マネジメント力の強化
・「自ら考え、学び、主体的に行動し形にする」企業文化の醸成
<人材育成体系>
加えて、上述の人材育成方針に基づき、当社では全社員を対象とした「全社共通研修」、会社が受講者を選定する「会社指名型研修」、自ら学ぶ意欲がある社員のための「自己啓発支援」、これら3つのテーマで様々なカリキュラムを運営しております。
(3) リスク管理
当社はサステナビリティに関するリスクの抽出や識別、評価、またリスクに対する対応策の検討及び推進について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。なお、これらのリスクについては代表取締役社長が委員長となり当社の全社的なリスク管理を推進するコンプライアンス・リスク管理委員会に連携され、課題や対応策が協議・承認された上で、その内容は適宜取締役会に報告されております。
(4) 指標及び目標
現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取り組みを推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
①飲食店の支持獲得について
当社グループの連結売上高の大部分を占める飲食店販促サービス売上の成長は、有料加盟店舗数と店舗あたり契約高の増加に大きく依存しており、外食市場の動向や飲食業界の業況変動の影響を受けやすい構造です。
近年、飲食業界において、原材料費、人件費、光熱費の高騰による経営圧迫が深刻化しており、収益性悪化や新規出店・販促投資意欲の減退が懸念されます。
また、通商政策等アメリカの政策動向や米中対立といった地政学リスクの高まりは、景気減速やインバウンド客の減少を招き、飲食店の売上減少や経営悪化に繋がる可能性があります。このような飲食店の業績悪化は、当社の有料加盟店舗数や契約単価の低下を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。
飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を通じた送客力強化(サイト変革):顧客の来店意欲を高め、予約・来店に繋がるサイト機能の拡充と情報提供の強化により、コスト増に苦しむ飲食店にとって集客効果の高い販促手段としての魅力を向上させます。
多様な販促・集客支援による「マーケティングエージェント」確立:当社サイトに限定せず、デジタルマーケティング、SNS活用、地域連携など、多様な販促・集客ノウハウを提供することで、飲食店がコスト効率の良い集客方法を見出し、売上維持・向上を実現できるよう支援します。
飲食店運営DX支援(「ぐるなびFineOrder」等)による持続可能な経営モデル進化支援:省人化に貢献するモバイルオーダーや、業務効率化、顧客データ分析などのDXツール提供を通じて、飲食店の高コスト構造からの脱却、人件費やオペレーションコストの削減、顧客単価の向上を支援します。
さらに、飲食店からの収入への依存度を下げるため、飲食店支援以外の収益源の獲得を目指し、農業生産・流通の最適化事業の構築や、飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの検討など、日本の外食産業全体の最適化に貢献する事業創出に取り組んでいます。具体的には、食材の安定供給やコスト削減に繋がるサプライチェーン構築支援などを検討しており、飲食店のコスト構造改善を通じて、間接的に当社のサービス利用の継続を促します。加えて、外食に留まらず内食や中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築も進めております。
②「楽天ぐるなび」のユーザーの支持獲得について
当社グループは、主として「楽天ぐるなび」のコンテンツの魅力を高めユーザー数を増加させることにより、飲食店の販売促進ツールとしての「楽天ぐるなび」の価値を増大し、当社収益の拡大を図っております。
今後、競合他社のサービス進化や新たな飲食店向けサービスの出現によって「楽天ぐるなび」の相対的競争優位性が低下し、「楽天ぐるなび」に対するユーザーの支持が低迷した場合、また消費者の環境意識の高まりに伴う飲食店選びの基準の変容等により当社サービスの需要が低下した場合には、「楽天ぐるなび」を通じた送客数の伸び悩みによる加盟飲食店の減少等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、「楽天ぐるなび」のユーザー数の維持・拡大を目的に、楽天グループ株式会社との協業のもと日本最大級の経済圏である楽天エコシステムを活用したエンゲージメントの高いユーザーの獲得に取り組むと同時に、消費者の安全・安心で充実した食体験を守るため消費者ニーズに即した掲載情報、コンテンツ等の継続的な見直しに取り組んでおります。
③事業計画の実現に関するリスクについて
当社グループは、「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)のもと、飲食店に対する販促支援に留まらない事業環境変化に強い事業ポートフォリオ構築を目指しております。しかしながら、事業計画が必ずしも想定通り進展するとは限らず、とりわけ新規事業において人材確保や設備増強等に係る費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また事業拡大の一環として企業買収や出資等を行った際、期待通りの成果を得られないリスクもあります。
そこで当社グループでは、新規事業を含む各事業計画の進捗や収支等を経営執行会議等にて詳細に点検することで、計画との乖離が生じた際のリカバリー策の検討や撤退に伴うリスク及び費用等を評価する等適切な対策を実施しております。
④楽天グループ株式会社との関係について
当社グループは、インターネットサービス事業において高いシナジー効果を実現し、これによる将来の当社グループの業績拡大と発展を見込んで、楽天グループ株式会社(以下「同社」といいます。)と資本業務提携関係にあります。
2025年3月31日現在、同社は当社グループの議決権の16.44%を保有する主要株主であり筆頭株主であります。ただし当社グループの重要な経営判断において、同社への事前報告や同社による事前承認は必要とされておらず、また当社グループと同社との間の取引は、独立した第三者間の取引と同様に一般的な条件で行われており、同社からの独立性は確保されております。
将来的にこの提携関係が解消される可能性は極めて低いと考えておりますが、仮に維持できなくなった場合、飲食店への送客力の減少による収益の低下や当社グループの事業展開及び資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは同社との資本業務提携関係を維持するため、楽天ID連携会員数の拡大や楽天エコシステム内での外食事業の存在感の向上を図る等、緊密で相互的な協力関係を強化し、両社のさらなる発展に努めております。
⑤人材の確保について
当社グループでは、事業領域の拡大に伴い人材の確保・育成がますます重要になっております。そのため、人的資本の活用が計画通りに進まない場合や重要な人材が流出した場合には、期待通りの収益を得ることができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは社員の働きやすさとやりがいの向上による「働きがいの向上」を図るため、2020年に「働き方進化プロジェクト」を発足し、当社グループにおける人的資本経営の基礎を強化してまいりました。さらに2024年4月に人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定し、本ポリシーのもと採用・育成の強化、配置・異動の適切化のほか、環境整備や人事制度の強化、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでおります。
⑥事業環境の変化や技術革新に対応するための投資について
当社グループは、ITを事業の根幹と位置づけ、サービス価値の向上に寄与する最新技術を積極的に採用しております。特に生成AI技術については、その急速な進化を踏まえ、専門組織(CoE:Center of Excellence)を立ち上げ、トップマネジメントのもと全社的に取り組みを推進しております。生成AIの検証及び導入においては、サービスや業務への適用可能性を見極めながら、段階的かつ効果的な実装を進めております。
しかしながら、IT技術の進歩は目まぐるしく、すでに導入済みの技術が時代遅れとなった場合、ネットワーク機器やソフトウェアの開発および導入に係る投資費用が想定以上に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、生成AIを含む最新技術の動向を常に注視しつつ、資金の確保と戦略的な技術投資を行うことで、将来的な技術変革に柔軟に対応できる体制を整えております。
⑦開発体制について
当社グループでは、絶えず新たなサービスを創出するため、開発人材の積極的な投入に努めております。しかしながら、計画通りに開発要員を確保できない場合や、開発計画に対する人員配置やスキルレベルのバランス調整が困難な場合には、事業進行の遅延や投資効果の未達等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは多様な採用手法を駆使し必要な人材確保に努めるとともに、計画的かつ効果的な開発人材の配置・スキルアップを推進しております。
⑧システムに関わるリスクについて
当社グループの主力である飲食店販促支援サービスは、インターネットを介して提供されており、接続環境やコンピューターネットワーク基盤の安定稼働に大きく依存しております。そのため、外部からの攻撃や内部の人的過誤、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、顧客に対するサービス提供の中断やユーザー情報の損失等が起こるリスクがあります。こうした事態が生じた場合には、サービス利用料の減少やユーザーへの補償、当社サービスへの信頼性低下等が発生し、業績へ影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは、バックアップセンターの充実やサーバーの拡充および冗長化、サーバールームへの入退室管理システム導入によるセキュリティ強化、社内ネットワークの監視体制強化に加え、クラウド環境への段階的な移行(クラウドマイグレーション)を進めることで、柔軟かつ災害耐性の高いインフラ基盤の構築を図っております。
⑨資金繰りについて
当社グループでは、将来の成長のための投資強化に向けて追加資金の調達が必要となる場合があるところ、金融市場の変動、信用状況の悪化に加え、今後の金利上昇等により、資金調達が困難となるリスクが存在します。
また、予期せぬ事態が発生した場合、想定外の費用が発生することもあり得ます。これらの資金繰りに関連するリスク(金利変動リスクを含む)が現実のものとなった場合、当社グループの財務計画や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは財務の健全性を維持するため、適切なキャッシュフロー管理及びリスク管理を徹底しております。また、状況に応じ多様な資金調達を行えるよう、投資家及び金融機関等からの信頼感醸成に向けた情報開示の充実等、安定した資金繰りの確保に努めております。
⑩知的財産権について
当社グループが提供するサービスの技術やノウハウ、サービス名称等の知的財産権が他社に先行して取得されている場合、必要な権利を保有していないことによりサービス開発及び販売等において支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来、当社に対する権利侵害に係る訴訟が起きるリスクがあり、ライセンス料の支払いや損害賠償等の負担が業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは知的財産専門部署を設け、権利の適切な取得と侵害防止に取り組んでおります。また、新たに開発されたサービスのうち権利の対象となる可能性があるものは、必要に応じて特許や商標の出願を進めております。
⑪個人情報の取扱いについて
当社グループでは当社グループが運営する各種サービスの利用促進を目的に、広範に会員登録を推進しており、その過程で様々な個人情報を取得しております。そのため、外部からの侵入者や内部関係者、業務委託先等による個人情報の流出や不正使用が発生した場合、損害賠償請求を含む法的責任や当社グループの信頼性低下等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは個人情報の保護及び管理に特化した専門部署を設け、ハード及びソフト両面のセキュリティ対策を講じております。ハード面では、物理的なセキュリティ強化としてセキュリティシステムの更新及び強化を定期的に行うほか、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐための最新技術の導入に努めております。ソフト面では、個人情報の取り扱いに関する厳格な規程のもと社員や業務委託先等のセキュリティ意識向上のための研修を定期的に実施する等、その遵守を徹底しております。加えてユーザーに対する透明性を確保すべくプライバシーポリシーを当社グループのサイト上に明示する等、会員情報の安全性保持及び当社グループに対する信頼性の維持・向上に取り組んでおります。
⑫法規制の変更可能性及び影響について
オンラインプラットフォーム運営、データ収集・利用、ポイント付与等のユーザーインセンティブに関し、新たな法的規制が制定された場合、情報表示やデータ取扱等に係るシステムの大規模な改修、開発・運営労力の増大、コンプライアンス体制強化費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、下請法等サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を促す規制が強化された場合、当社グループの取引条件の見直しやコスト構造の変動が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
これに対処するため、当社グループでは新たな法的規制(価格転嫁に関する規制を含む)の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要な対応策の検討を進めております。
なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、当社グループの事業の特性上限定的との認識であります。
⑬震災等の巨大災害の発生について
震災や台風、洪水等の巨大災害が発生した場合、飲食店をはじめとする多くの顧客に甚大な被害がもたらされることが想定されます。また当社グループの人員、施設、システム等にも著しい損害が生じる可能性があり、これにより顧客ネットワークやサービス提供のインフラが損なわれ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに備えて、当社グループでは主として以下の施策を実施しております。
・就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境の構築
・災害影響の軽減及びサービス継続のためのデータセンターの地理的分散、サーバーの冗長化、クラウド環境
への段階的な移行(クラウドマイグレーション)
・緊急時の迅速な意思決定及び行動のための事業継続計画(BCP)の策定・定期的な見直し
・従業員の安全確保及び緊急時の迅速な対応に向けた訓練・教育プログラムの実施
これらの対策により、万一災害が発生した場合においても、顧客へのサービス提供を迅速に復旧し、業績への影響を最小限に抑える体制を整えております。
なお、温暖化の進行に伴い自然災害の激甚化や当社グループサービスの需要低下が生じるリスクに対しては、飲食店支援以外の収益源の獲得による事業環境変化に強い事業ポートフォリオ構築の必要性を認識し、農業生産、流通の最適化に資する事業の構築、飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの検討のほか、内食や中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に取り組んでおります。
⑭レピュテーション
当社グループが提供するサービスの品質や当社グループの誠実性及び公正性、環境・社会への取り組み姿勢等についてネガティブな評判が生じ、ステークホルダーからの信用やブランド価値の低下のほか訴訟提起や行政処分等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループではすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たすため、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス(存在意義)を中核とした理念体系にもとづく経営を徹底しております。具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、また気候変動に関するリスク・機会の特定とそれらへの対応等に取り組んでおります。
なお、経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組んでまいります。
⑮プライム上場維持基準の適合について
当社グループは、2025年3月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、流通株式時価総額が基準に適合せず、2025年4月1日より改善期間に入っております。2026年3月末までに適合しない場合には、監理銘柄・整理銘柄(原則として6か月)に指定後、2026年10月1日に上場廃止となります。
そこで当社グループでは、「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画期間の変更について(2025年5月23日公表)」に記載のとおり、中期事業方針(2024年3月期から2026年3月期)に基づくビジネスモデルの進化と株式市場との積極的な対話及び非財務情報の発信強化により、改善期間内での基準適合に取り組んでまいります。同時に、内外の環境変化や市況の影響等により適合しない場合を考慮し、スタンダード市場への市場区分変更に必要な対応について、適宜検討・実行してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出やインバウンド需要が増加基調にありましたが、原材料価格の上昇や人材不足等、経営環境には厳しさや先行き不透明感もみられました。
当社は、中期事業方針(2024年3月期から2026年3月期)の2年目である当期において、黒字化を果たすことはもとより、次期での利益拡大フェーズへの転換を確実なものとすること、長期視点に立った新たな価値創造のための積極的な事業展開を支える安定収益源を拡大することが重要との考えのもと、「楽天ぐるなびの強化」、「マーケティングエージェントの本格化」、「商品造成力の向上」を注力施策と位置づけ、中核事業である飲食店支援事業の成長力引き上げに努めてまいりました。当期における主な取り組みは以下のとおりです。
まず、「楽天ぐるなびの強化」においては、ユーザー基盤である楽天ID連携会員によるリピート予約を促進するとともに多くの飲食店が求める宴会需要を喚起すべく、楽天会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」を2024年11月にスタートいたしました。具体的には、過去3か月間のネット予約による累計来店人数に応じてランクを判定し、判定後に対象となるコース料理をネット予約し来店した際、ランクに応じて最大でコース金額の7%分の「楽天ポイント」が進呈される仕組みです。こうした新たな施策も作用し、楽天ID連携会員数は2025年3月末時点で1,007万人(2024年3月末は874万人)へと拡大いたしました。
次に、飲食店が取り組むWeb集客活動を一括支援することで、飲食店の業務負荷を軽減すると同時に売上拡大を実現する「マーケティングエージェント」領域においては、前期より順調に利用店が拡大している Google ビジネスプロフィールの運用支援サービスについて、さらなる獲得強化に向けたサービス品質及び運用効率の向上を軸とする商品リニューアルを実施するとともに、新たな支援プランを開始いたしました。その他、飲食店のインバウンド需要の取り込み支援として提供する海外メディア等への広告配信サポート商品において、これまで英語、中国語(繁体字)を対象言語としたバナー広告のみでの運用であったところ、訪日外国人観光客数の多い韓国を対象言語に追加すると同時に、海外のインターネットユーザーが日常的に利用するSNSでの配信や Google でのリスティング広告を追加する等、エージェント活動領域の拡充に取り組みました。
加えて、当期より、飲食店・消費者双方のニーズに即した有用な新商品を的確に企画、開発、提供するスピーディーな「創って、作って、売る。」を可能とする体制へ移行し、「商品造成力の向上」を図っております。これにより、上述の2つの取り組みの推進力や実効性を高めてまいります。
この他、飲食店での注文・決済を来店客自身のスマートフォンで行うことが出来るモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、大手チェーン領域におけるさらなる提案強化を目的に、業態を問わず多くの外食企業が導入するクオリカ株式会社のPOSシステムとの連携を開始し、2025年3月末時点での契約企業数は129社(2024年3月末時点では97社)となりました。店舗ベースでは、契約企業が保有するグループ店への導入店拡大を順次進めているほか、飲食店同様に注文・決済の業務効率化への寄与が見込めるホテルのルームサービスや社員食堂といった新たな領域への提案・導入が進みつつあります。なお、当社の強みである人的サポート体制による運用・活用支援に取り組むことで、システム導入済み店舗の97%(2025年3月実績)で「ぐるなびFineOrder」はアクティブに利用されております。
さらに、新たな取り組みとして、生成AI技術の積極活用による当社サービスの価値向上及び社内業務の生産性向上双方の実現を目指した「ぐるなびNextプロジェクト」を8月に本格始動し、あらゆる外食ニーズにパーソナライズした店舗提案をコンセプトとする次世代食体験アプリ「UMAME!(うまみー!)」のテスト運用を2025年1月より開始いたしました。「ぐるなびNextプロジェクト」では、本アプリの改善・改良を通じて蓄積する開発技術やデータの、消費者向けサービスの強化に留まらない飲食店をはじめとする食関連事業者向け経営支援サービスへの応用・発展を構想しております。加えて、大型ディスプレイを設置した飲食店を体験型メディアとして活用することで、企業や自治体等の魅力を発信する新サービス「ミセメディア」をエプソン販売株式会社と共同で構築し、第1弾として石川県のプロモーションを2025年1月15日から2月16日に開催いたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当社は2021年12月10日に発行したA種優先株式に関し、その後の当社業績の改善を踏まえ実施した2023年12月15日付一部取得及び消却に続き、当第4四半期において全部取得及び消却を実施いたしました。また、当該株式の取得資金として金融機関より短期借入金1,200百万円の調達を行いました。
当連結会計年度末の総資産は、流動資産が受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末より946百万円減少した一方、固定資産がソフトウエア及び建物の増加により、同664百万円増加した結果、同282百万円減少し11,128百万円となりました。
負債は、上述の短期借入を実施したことを主因に、前連結会計年度末より877百万円増加し6,150百万円となりました。
純資産は、上述のA種優先株式の償還を主因に、前連結会計年度末より1,159百万円減少し4,978百万円となりました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は13,458百万円(前期比3.7%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。
当社売上の中核である飲食店販促サービスは、ストック型サービスの着実な積み上がりに加えて、短期間での販促商品等の利用及びネット予約手数料売上双方の拡大によりスポット型サービスが増加したことから、前期を9.5%上回りました。
他方、プロモーションが前期を下回りましたが、当期計画どおりの着地であります。
関連事業については、2024年4月にグランドオープンした厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上を計上した一方、店舗開発事業において、次期以降の採算改善を目的に新規案件の受注を一部見送ったこと等から、前期と同水準となりました。
費用については、2023年3月末に実施した減損処理により前期において低減されていた減価償却費が増加したほか、貸倒引当金が前期に発生した戻入れの影響解消により増加しましたが、前述のプロモーション売上の減少に伴いこれに係る費用が減少したこと、全社的なコストコントロールを徹底したこと等から、前期を下回りました。
以上の結果、営業利益は262百万円(前期は339百万円の損失)、経常利益は261百万円(前期は277百万円の損失)となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益157百万円を計上した一方で、特別損失に店舗開発事業における一部施設の撤退費用50百万円及び一部施設に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失65百万円、ぐるなび上海社の構造改革に係る費用42百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期は363百万円の損失)となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことのほか、売上債権の減少、減価償却費等により921百万円の収入(前連結会計年度は1,498百万円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエア及び有形固定資産の取得等により1,049百万円の支出(前連結会計年度は718百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、上述のA種優先株式の全部取得と、その取得資金の短期借入による調達のほか、2024年3月31日を基準日とする当該優先株式の優先配当の支払い等により209百万円の支出(前連結会計年度は693百万円の支出)となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は5,042百万円(前連結会計年度比325百万円減)となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
楽天㈱(現楽天グループ㈱)との資本業務提携契約
当社は、当社の株主である楽天㈱との間で、当社の取締役候補者の一部を同社が指名する権利を有する旨の合意、並びに同社による当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。
当該契約に関する内容等は以下の通りであります。
⑴ 契約の概要
⑵ 合意の目的
合意の主たる目的は、楽天㈱の消費者ビジネスに関するノウハウを吸収できるとともに、それに精通した人材を確保することができるため、及び当社サイトへの送客力の回復が加盟店の減額・解約の減少につながり、その分新規獲得などに営業を振り分けられることにより、販促売上の確保を目指すことを目的としております。
⑶ 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程
2019年5月22日付の取締役会において、資本業務提携の目的、具体的な施策、データ連携や個人情報の取り扱い、サービスへの影響、契約上の重要事項、今後の推進体制などについて多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。
⑷ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該契約は、両社の協力関係を構築し、事業シナジーを追求するものであり、当社の経営の独立性は確保されております。したがって、上記合意によっても、同社の意向が一方的に当社の経営に反映されるものではなく、当該契約が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
特記すべき事項はありません。