【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 3

主要な連結子会社の名称

株式会社ぐるなびサポートアソシエ

株式会社Gダイニング

咕都媽咪(上海)信息咨詢有限公司

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ぐるなび総研は、当連結会計年度において清算を結了したため、連結子会社から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 

該当事項はありません

前連結会計年度において主要な非連結子会社であった上海万食通互聯网技術有限公司は、当該連結会計年度において清算を結了したため、非連結子会社から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社)  該当事項はありません

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であった上海万食通互聯网技術有限公司は、当連結会計年度において清算を結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。

(関連会社)    株式会社日本食材情報

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、咕都媽咪(上海)信息咨詢有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品・仕掛品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   5年~15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ ポイント引当金

ぐるなび会員等に当社負担で販促活動により付与したポイント等の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

飲食店販促サービスの収益は、主にストック型サービスとスポット型サービスがあります。

ストック型サービスについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しております。

スポット型サービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

プロモーションサービスについては、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

関連事業の収益のうちストック型サービスに該当するものについては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じた収益を認識しており、その他については、顧客に対して役務提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産は、その全額について回収可能性が見込めないとして連結財務諸表に計上しておりませんが、会計上の見積りによるものであり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ① 算出方法

繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上することとしております。

 

 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の見積りに用いる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、有料加盟店舗数及び顧客単価の増加を考慮した売上高予測を主要な仮定としております。

 

 ③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の不確実な経済条件の変動などにより一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度における連結財務諸表において、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

 (1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いなくても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2) 適用予定日

    2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、当連結会計年度より営業外収益の「助成金収入」に表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益「その他」に表示していた15,737千円は、「助成金収入」3,153千円、「その他」12,584千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

売掛金

2,968,454

千円

2,452,445

千円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

0

千円

0

千円

その他(出資金)

6,379

 

 

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,274,079

千円

1,406,304

千円

 

(注)減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。

 

※4 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

5,000,000

千円

3,000,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

5,000,000

 

3,000,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

給与手当

3,852,118

千円

3,754,796

千円

販売促進費

292,706

 

297,692

 

貸倒引当金繰入額

137,055

 

11,089

 

賞与引当金繰入額

327,024

 

358,197

 

ポイント引当金繰入額

11,417

 

19,639

 

業務委託費

773,954

 

745,997

 

賃借料

896,667

 

937,012

 

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金銭(千円)

青森県八戸市他

店舗設備等

建物及び構築物

25,643

その他の有形固定資産

4,843

 

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグループを行っております。

当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額(千円)

茨城県日立市

店舗設備等

建物及び構築物

42,845

その他の有形固定資産

9,757

愛知県名古屋市

店舗設備等

建物及び構築物

12,088

その他の有形固定資産

1,197

 

当社グループは、事業用資産については、事業区分をもとにグルーピングを行っており、更に店舗開発事業については所在地別に資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、店舗開発事業の一部の資産グループについて、来店客数や顧客単価に影響を受ける収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。 

 

※4 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社グループでは、構造改善の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として計上しております。

 

事業構造改善費用の内訳は、以下のとおりであります。

 店舗開発事業における一部施設の撤退費用       50,741千円

 ぐるなび上海社の事業再編等に伴い発生した費用    42,997千円

 計                         93,738千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

209,086

千円

△138,876

千円

組替調整額

△122,700

 

 

税効果調整前

86,385

 

△138,876

 

税効果額

△41,081

 

48,037

 

その他有価証券評価差額金

45,304

 

△90,838

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

14,183

 

4,532

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

14,183

 

4,532

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

14,183

 

4,532

 

その他の包括利益合計

59,487

 

△86,306

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,903,800

56,903,800

A種優先株式

3,400,000

1,000,000

2,400,000

合計

60,303,800

1,000,000

59,303,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,128,462

12,000

718,500

421,962

A種優先株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,128,462

1,012,000

1,718,500

421,962

 

 (変動事由の概要)

発行済株式のA種優先株式の減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。

自己株式の普通株式の減少718,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。自己株式の普通株式の増加12,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであります。当連結会計年度末の自己株式数は、他人名義所有株式9,000株を含んでおります。

自己株式のA種優先株式の増加及び減少1,000,000株は、2023年11月30日開催の取締役会の決議により取得及び消却したことによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2011年12月発行新株予約権(株式報酬型)

普通株式

16,000

16,000

4,968

2020年9月発行新株予約権

普通株式

20,100

20,100

13,802

合計

36,100

36,100

18,770

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年3月28日取締役会

A種優先株式

108,000千円

45円

2024年3月31日

2024年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,903,800

56,903,800

A種優先株式

2,400,000

2,400,000

合計

59,303,800

2,400,000

56,903,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

421,962

79,500

501,462

A種優先株式

合計

421,962

79,500

501,462

 

 (変動事由の概要)

発行済株式のA種優先株式の減少2,400,000株は、全部消却によるものであります。

自己株式の普通株式の増加79,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2011年12月発行新株予約権(株式報酬型)

普通株式

16,000

16,000

4,968

2020年9月発行新株予約権

普通株式

20,100

20,100

 13,802

合計

36,100

36,100

 18,770

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

当連結会計年度
(自  2024年4月1日
  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,368,002

千円

5,042,128

千円

現金及び現金同等物

5,368,002

 

5,042,128

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

247,954

千円

301,279

千円

1年超

331,207

千円

564,479

千円

合計

579,162

千円

865,758

千円

 

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

25,155

千円

33,598

千円

1年超

96,771

千円

141,105

千円

合計

121,927

千円

174,704

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

敷金及び保証金は、主に建物の賃借時に差入れているものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、未払法人税等及び未払金は、1年以内の支払期日です。

長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)について、当社は各部署からの報告に 基づき経理財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

374,880

374,880

(2) 敷金及び保証金

397,957

392,338

△5,618

資産計

772,837

767,218

△5,618

(3) 長期借入金

2,200,000

2,131,069

△68,930

負債計

2,200,000

2,131,069

△68,930

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2024年3月31日)

非上場株式

65,629

 

市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

236,004

236,004

(2) 敷金及び保証金

427,820

410,127

△17,692

資産計

663,824

646,131

△17,692

(3) 長期借入金

2,200,000

2,179,042

△20,957

負債計

2,200,000

2,179,042

△20,957

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2025年3月31日)

非上場株式

131,418

 

市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。

 

3.金融商品の連結決算日後の償還及び返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,368,002

受取手形及び売掛金

2,968,454

未収入金

890,254

敷金及び保証金

3,510

311,271

83,176

資産計

9,230,222

311,271

83,176

支払手形及び買掛金

117,360

未払法人税等

2,521

未払金

1,841,597

長期借入金

2,200,000

負債計

1,961,479

2,200,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,042,128

受取手形及び売掛金

2,452,445

未収入金

797,070

敷金及び保証金

8,552

333,928

85,338

資産計

8,300,197

333,928

85,338

支払手形及び買掛金

129,950

短期借入金

1,200,000

未払法人税等

5,275

未払金

1,450,679

長期借入金

2,200,000

負債計

2,785,906

2,200,000

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

374,880

374,880

資産計

374,880

374,880

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

236,004

236,004

資産計

236,004

236,004

 

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

392,338

392,338

資産計

392,338

392,338

長期借入金

2,131,069

2,131,069

負債計

2,131,069

2,131,069

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

410,127

410,127

資産計

410,127

410,127

長期借入金

2,179,042

2,179,042

負債計

2,179,042

2,179,042

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価レベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

これらの時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、償還までの期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に基づく利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

374,880

99,400

275,480

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

374,880

99,400

275,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

374,880

99,400

275,480

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額65,629千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

236,004

99,400

136,604

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

236,004

99,400

136,604

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

236,004

99,400

136,604

 

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額131,418千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

127,700

125,447

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

 162,615

 157,399

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について228,916千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について 38,912千円(その他有価証券)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

2.退職給付費用に関する事項

確定拠出型年金への掛金支払額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)81,507千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)86,510千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

売上原価

1,256

3,587

販売費及び一般管理費

17,914

34,107

営業外費用

26,206

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日

当連結会計年度

 (自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日

新株予約権戻入益

58,866

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2020年9月発行

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   6名

当社執行役員  7名

株式の種類別の

ストック・オプションの数(注)

普通株式  68,000株

普通株式  23,400株

付与日

2011年12月9日

2020年9月25日

権利確定条件又は行使条件

付与日の翌日(2011年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。

① 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33.4%について行使することができる。
② 割当日の2年後の応当日から割当日3年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66.7%について行使することができる。
③ 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて行使することができる。

対象勤務期間

自 2011年12月10日

至 2013年12月9日

自 2020年9月25日

至 2023年9月25日

権利行使期間

自 2011年12月10日

至 2041年12月9日

自 2021年9月25日

至 2025年9月25日

 

(注)2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2020年9月発行

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

 ―

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

 16,000

 20,100

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 16,000

20,100

 

(注)  2014年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

平成23年12月発行

新株予約権

(株式報酬型)

2020年9月発行

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

付与日における
公正な評価単価

(円)

311

(注1) 690

(注2) 687

(注3) 683

 

(注)1 割当日の1年後の応当日から割当日の2年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注)2 割当日の2年後の応当日から割当日の3年後の応当日の前日までに行使できる新株予約権

(注)3 割当日の3年後の応当日から割当日の5年後の応当日までに行使できる新株予約権

 

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

 

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

付与対象者の

区分及び人数

当社の執行役員 6名

当社の従業員 3名

当社の取締役 1名

当社の執行役員 11名

当社の従業員 143名

譲渡制限

株式の数

普通株式 26,400株

普通株式 18,000株

普通株式 700,500株

付与日

2021年11月15日

2023年12月1日

2023年12月1日

譲渡制限期間

(注2)

2023年12月1日~

2026年11月30日

2023年12月1日~

2029年11月30日

解除条件

(注3)

(注1)

(注4)

 

(注)1 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあることを条件として、本割当株式の全部 について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(注)2 2021年11月15日から当社の執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間

(注)3 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の事業年度末日まで継続して、当社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(注)4 本譲渡制限期間中、継続して当社の執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

 

 

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株数

 

2020年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

譲渡制限解除前

 

 

 

 

前連結会計年度末

23,400株

18,000株

688,500株

付与

没収

79,500株

譲渡制限解除

当連結会計年度末

23,400株

18,000株

609,000株

 

 

② 単価情報

 

2020年7月発行

譲渡制限付株式報酬

2021年11月発行

譲渡制限付株式報酬

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅰ

2023年12月発行

譲渡制限付株式報酬Ⅱ

付与日における

公正な評価単価

(円)

711

443

335

335

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除するため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1

6,349,726

千円

 

6,420,468

千円

減価償却超過額

493,702

 

 

487,909

 

投資有価証券評価損

244,920

 

 

255,872

 

貸倒損失

11,728

 

 

28,719

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

54,896

 

 

68,358

 

賞与引当金

135,124

 

 

153,343

 

株式報酬費用

15,201

 

 

28,636

 

契約負債

54,489

 

 

33,959

 

長期資産除去債務

28,681

 

 

27,347

 

その他

111,933

 

 

92,134

 

繰延税金資産小計

7,500,405

 

 

7,596,750

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,150,679

 

 

△1,176,281

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△6,349,726

 

 

△6,420,468

 

評価性引当額小計

△7,500,405

 

 

△7,596,750

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△95,288

 

 

△47,251

 

繰延税金負債合計

△95,288

 

 

△47,251

 

繰延税金資産(負債)純額

△95,288

 

 

△47,251

 

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

6,349,726

6,349,726

評価性引当額

△6,349,726

△6,349,726

繰延税金資産

 

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金 ※1

6,420,468

6,420,468

評価性引当額

△6,420,468

△6,420,468

繰延税金資産

 

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

法定実効税率

34.6

(調整)

 

 

受取配当等の益金不算入額

△1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

住民税均等割

6.4

評価性引当額の増減

△6.7

株式報酬費用(社外流出)

4.1

税務上の繰越欠損金の利用

△34.3

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.9

 

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0%~1.62%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

158,920

千円

180,381

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,714

 

59,446

 

見積りの変更による減少額

 

△3,779

 

時の経過による調整額

746

 

1,185

 

期末残高

180,381

 

237,232

 

 

 

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当社において、資産除去時点において必要とされる原状回復義務として計上している資産除去債務について、店舗開発事業における一部施設の解約申入れの時点における新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額3,779千円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。なお、当該見積りの変更に伴い、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,779千円増加しております。

 

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

飲食店販促サービス(ストック型サービス)

8,416,683

9,142,293

飲食店販促サービス(スポット型サービス)

1,154,058

1,335,082

プロモーション

1,611,620

1,168,481

関連事業

1,800,230

1,812,416

顧客との契約から生じる収益

12,982,592

13,458,275

外部顧客への売上高

12,982,592

13,458,275

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,871,526

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,968,454

契約負債(期首残高)

88,090

契約負債(期末残高)

181,375

 

契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

契約負債が93,284千円増加した主な理由は、ポイントの付与によりポイント残高が増加したこと、及びポイントの利用率が増加したことによります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,968,454

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,452,445

契約負債(期首残高)

181,375

契約負債(期末残高)

167,258

 

契約負債は、ぐるなび会員等が当社加盟店でネット予約した際にぐるなび会員等に付与したぐるなびポイントを履行義務として識別し、将来行使されると見込まれる金額を加盟店から受領する予約手数料売上から控除して計上したものであります。

契約負債が14,117千円減少した主な理由は、ポイントの失効によりポイント残高が減少したこと、及びポイントの利用率が低下したことによります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。