当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、2025年11月５日付で東京証券取引所からスタンダード市場への上場市場区分変更の承認を受け、2025年11月12日付で市場区分の変更を行うこととしたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑮ プライム上場維持基準の適合について」は、本報告書提出日現在において消滅しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、前年同期と比較し、消費者の外食支出が増加傾向にあり、一般社団法人日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると飲食店の売上高は客数・客単価双方の拡大により増加しましたが、原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業に注力することを基本方針としており、具体的には「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれら２つの施策の推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組むこととしております。
当中間連結会計期間においては、上記重点施策に携わる営業、企画、運用等の増員を図り、今後の売上拡大に向けた体制を強化いたしました。「楽天ぐるなびの強化」に関しては、楽天ID連携会員による当社サイトのより一層積極的な活用と、それによる中長期的な予約送客力の向上を目的とし、楽天カード株式会社と協業し、同社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と「楽天ぐるなび」のユーザー会員向けロイヤリティプログラムである「幹事ランク制度」との連携を10月より開始することを決定したほか、本連携を記念したポイント付与キャンペーンを実施いたしました。また、「マーケティングエージェントの拡大」については、５月より Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供を開始し、加盟飲食店のGBPを通じた集客支援を強化しております。なおGBPの運用支援については、サービスの利用店舗数が増加基調であることに加え、2024年７月に実施した商品刷新が奏功し、平均利用単価が上昇しております。また、拡大するインバウンド需要の取り込み支援として、「ぐるなび外国語版」の店舗ページや各種SNSで利用可能な訪日外国人向けショート動画の作成支援サービスも整備いたしました。加えて「商品造成力の向上」においては、2024年８月に本格始動した「ぐるなびNextプロジェクト」の下、生成AI技術の活用を進めており、業務の生産性や創造性の向上を通じ、商品造成サイクル「創って、作って、売る。」の精度向上を図っております。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が現金及び預金と売掛金の減少を中心に前連結会計年度末より606百万円減少した一方で、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因とし同592百万円増加したことから、同13百万円減少し11,114百万円となりました。
負債は、未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末より217百万円減少し5,933百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益128百万円により、前連結会計年度末より203百万円増加し5,181百万円となりました。
なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、2025年２月に調達した短期借入金1,200百万円について長期借入金への借り換えを行ったほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへと変更しております。
経営成績について、当中間連結会計期間の売上高は6,374百万円（前年同期比6.6％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
飲食店販促サービスのうち、ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加えストック型有料加盟店舗数が緩やかながらも増加したことにより、前年同期比8.2％増となりました。一方、スポット型サービスについては、営業活動においてストック型での受注を重視した結果、前年同期を下回りました。これにより、全体では前年同期比5.3％増となりました。
プロモーションについては、省庁・自治体や食関連企業からのプロモーション売上を中心に前年同期を8.0％上回り、関連事業についても、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し前年同期比19.3％増となりました。
費用については、売上拡大に伴う原価の増加のほか、上述の人員増強による人件費や採用費、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加等により前年を上回りました。
以上の結果、営業利益は105百万円（前年同期比62.3％減）、経常利益は101百万円（前年同期比62.0％減）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益30百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前年同期比48.0％減）となりました。当中間連結会計期間の各利益については、上述の人員増強をはじめとする成長投資や減価償却費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想を上回る結果となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の収入（前年同期は714百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上のほか、契約負債の増加、売上債権の減少等による収入があった一方で、棚卸資産の増加、未払金の減少等による支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは主にソフトウエアの取得により734百万円の支出（前年同期は825百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使により18千円の収入（前年同期は111百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,482百万円（前年同期末は5,162百万円）となりました。
①経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
(1)【楽天㈱（現楽天グループ㈱）との資本業務提携契約】
当社は、当社の株主である楽天グループ㈱との間で、当社の取締役候補者の一部を同社が指名する権利を有する旨の合意、並びに同社による当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。
当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。
① 契約の概要
② 合意の目的
合意の主たる目的は、楽天㈱の消費者ビジネスに関するノウハウを吸収できるとともに、それに精通した人材を確保することができるため、及び当社サイトへの送客力の回復が加盟店の減額・解約の減少につながり、その分新規獲得などに営業を振り分けられることにより、販促売上の確保を目指すことを目的としております。
③ 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程
2019年５月22日付の取締役会において、資本業務提携の目的、具体的な施策、データ連携や個人情報の取り扱い、サービスへの影響、契約上の重要事項、今後の推進体制などについて多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。
④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該契約において取締役候補者の指名権を定めた目的は、協業によるシナジー創出を通じた当社企業価値の最大化であります。具体的には、代表取締役社長の指名権は、楽天グループが有する先進的なインターネット事業の経営ノウハウや広範な顧客基盤の活用戦略に長けた人材によるリーダーシップの下で当社事業の変革を早期に実現するために定めたものです。また、その他の取締役候補者（最大２名）の指名権は、業務執行面の連携に留まらず、提携戦略の実行状況に対する適切な監督及び助言を得るために定めております。
このように協業によるシナジー創出を目指す一方、当社の経営の独立性は確保されております。当該契約に基づき楽天グループ㈱が取締役候補者を指名しておりますが、当社が指名する取締役が取締役会における過半数を占める構成を維持しており、楽天グループ㈱による指名者は取締役（提出日現在10名）のうち３名（杉原章郎氏、笠原和彦氏及び松村亮氏）となっております。これに加え、独立性の高い社外取締役が多数を占める監査等委員会及びガバナンス委員会を設置・活用することにより、同社の意向が一方的に当社の経営に反映されることのないガバナンス体制を構築しております。したがって、上記合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
(2)【財務上の特約が付された金銭消費貸借契約】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
① 契約締結日
2025年９月30日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行２行
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 1,200百万円
弁済期限 2028年９月30日
担保の内容 なし
④ 財務上の特約の内容
(ア) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。
(イ) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。