### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 176,112 | 91,707
売掛金 | ※１ 101,564 | ※１ 80,158
関係会社短期貸付金 | 65,000 | －
繰延税金資産 | 2,511 | 272
その他 | ※１ 98,507 | ※１ 41,834
貸倒引当金 | △235 | △142
流動資産合計 | 443,460 | 213,830
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,004 | 1,675
工具、器具及び備品 | 24,929 | 25,940
有形固定資産合計 | 26,933 | 27,616
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 3,060 | 8,802
その他 | 1,333 | 1,333
無形固定資産合計 | 4,394 | 10,136
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 2,761,409 | 3,367,014
投資有価証券 | ※１ 600,000 | －
その他 | 61,019 | 56,298
貸倒引当金 | △3,687 | △3,682
投資その他の資産合計 | 3,418,741 | 3,419,630
固定資産合計 | 3,450,068 | 3,457,383
資産合計 | 3,893,529 | 3,671,213

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,730 | ※１ 5,566
短期借入金 | 50,000 | 50,000
1年内返済予定の長期借入金 | 194,153 | 247,168
関係会社短期借入金 | 1,000,000 | 980,000
訴訟損失引当金 | － | 50,000
その他 | ※１ 120,114 | ※１ 61,509
流動負債合計 | 1,368,997 | 1,394,244
固定負債 |  |
長期借入金 | 490,846 | 464,278
長期預り保証金 | ※１ 14,094 | ※１ 14,094
繰延税金負債 | － | 14,281
固定負債合計 | 504,940 | 492,654
負債合計 | 1,873,938 | 1,886,898
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,210,579 | 1,210,579
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 746,821 | 636,276
資本剰余金合計 | 746,821 | 636,276
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 46,553 | △56,793
利益剰余金合計 | 46,553 | △56,793
自己株式 | △36,675 | △54,151
株主資本合計 | 1,967,278 | 1,735,910
新株予約権 | 52,312 | 48,404
純資産合計 | 2,019,591 | 1,784,314
負債純資産合計 | 3,893,529 | 3,671,213

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日) | 当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
売上高 | ※２ 716,903 | ※２ 605,685
売上原価 |  |
制作人件費 | 68,136 | 54,264
制作外注費 | ※２ 83,419 | ※２ 78,739
売上原価合計 | 151,556 | 133,004
売上総利益 | 565,347 | 472,681
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 503,877 | ※１,※２ 400,729
営業利益 | 61,469 | 71,952
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 4,065 | ※２ 2,093
貸倒引当金戻入額 | 126 | 2,125
その他 | 619 | 509
営業外収益合計 | 4,812 | 4,727
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 40,830 | ※２ 33,548
為替差損 | 379 | 66
その他 | 821 | 519
営業外費用合計 | 42,031 | 34,134
経常利益 | 24,250 | 42,545
特別利益 |  |
期日前返済益 | 20,231 | －
企業結合における交換利益 | 33,317 | －
特別利益合計 | 53,549 | －
特別損失 |  |
関係会社株式売却損 | 1,719 | －
関係会社株式評価損 | － | 73,251
固定資産除却損 | － | 49
訴訟損失引当金繰入額 | － | 50,000
特別損失合計 | 1,719 | 123,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 76,079 | △80,755
法人税、住民税及び事業税 | △3,518 | 6,069
法人税等調整額 | △2,511 | 16,521
法人税等合計 | △6,030 | 22,590
当期純利益又は当期純損失（△） | 82,110 | △103,346

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,208,429 | 855,341 | 855,341 | △35,556 | △35,556 | △126,708 | 1,901,505 | 61,408 | 1,962,913
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △118,959 | △118,959 |  |  |  | △118,959 |  | △118,959
当期純利益 |  |  |  | 82,110 | 82,110 |  | 82,110 |  | 82,110
新株の発行（新株予約権の行使） | 2,150 |  |  |  |  |  | 2,150 |  | 2,150
自己株式の処分 |  | 10,439 | 10,439 |  |  | 90,033 | 100,472 |  | 100,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △9,096 | △9,096
当期変動額合計 | 2,150 | △108,519 | △108,519 | 82,110 | 82,110 | 90,033 | 65,773 | △9,096 | 56,677
当期末残高 | 1,210,579 | 746,821 | 746,821 | 46,553 | 46,553 | △36,675 | 1,967,278 | 52,312 | 2,019,591

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,210,579 | 746,821 | 746,821 | 46,553 | 46,553 | △36,675 | 1,967,278 | 52,312 | 2,019,591
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △108,946 | △108,946 |  |  |  | △108,946 |  | △108,946
当期純損失（△） |  |  |  | △103,346 | △103,346 |  | △103,346 |  | △103,346
自己株式処分差損の振替 |  | △1,598 | △1,598 |  |  |  | △1,598 |  | △1,598
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △34,976 | △34,976 |  | △34,976
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 17,499 | 17,499 |  | 17,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | △3,908 | △3,908
当期変動額合計 | - | △110,544 | △110,544 | △103,346 | △103,346 | △17,476 | △231,368 | △3,908 | △235,276
当期末残高 | 1,210,579 | 636,276 | 636,276 | △56,793 | △56,793 | △54,151 | 1,735,910 | 48,404 | 1,784,314

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

おります。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### 【表示方法の変更】

（損益計算書）

前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は126千円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権 | 29,641千円 | 23,405千円
長期金銭債権 | 600,000 | －
短期金銭債務 | 53,860 | 25,545
長期金銭債務 | 14,094 | 14,094

２　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー | 121,882千円 | 104,366千円
株式会社ネクスグループ | 203,564 | 1,256,343
株式会社フィスコIR | 397,685 | 382,345

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
給与及び手当 | 124,354 千円 | 65,505 千円
業務委託費 | 118,501 | 115,669
役員報酬 | 48,341 | 41,915
支払手数料 | 40,719 | 68,342

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日） | 当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 10,800千円 | 2,700千円
営業費用 | 85,959 | 87,540
営業取引以外による取引高 |  |
受取利息 | 3,717 | 706
支払利息 | 31,958 | 20,732
その他 | 3,922 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 973,061 | 2,353,179 | 1,380,117
合計 | 973,061 | 2,353,179 | 1,380,117

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （平成26年12月31日）
子会社株式 | 1,788,347

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
子会社株式 | 1,573,047 | 4,839,989 | 3,266,941
合計 | 1,573,047 | 4,839,989 | 3,266,941

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式 | 1,793,966

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
繰越欠損金 | 2,852千円 |  | －千円
未払事業税 | － |  | 272
その他 | － |  | －
小計 | 2,852 |  | 272
評価性引当額 | － |  | －
合計 | 2,852 |  | 272
繰延税金負債（流動） |  |  |
未払事業税 | △340 |  | －
小計 | △340 |  | －
合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | 2,511 |  | 272
繰延税金資産（固定） |  |  |
繰越欠損金 | 12,903 |  | －
固定資産減損損失 | 4,008 |  | －
貸倒引当金 | 374 |  | －
訴訟損失引当金 | － |  | 16,530
ソフトウェア償却超過額 | 221 |  | －
債務交換益 | 12,979 |  | －
関係会社株式計上等 | － |  | 36,270
その他 | 95 |  | 2,200
小計 | 30,584 |  | 55,000
評価性引当額 | △30,584 |  | △55,000
合計 | － |  | －
繰延税金負債（固定） |  |  |
関係会社株式計上等 | － |  | 14,281
小計 | － |  | 14,281
評価性引当額 | － |  | －
合計 | － |  | 14,281

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月31日） |  | 当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等 | 5.1 |
住民税均等割 | 3.2 |
株式報酬費用 | 8.7 |
過年度法人税 | △3.8 |
子会社株式帳簿価額修正 | 19.3 |
受取配当等 | △91.9 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額 | 0.2 |
評価性引当額の増減等 | 10.8 |
税率変更による評価性引当額増減額の調整 | 2.3 |
連結欠損金の当期控除額 | － |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.9 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法
律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　600,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.63%）

（3）株式の取得価額の総額　　　200百万円を上限とする。

（4）取得する期間　　　　　　　平成28年２月26日～平成28年12月21日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,004 | － | － | 328 | 1,675 | 1,904
| 器具及び備品 | 24,929 | 1,620 | 49 | 558 | 25,940 | 34,825
| 計 | 26,933 | 1,620 | 49 | 887 | 27,616 | 36,729
無形固定資産 | ソフトウェア | 3,060 | 8,715 | － | 2,972 | 8,802 | －
| その他 | 1,333 | － | － | － | 1,333 | －
| 計 | 4,394 | 8,715 | － | 2,972 | 10,136 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3,923 | 2,125 | 2,223 | 3,824
訴訟損失引当金 | － | 50,000 | － | 50,000

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。