第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,173,461	※２ 3,542,864
受取手形及び売掛金	968,587	2,617,566
商品及び製品	43,006	39,304
仕掛品	501,944	680,647
原材料	3,086	10,763
短期貸付金	37,095	1,250,314
未収入金	81,916	1,744,191
前渡金	631,338	1,052,393
繰延税金資産	73,921	75,244
その他	228,747	199,878
貸倒引当金	△1,739	△2,920,246
流動資産合計	7,741,367	8,292,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 491,179	※２ 675,447
減価償却累計額	△327,140	△331,278
減損損失累計額	△6,276	－
建物及び構築物（純額）	157,762	344,169
工具、器具及び備品	575,393	603,168
減価償却累計額	△456,407	△418,834
減損損失累計額	△3,535	△1,140
工具、器具及び備品（純額）	115,449	183,193
土地	※２ 478,909	※２ 732,212
リース資産	14,763	37,286
減価償却累計額	△6,581	△17,942
リース資産（純額）	8,181	19,343
その他	100,205	89,921
減価償却累計額	△52,298	△50,377
その他（純額）	47,906	39,543
有形固定資産合計	808,209	1,318,462
無形固定資産
ソフトウエア	60,513	98,177
のれん	1,426,585	6,554,640
その他	11,045	20,863
無形固定資産合計	1,498,145	6,673,680
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 297,229	※１,※２ 105,566
差入保証金	236,283	319,383
保険積立金	5,019	3,071
長期貸付金	7,845	1,311,663
長期未収入金	13,945	2,655,596
繰延税金資産	6,511	135
その他	16,454	30,315
貸倒引当金	△15,625	△3,798,611
投資その他の資産合計	567,664	627,120
固定資産合計	2,874,019	8,619,263
資産合計	10,615,386	16,912,186

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	195,997	697,530
1年内償還予定の社債	※２ 536,000	－
短期借入金	169,371	703,104
1年内返済予定の長期借入金	※２ 660,280	※２ 2,547,607
前受金	817,772	223,145
未払法人税等	68,979	58,589
未払金	146,569	629,338
預り金	157,451	70,806
資産除去債務	18,981	－
未払費用	140,190	283,317
繰延税金負債	1,750	－
製品保証引当金	90,000	93,000
賞与引当金	24,206	153,253
役員退職慰労引当金	29,000	－
訴訟損失引当金	－	50,000
その他	115,372	298,137
流動負債合計	3,171,922	5,807,829
固定負債
長期借入金	※２ 1,733,020	※２ 4,064,733
長期預り保証金	15,440	17,343
転換社債型新株予約権付社債	615,000	1,165,000
退職給付に係る負債	57,071	23,036
繰延税金負債	57,909	57,575
その他	74,989	104,803
固定負債合計	2,553,431	5,432,492
負債合計	5,725,353	11,240,321
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,210,579
資本剰余金	746,821	636,276
利益剰余金	1,224,097	1,082,400
自己株式	△36,675	△54,151
株主資本合計	3,144,823	2,875,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,287	3,235
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定	31,980	171,828
その他の包括利益累計額合計	44,267	175,078
新株予約権	53,170	78,589
少数株主持分	1,647,772	2,543,092
純資産合計	4,890,033	5,671,864
負債純資産合計	10,615,386	16,912,186

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	8,430,899	10,206,903
売上原価	※１ 6,299,073	※１ 8,299,520
売上総利益	2,131,825	1,907,383
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,807,938	※２,※３ 2,460,637
営業利益又は営業損失（△）	323,887	△553,253
営業外収益
受取利息	3,937	27,407
為替差益	634,295	－
受取家賃	4,800	15,031
業務受託料	－	29,154
その他	19,856	34,433
営業外収益合計	662,889	106,026
営業外費用
支払利息	47,150	154,811
為替差損	－	295,175
寄付金	11,500	－
その他	25,021	53,585
営業外費用合計	83,671	503,572
経常利益又は経常損失（△）	903,105	△950,799
特別利益
持分変動利益	35,047	69,082
期日前返済益	20,231	－
負ののれん発生益	140,517	26,179
関係会社株式売却益	－	432,106
受取和解金	－	271,745
債務免除益	－	137,743
その他	4,470	69,048
特別利益合計	200,267	1,005,906
特別損失
固定資産売却損	※４ 485	－
固定資産除却損	※５ 5,845	※５ 7,056
減損損失	－	※６ 2,117
投資有価証券評価損	11,641	986
関係会社株式売却損	－	14,938
貸倒引当金繰入額	－	31,746
和解金	－	25,000
事務所移転費用	－	18,826
訴訟損失引当金繰入額	－	50,000
その他	4,280	9,628
特別損失合計	22,252	160,299
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,081,119	△105,192
法人税、住民税及び事業税	91,190	66,506
法人税等調整額	△8,543	6,879
法人税等合計	82,647	73,385
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	998,472	△178,577
少数株主利益又は少数株主損失（△）	268,328	△36,880
当期純利益又は当期純損失（△）	730,144	△141,697

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	998,472	△178,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,237	△9,902
繰延ヘッジ損益	－	14
為替換算調整勘定	23,469	121,570
その他の包括利益合計	※１ 19,231	※１ 111,682
包括利益	1,017,704	△66,895
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	742,220	△10,886
少数株主に係る包括利益	275,483	△56,008

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,208,429	855,341	493,953	△126,708	2,431,015
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△118,959			△118,959
当期純利益			730,144		730,144
新株の発行（新株予約権の行使）	2,150				2,150
自己株式の処分		10,439		90,033	100,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,150	△108,519	730,144	90,033	713,808
当期末残高	1,210,579	746,821	1,224,097	△36,675	3,144,823

	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,912	15,279	32,191	61,408	1,216,427	3,741,042
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当						△118,959
当期純利益						730,144
新株の発行（新株予約権の行使）						2,150
自己株式の処分						100,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,625	16,700	12,075	△8,237	431,344	435,182
当期変動額合計	△4,625	16,700	12,075	△8,237	431,344	1,148,990
当期末残高	12,287	31,980	44,267	53,170	1,647,772	4,890,033

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,210,579	746,821	1,224,097	△36,675	3,144,823
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△108,946			△108,946
当期純損失（△）			△141,697		△141,697
自己株式処分差損の振替		△1,598			△1,598
自己株式の取得				△34,976	△34,976
自己株式の処分				17,499	17,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△110,544	△141,697	△17,476	△269,718
当期末残高	1,210,579	636,276	1,082,400	△54,151	2,875,104

	その他の包括利益累計額				新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,287	－	31,980	44,267	53,170	1,647,772	4,890,033
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△108,946
当期純損失（△）							△141,697
自己株式処分差損の振替							△1,598
自己株式の取得							△34,976
自己株式の処分							17,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,051	14	139,848	130,810	25,418	895,320	1,051,549
当期変動額合計	△9,051	14	139,848	130,810	25,418	895,320	781,830
当期末残高	3,235	14	171,828	175,078	78,589	2,543,092	5,671,864

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,081,119	△105,192
減価償却費	54,717	85,339
のれん償却額	153,574	355,743
受取利息及び受取配当金	△4,112	△27,690
支払利息	47,150	154,811
投資有価証券評価損益（△は益）	11,641	986
投資有価証券売却損益（△は益）	246	605
持分変動損益（△は益）	△35,047	△69,082
持分法による投資損益（△は益）	－	6,615
段階取得に係る差損益（△は益）	－	2,616
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△417,167
売上債権の増減額（△は増加）	57,654	△183,835
たな卸資産の増減額（△は増加）	10,638	△112,758
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,842	△362,648
長期前払費用償却額	702	－
和解金	－	25,000
債務免除益	－	△137,743
為替差損益（△は益）	－	93,842
前渡金の増減額（△は増加）	256,108	516,420
前受金の増減額（△は減少）	△82,393	△607,417
引当金の増減額（△は減少）	10,688	153,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,967	△201,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,067	△34,035
預り金の増減額（△は減少）	32,961	△25,392
デリバティブ債権の増減額（△は増加）	411,137	－
株式報酬費用	18,255	9,536
期日前返済益	△20,231	－
社債発行費	－	7,518
未収入金の増減額（△は増加）	59,755	1,265,043
固定資産売却損益（△は益）	485	－
固定資産除却損	5,845	7,056
減損損失	－	2,117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	99,573	△38,286
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△53,435	△15,817
未払消費税等の増減額（△は減少）	51,381	△104,453
未払法人税等の増減額（△は減少）	△42,291	－
未払金の増減額（△は減少）	37,392	△507,424
未払費用の増減額（△は減少）	83,122	△544,540
負ののれん発生益	△140,517	△26,179
その他	23,936	△113,635
小計	2,010,252	△948,410
利息及び配当金の受取額	3,402	27,699
和解金の支払額	－	△25,000
利息の支払額	△44,554	△148,481
法人税等の還付額	－	59,038
法人税等の支払額	△116,481	△72,780
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,852,619	△1,107,934

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,007	－
定期預金の払戻による収入	70,112	400,000
有価証券の売却による収入	476	－
投資有価証券の取得による支出	△617	△616
投資有価証券の売却による収入	13,150	23
関係会社株式の売却による収入	200	1,224,722
関係会社株式の取得による支出	△444,203	△259,332
有形固定資産の取得による支出	△141,557	△425,715
無形固定資産の取得による支出	△34,242	△942,445
差入保証金の差入による支出	△42,281	△88,269
差入保証金の回収による収入	20,203	43,524
短期貸付けによる支出	△155,223	－
短期貸付金の回収による収入	－	64,024
従業員に対する貸付けによる支出	△1,860	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	12,805	3,440
長期貸付けによる支出	△900	△4,433
長期貸付金の回収による収入	13,408	3,033
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △163,210	※２ △750,649
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 216,647	－
事業譲受による支出	※３ △362,247	－
保険積立金の積立による支出	△1,380	△962
保険積立金の解約による収入	8,120	4,979
その他	8,730	19,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,013,878	△709,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）	－	1,045,000
短期借入れによる収入	281,166	205,371
短期借入金の返済による支出	△756,180	△2,067,398
長期借入れによる収入	1,852,314	2,833,000
長期借入金の返済による支出	△626,213	△2,266,292
社債の発行による収入	200,000	－
社債の償還による支出	△200,000	△536,000
新株予約権付社債の発行による収入	609,215	1,157,481
リース債務の返済による支出	△3,022	△5,855
設備関係割賦債務の返済による支出	△6,873	△10,008
自己株式の処分による収入	73,980	11,993
自己株式の取得による支出	－	△78,152
株式の発行による収入	2,150	－
少数株主からの払込みによる収入	281,971	299,635
配当金の支払額	△117,929	△106,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,590,578	482,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,684	90,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,434,002	△1,244,475
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,878
現金及び現金同等物の期首残高	2,283,273	4,717,276
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,717,276	※１ 3,486,679

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 25社

連結子会社の名称

　株式会社ネクスグループ

　株式会社ネクス

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ケア・ダイナミクス

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　株式会社ウェブトラベル

　株式会社フィスコ・キャピタル

　株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

　株式会社シヤンテイ

　株式会社バーサタイル

　株式会社フィスコIR

　FISCO International Limited

　FISCO International (Cayman) Limited

　FISCO  International (Cayman) L.P.

　Versatile Milano S.R.L.

　MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

　星際富溢（福建）信息諮詢有限公司

　星際富通（福建）網絡科技有限公司

　株式会社SJI

　SJ Asia Pacific Limited

　Rapid Capital Holdings Limited

　Hua Shen Trading (International) Limited

　恒星信息（香港）有限公司

　福建聯迪資訊科技有限公司

　聯迪恒星電子科技（上海）有限公司

  　株式会社ネクスは、当連結会計年度において「株式会社ネクスグループ」に商号変更し、同社デバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設した「株式会社ネクス」へ承継させる持株会社体制に移行しました。

　　株式会社SJI及び同社の連結子会社６社（SJ Asia Pacific Limited、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading (International) Limited、恒星信息（香港）有限公司、福建聯迪資訊科技有限公司、聯迪恒星電子科技（上海）有限公司）は、株式会社ネクスグループの株式取得により、連結の範囲に含めております。なお、株式会社SJIは決算期を３月から10月に変更したため、株式会社SJIの損益計算書は、平成27年７月１日から平成27年10月31日までを連結しております。

　　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAは当社子会社である株式会社バーサタイルが持分を追加取得したことにより連結子会社となりました。また、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたVersatile Milano S.R.L.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

　　FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数　　３社

非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社サンダーキャピタル

株式会社イオタ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用範囲の変更

　　　MEC S.R.L.SOCIETA AGRICOLAにつきましては、当社子会社である株式会社バーサタイルが持分を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社は下記のとおりです。

　　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

　　株式会社サンダーキャピタル

　　株式会社イオタ

　　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（3）持分法を適用していない関連会社数　1社

　　　ENPIX Corporation

　　　ENPIX Corporationについては、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社11社は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、うち7社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。一方、連結子会社４社の決算日は３月31日であるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 商品

　主に先入先出法

(ⅱ) 仕掛品

　個別法

(ⅲ) 原材料

　主に移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定率法（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　③　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　訴訟損失引当金

　　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の会計処理の方法

　　当社の連結子会社は各々の退職給付制度を採用しております。

　　一部の連結子会社は退職給付に備えるため、当連結会計年度の退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

　　一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

その他契約

　工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1）概要

　　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支払株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取り扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱については、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「短期貸付金」は37,095千円であります。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「長期貸付金」は7,845千円であります。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期未収入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「長期未収入金」は13,945千円であります。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払金」は146,569千円であります。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払費用」は140,190千円であります。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取家賃」は4,800千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業キャッシュフローの「その他の流動資産の増減額」に含めておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性は増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未収入金の増減額」は59,755千円であります。

　前連結会計年度において、営業キャッシュフローの「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「未払金の増減額」は、金額的重要性は増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払金の増減額」は37,392千円であります。

　前連結会計年度において、営業キャッシュフローの「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「未払費用の増減額」は、金額的重要性は増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「未払費用の増減額」は83,122千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券(株式)	284,587千円	15,739千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
定期預金	436,185千円	36,188千円
建物及び構築物	86,313	217,393
土地	477,360	518,193
投資有価証券	3,750	3,750
計	1,003,609	775,525

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
1年内償還予定の社債	336,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	148,846	220,020
長期借入金	483,237	1,409,340

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）
㈱フィスコダイヤモンド エージェンシー	121,882千円
㈱ネクスグループ	203,564
㈱フィスコIR	397,685

４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	154,992千円

　　　 ５　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	－千円	520,523千円
借入実行残高	－	238,674
差引額	－	281,848

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
売上原価	11,458千円	258,034千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	156,148千円	169,062千円
給与	503,801	628,704
業務委託費	263,985	290,839
家賃地代	136,402	151,729
のれんの償却額	153,574	355,743

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
研究開発費	1,406千円	17,413千円

※４　固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）
その他（車両）	485千円
計	485

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	2,178千円	建物及び構築物	7千円
工具、器具及び備品	2,668	工具、器具及び備品	1,504
ソフトウェア	998	ソフトウェア	1,774
		その他	3,769
計	5,845	計	7,056

※６　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物及び構築物	デバイス事業九州事業部 （福岡市博多区）	2,096
事業資産	工具、器具及び備品	デバイス事業九州事業部 （福岡市博多区）	21

(減損損失の認識に至った経緯）

　当連結会計年度において、デバイス事業の事業所の移転に伴い、使用が見込まれない当該資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品）の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,172千円	△12,069千円
組替調整額	1,025	－
税効果調整前	3,197	△12,069
税効果額	△7,435	2,167
その他有価証券評価差額金	△4,237	△9,902
繰延ヘッジ損益	－	14
当期発生額	－	－
組替調整額	－	14
為替換算調整勘定：
当期発生額	23,469	121,570
税効果調整前	23,469	121,570
為替換算調整勘定	23,469	121,570
その他の包括利益合計	19,231	111,682

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	7,365,200	29,482,300	－	36,847,500
合計	7,365,200	29,482,300	－	36,847,500
自己株式
普通株式（注）２	367,600	1,289,200	1,124,800	532,000
合計	367,600	1,289,200	1,124,800	532,000

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、株式分割及びストック・オプションの権利行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加は株式分割によるものであり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成16年新株予約権 （注）１	普通株式	26,200	－	26,200	－	－
	平成23年第１回 新株予約権（注）２、３	普通株式	164,700	477,600	75,300	567,000	12,379
	平成23年第２回 新株予約権（注）２、３	普通株式	10,800	43,200	13,500	40,500	884
	平成24年第３回 新株予約権（注）２、３	普通株式	600,000	2,400,000	1,036,000	1,964,000	39,048
連結子会社	－	－	－	－	－	－	858
合計		－	801,700	2,920,800	1,151,000	2,571,500	53,170

 （注）１．平成16年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び権利行使期間満了によるものであります。

　　　２．各新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

　　　３．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	118,959	資本剰余金	17	平成25年12月31日	平成26年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	資本剰余金	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,847,500	－	－	36,847,500
合計	36,847,500	－	－	36,847,500
自己株式
普通株式（注）	532,000	126,700	179,000	479,700
合計	532,000	126,700	179,000	479,700

（注）普通株式の自己株式数の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年第１回 新株予約権（注）	普通株式	567,000	－	179,000	388,000	8,471
	平成23年第２回 新株予約権	普通株式	40,500	－	－	40,500	884
	平成24年第３回 新株予約権	普通株式	1,964,000	－	－	1,964,000	39,048
連結子会社	－	－	－	－	－	－	30,185
合計		－	2,571,500	－	179,000	2,392,500	78,589

 （注）本新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	資本剰余金	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	資本剰余金	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,173,461千円	3,542,864千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△456,185	△56,185
現金及び現金同等物	4,717,276	3,486,679

※２

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（1）株式取得により、新たに株式会社ネクス・ソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネクス・ソリューションズ株式の取得価額と株式会社ネクス・ソリューションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	480,447
繰延資産	88
のれん	1,079
流動負債	△975
新規連結子会社の取得価額	480,640
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	480,447
差引：新規連結子会社の取得による支出	192

（2）株式取得により、新たに株式会社ケアオンラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケアオンライン株式の取得価額と株式会社ケアオンライン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	43,942
固定資産	21,924
のれん	38,306
流動負債	△28,094
固定負債	△16,322
新規連結子会社の取得価額	59,756
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	28,103
差引：新規連結子会社の取得による支出	31,653

（3）株式取得により、新たに株式会社ジェネラルソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェネラルソリューションズ株式の取得価額と株式会社ジェネラルソリューションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	318,085
固定資産	488,150
のれん	177,216
流動負債	△705,051
固定負債	△102,829
新規連結子会社の取得価額	175,570
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	44,205
差引：新規連結子会社の取得による支出	131,364

（4）株式取得により、新たに株式会社シヤンテイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シヤンテイ株式の取得価額と株式会社シヤンテイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	1,154,293
固定資産	16,072
負ののれん	△93,768
流動負債	△985,212
固定負債	△77,014
新規連結子会社の取得価額	14,369
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	231,017
差引：新規連結子会社の取得による収入	216,647

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（1）株式取得により、新たに株式会社SJIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SJI株式の取得価額と株式会社SJI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	7,540,936
固定資産	586,456
のれん	5,246,644
流動負債	△8,388,703
固定負債	△1,123,928
新株予約権	△76,113
新規連結子会社の取得価額	3,785,293
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△3,279,012
差引：新規連結子会社の取得による支出	506,280

（2）株式取得により、新たにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA持分の取得価額とMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	7,949
固定資産	114,892
のれん	504,671
流動負債	△6,275
固定負債	△32,506
少数株主持分	△22,771
新規連結子会社の取得価額	565,959
支配獲得時までの取得価額	△329,503
持分法による投資利益	6,615
段階取得に係る差益	2,616
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△1,318
差引：新規連結子会社の取得による支出	244,369

※３　前連結会計年度において、株式会社ネクス・ソリューションズが事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	264,455
固定資産	51,415
資産合計	315,870
流動負債	41,410
負債合計	41,410

　４　重要な非資金取引の内容

　　１．当連結会計年度において、一部連結子会社において預け金を短期借入金の返済元本に充当したことにより、短期借入金が400,000千円減少しております。

　　２．連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が615,000千円減少した一方で、少数株主持分635,633千円、のれん87,355千円、持分変動損益67,495千円等が増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

       当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証、投資有価証券等があります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

　買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

　デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,173,461	5,173,461	－
(2）受取手形及び売掛金	968,587	968,587	－
(3）差入保証金	236,283	236,283	－
資産計	6,378,332	6,378,332	－
(4）支払手形及び買掛金	195,997	195,997	－
(5）1年内償還予定の社債	536,000	536,000	－
(6）短期借入金	169,371	169,371	－
(7）転換社債型新株予約権付 　　社債	615,000	595,196	△19,803
(8）長期借入金(1年内返済予定      長期借入金を含む）	2,393,300	2,390,605	△2,694
負債計	3,909,668	3,887,170	△22,498

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5)１年内償還予定の社債、(6）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,542,864	3,542,864	－
(2）受取手形及び売掛金	2,617,566	－	－
貸倒引当金（※１）	443,349	－	－
	2,174,216	2,174,216	－
(3）短期貸付金	1,229,274	－	－
貸倒引当金（※２）	1,201,863	－	－
	27,410	27,410	－
(4）未収入金	1,744,191	－	－
貸倒引当金（※３）	1,166,877	－	－
	577,314	577,314	－
(5）差入保証金	319,383	319,383	－
(6）長期貸付金	1,332,703	－	－
貸倒引当金（※４）	1,326,503	－	－
	6,200	6,200	－
(7）長期未収入金	2,655,596	－	－
貸倒引当金（※５）	2,492,001	－	－
	163,595	163,595	－
資産計	6,810,985	6,810,985	－
(8）支払手形及び買掛金	697,530	697,530	－
(9）短期借入金	703,104	703,104	－
(10）未払金	629,338	629,338
(11）転換社債型新株予約権 　　付社債	1,165,000	1,138,966	△26,034
(12）長期借入金 　　（１年内返済予定長期借入 　　　金を含む）	6,612,341	6,706,785	94,443
負債計	9,807,314	9,875,724	68,409
デリバティブ取引（※６）	△497	△497	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対してに対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※６）正味の債務となる項目については、△で示しています。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	287,340	94,990

　　※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,173,461	－	－	－
受取手形及び売掛金	968,587	－	－	－
合計	6,142,049	－	－	－

　　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,542,864	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	2,174,216	－	－	－
短期貸付金　（注）	27,410	－	－	－
未収入金　（注）	577,314	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	6,200	－	－
長期未収入金　（注）	161,847	－	1,748	－
合計	6,483,654	6,200	1,748	－

（注）償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円)、短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）、未収入金1,166,877千円（貸倒引当金1,166,877千円）、長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）、長期未収入金2,492,001千円（貸倒引当金2,492,001千円)は上表には含めておりません。

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	169,371	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	536,000	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	615,000	－	－	－
長期借入金	660,280	650,194	469,690	358,298	228,586	26,252
リース債務	4,302	2,509	2,412	1,803	623	－
割賦未払金	6,442	6,229	6,327	1,126	－	－
合計	1,376,396	658,932	1,093,429	361,228	229,209	26,252

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	703,104	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	1,165,000	－	－	－
長期借入金	2,547,607	1,591,171	940,644	605,399	778,866	148,650
合計	3,250,711	1,591,171	2,105,644	605,399	778,866	148,650

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,500	3,930	3,570
	小計	7,500	3,930	3,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,388	2,939	△550
	小計	2,388	2,939	△550
合計		9,888	6,869	3,019

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額287,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,940	3,050	6,890
	小計	9,940	3,050	6,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,765	3,525	△760
	小計	2,765	3,525	△760
合計		12,705	6,575	6,129

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額92,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	2,755	660	2,136
(2）債券
その他	10,870	1,704	－
合計	13,626	2,365	2,136

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、11,641千円（「その他有価証券」の株式11,641千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、986千円（「その他有価証券」の株式1,853千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・ 固定支払	695,000	450,790	（注）
合計		695,000	450,790

　　　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注)１
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	－	△497
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,478,000	1,775,574	（注)2
合計			2,578,000	1,775,574

　　　　　（注) １．金利スワップの原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき処理しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	8,181千円
退職給付費用	2,922千円
退職給付の支払額	△9,710千円
制度への拠出額	△280千円
新規連結による増加	55,958千円
退職給付に係る負債の期末残高	57,071千円

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	57,175千円
会計基準変更時差異の未処理額	△103千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,071千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,922千円

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、23,796千円であります。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	57,071千円
退職給付費用	3,654千円
退職給付の支払額	△27,128千円
その他への振替額（注）	△8,529千円
制度改定に伴う減少額	△2,032千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,036千円

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	23,036千円
会計基準変更時差異の未処理額	－千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,036千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,654千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、44,595千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、21,249千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	744,963,870千円
年金財政計算上の整理債務と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円
差引額	7,147,726千円

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.54％

　（3）補足説明

　　　 複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）と異なります。

       また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	18,255	9,536

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　３名 当社従業員　　９名	当社従業員　　３名	当社取締役　　　　１名 当社従業員　　　　２名 完全子会社取締役　１名 連結子会社取締役　１名
ストック・オプション数	普通株式　1,225,000株	普通株式　54,000株	普通株式　3,000,000株
付与日	平成23年２月15日	平成23年４月15日	平成24年８月７日
権利確定条件	本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。	同左	同左
対象勤務期間	自　平成23年２月15日 至　平成25年２月14日	自　平成23年４月15日 至　平成25年４月14日	自　平成24年８月７日 至　平成26年８月６日
権利行使期間	平成25年２月15日 ～平成28年２月14日	平成25年４月15日 ～平成28年４月14日	平成26年８月７日 ～平成31年８月６日

(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	567,000	40,500	1,964,000
権利確定	－	－	－
権利行使	179,000	－	－
失効	－	－	－
未行使残	388,000	40,500	1,964,000

②　単価情報

	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション
権利行使価格（円）	67	63	54
行使時平均株価（円）	284	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	22	22	19

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	62,799千円		151,844千円
未払事業税	566		5,227
貸倒引当金	－		557,635
賞与引当金	10,901		61,380
製品保証引当金	32,076		30,745
その他	12,591		40,294
小計	118,936		847,127
評価性引当額	△39,914		△767,073
合計	79,022		80,054
繰延税金負債（流動）
負債調整勘定	△4,760		△4,810
事業税	△340		－
その他	△1,750		－
合計	△6,851		△4,810
繰延税金資産（流動）の純額	72,170		75,244
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	914,046		1,381,181
固定資産減価償却超過額	5,828		6,076
固定資産減損損失	7,931		1,602
関係会社株式評価損	31,789		－
投資有価証券評価損	31		13,712
たな卸資産評価損	10,747		－
貸倒引当金	3,664		190,579
訴訟損失引当金	－		16,530
退職給付に係る負債	14,025		13,545
関係会社株式計上等	－		12,053
その他	13,061		50,190
小計	1,001,125		1,685,470
評価性引当額	△994,614		△1,685,470
合計	6,511		－
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△44,741		13,629
関係会社株式計上等	－		14,281
のれん	－		26,139
その他	△13,168		3,523
合計	△57,909		57,575
繰延税金負債（固定）の純額	△51,398		57,575

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等	0.8
住民税均等割	0.8
株式報酬費用	0.6
受取配当金等	△6.6
評価性引当額の増減等	△28.2
持分変動損益	△1.2
のれんの償却額	4.3
負ののれん発生益	△3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
在外子会社適用税率差異	1.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

Ⅰ．株式会社ネクス（現　株式会社ネクスグループ）の転換社債型新株予約権の行使

　　当社は、株式会社ネクスの発行した転換社債型新株予約権を平成27年２月５日付で行使いたしました。

　１.　取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社ネクスのデバイス事業

事業の内容：各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

（2）企業結合日

　平成27年２月５日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社ネクスの発行した転換社債型新株予約権を行使して株式の追加取得を実施しました。

（4）結合後企業の名称

　株式会社ネクス

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ．株式会社ネクスの会社分割（新設分割）による共通支配下の取引等

　株式会社ネクス（株式会社ネクスグループに商号変更）は、平成27年４月１日付にて会社分割（新設分割）を実施し、持株会社体制へと移行しました。なお、株式会社ネクスは同日付にて「株式会社ネクス」から「株式会社ネクスグループ」に商号を変更しております。

　１.　取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社ネクスのデバイス事業

事業の内容：各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

（2）企業結合日

　平成27年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社ネクスを分割会社とし、分割により設立した「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

　株式会社ネクス

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ．株式会社SJIの取得による企業結合

　１.　企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：株式会社ネクスグループ及びFISCO Interenational (Cayman)L.P.

被取得企業の名称：株式会社SJI

　事業の内容：システム開発事業

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社SJIの顧客アカウントやノウハウを共有することで、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携、新規製品の共同マーケティング、ソフトウェア等の共同開発及び共同研究、人材の相互交流などを実施し、両社の売上げの拡大と業務の効率化を図ること、また、株式会社ネクスグループの成長に必要なソフトウェア開発力を確保することを目的としております。

（3）企業結合日

　平成27年６月30日

（4）企業結合の法的形式

　第三者割当増資引受による株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　　0.0％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.92％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ネクスグループが株式会社SJIの株式を取得したことにより、議決権比率を47.79%所有したことによります。なお、当社の子会社であるFISCO Interenational (Cayman)L.P.が純投資として4.13%の議決権を保有しております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成27年７月１日から平成27年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　2,269,997千円

　　　　　　　　　　　　金銭債権　　　　　1,500,000千円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用　 15,295千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　3,785,292千円

４．発生したのれんの金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

　5,246,644千円

（2）発生原因

株式会社SJIにおけるデバイス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,540百万円
固定資産	586
資産合計	8,127
流動負債	8,388
固定負債	1,123
負債合計	9,512

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	7,470百万円
営業損失	536
経常損失	431
税金等調整前当期純損失	11,024
当期純損失	9,238

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ．MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA取得による企業結合

　１.　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

名称	MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA
事業の内容	ぶどうの生産及びワインの醸造
議決権	企業結合前に所有していた持分割合	41.46%
	企業結合日に追加取得した議決権比率	31.45%
	取得後の議決権比率	72.91%

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の持分法関連会社であったMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、連結子会社である株式会社バーサタイルが持分の追加取得を実施しました。これは、MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAが生産したぶどうでワインの醸造を行うことにより、親会社である株式会社バーサタイルを介して日本市場でワインの輸入・販売を行うものであります。

（3）企業結合日

　平成27年９月30日

（4）企業結合の法的形式

　持分の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

前述の「(1)被取得企業の名称及び事業の内容」をご参照ください。

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 連結子会社である株式会社バーサタイルが現金を対価として、議決権の過半数を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

　　　　　なお、平成27年１月１日から平成27年９月30日までは持分法による投資利益

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　企業結合日直前に保有していた時価　329,503千円

　　　　　　　追加取得に伴い支出した現金　　　　245,688千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　575,191千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　2,616千円

５．発生したのれんの金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

　504,671千円

（2）発生原因

　　　　　　　 　主として、今後のその他事業の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っております。

（3）償却の方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7百万円
固定資産	114
資産合計	122
流動負債	6
固定負債	32
負債合計	38

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	35百万円
営業利益	15
経常利益	13
税金等調整前当期純利益	13
当期純利益	13

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、このうち、使用期間等を合理的に見積もることができるものについて資産除去債務を計上しております。

２.  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を、当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３.  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）
期首残高	－千円
時の経過による調整額	54
資産除去債務の履行による減少額	△7,601
その他増減額（△は減少）	26,528
期末残高	18,981

(注）その他増減額には子会社取得による連結の範囲の変更による影響が含まれております。

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

 当該資産除去債務の概要

  当社グループの連結子会社１社については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、使用見込期間は入居から概ね10年間とし、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　当社及び連結子会社のうち１社以外については、不動産賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復復に係る債務を有しておりますが、当該債務に対する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　一部の連結子会社では、東京都及び福岡県において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。なお、連結子会社が新規取得した福岡県のオフィスビルの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　　　　　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	476,265
	期中増減額	△4,350
	期末残高	471,914
期末時価		408,552
賃貸等不動産として使用される部分を含む 不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－
	期中増減額	317,443
	期末残高	317,443
期末時価		317,443

　　　　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　　　　　２．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額は不動産取得であります。

　　　　　　　３．期末の時価は賃貸等不動産については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を用いて調整した金額によっております。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産につきましては、当連結会計年度に取得したことから、時価の変動は軽微であると考えられるため、連結貸借対照表価額をもって時価としております。

　　　　　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益		12,501
賃貸費用		419
差額		12,082
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		2,529
賃貸費用		945
差額		1,584

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス」事業、「コンサルティング」事業、「インターネット旅行」事業、「デバイス」事業、「広告代理業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供（ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、

　　　　　　　　　　　　　　ラクープラス、スマートフォンアプリ『FISCO』、アウトソーシング、

　　　　　　　　　　　　　　企業調査レポート、アニュアル・レポート等）

「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）

「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

PLCモデムの開発、販売

　　　　　　　　　　　　　　上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

　　　　　　　　　　　　　　システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス

　　　　　　　　　　　　　　中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入れ及び販売

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

　　　　　　　　　　　　　　販売促進物、ノベルティの製造販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,474,021	129,111	1,759,006	4,583,575	484,896	8,430,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,969	50,950	3,045	29,800	6,600	106,365
計	1,489,990	180,062	1,762,051	4,613,375	491,496	8,536,976
セグメント利益又は損失（△）	353,202	78,092	37,035	75,248	47,765	591,343
セグメント資産	1,579,171	945,210	746,543	2,694,971	1,051,751	7,017,647
その他の項目
減価償却費	24,458	2,299	704	28,657	1,505	57,626
のれんの償却額	8,860	10,271	28,353	88,201	17,887	153,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,869	－	－	51,708	－	66,577

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	288	8,430,899	－	8,430,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	106,365	△106,365	－
計	288	8,537,264	△106,365	8,430,899
セグメント利益又は損失（△）	180	591,524	△267,636	323,887
セグメント資産	－	7,017,647	3,597,739	10,615,386
その他の項目
減価償却費	－	57,626	△2,908	54,717
のれんの償却額	－	153,574	－	153,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	66,577	121,640	188,217

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△267,636千円は、セグメント間取引消去△106,365千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△161,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,335,936	46,870	1,675,702	5,666,291	1,481,241	10,206,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,813	11,855	2,010	72,902	12,929	121,512
計	1,357,750	58,725	1,677,713	5,739,194	1,494,170	10,327,554
セグメント利益又は損失（△）	329,524	△53,737	7,467	△430,616	70,219	△77,142
セグメント資産	1,105,143	512,606	680,453	13,643,254	896,800	16,838,257
その他の項目
減価償却費	17,608	9,816	378	35,728	3,783	67,315
のれんの償却額	17,721	10,271	32,298	256,958	25,876	343,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,088	39,041	－	26,761	－	85,891

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	861	10,206,903	－	10,206,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121,512	△121,512	－
計	861	10,328,415	△121,512	10,206,903
セグメント利益又は損失（△）	△22,232	△99,375	△453,878	△553,253
セグメント資産	1,596,847	18,435,105	△1,522,919	16,912,186
その他の項目
減価償却費	－	67,315	20,120	87,435
のれんの償却額	12,616	355,743	－	355,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	85,891	367,076	452,967

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△453,878千円は、セグメント間取引消去△105,535千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△348,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額△1,522,919千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加賀電子株式会社	1,069,297	デバイス

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業
減損損失	－	－	－	2,117	－	－	－	2,117

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業
当期償却額	8,860	10,271	28,353	88,201	17,887	－	－	153,574
当期末残高	168,355	85,591	233,785	748,225	190,627	－	－	1,426,585

当連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業
当期償却額	17,721	10,271	32,298	256,958	25,876	12,616	－	355,743
当期末残高	150,633	75,320	215,589	5,421,579	199,461	492,054	－	6,554,640

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　　当連結会計年度において、情報サービス事業で93,991千円、インターネット旅行事業で46,525千円の負ののれん発生益を計上しております。

　　　　　情報サービス事業においては、株式会社シヤンテイの株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。インターネット旅行事業については、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得した際に、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　　　　　（デバイス事業）　　20,571千円

　　　　　（情報サービス事業） 5,608千円

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED	Wanchai, HongKong	2,000千 香港ドル	小売業	－	不動産の 賃借	家賃の支払(注）２	22,715	－	－
						備品の購入	備品の購入 （注）２	47,000	－	－
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000 千円	小売業	－	不動産の 賃借	家賃の支払(注）２	38,857	－	－
							保証金の差入 (注）２	－	差入 保証金	36,382
役員及び その近親者	狩野仁志	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接(0.8)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,993	－	－
役員及び その近親者	深見修	－	－	当社 取締役	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注）３	11,988	－	－
役員及び その近親者	八木隆二	－	－	当社 取締役	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注）３	12,000	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED	Wanchai, HongKong	2,000千 香港ドル	小売業	－	不動産の 賃借	家賃の支払(注）２	25,337	－	－
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000 千円	小売業	－	不動産の 賃貸借	家賃の支払(注）２	41,433	－	－
							保証金の差入 (注）２	－	差入 保証金	36,382
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱ヴァンテージパートナーズ （注）３	大阪府 岸和田市	10,000 千円	不動産 賃貸業	－	備品の購入	備品の購入 （注）２	34,846	ー	ー
役員及び その近親者	狩野　仁志	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接(1.3)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）４	11,993	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．㈱ヴァンテージパートナーズは、平成27年10月に㈱シークエッジ・パートナーズから商号変更しております。

　　　　４．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山　司	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	53,987	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	石井　諭	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	27,320	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	118,338	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。なお、石井 諭氏は平成26年11月30日付で子会社代表取締役を退任しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山　司	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	45,316	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	88,170	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	87.82円
１株当たり当期純利益金額	20.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	19.21円

１株当たり純資産額	83.87円
１株当たり当期純損失金額	3.90円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．当社は、平成26年５月14日開催の取締役会の決議により、株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（千円）	730,144	△141,697
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は 当期純損失金額（千円）	730,144	△141,697
期中平均株式数（株）	35,533,155	36,322,416
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,475,484	－
（うち新株予約権（株））	(2,475,484)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	（連結子会社） 第11回新株予約権（新株予約権1,000個、目的となる株式数 100,000株 株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権（新株予約権1,165個、目的となる株式数　1,069,788株

（重要な後発事象）

　　　　　自己株式の取得

　　　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。

　　　　２．取得の内容

　　　　　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　　（2）取得する株式の総数　　　　600,000株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.63%）

　　　　　（3）株式の取得価額の総額　　　200百万円を上限とする。

　　　　　（4）取得する期間　　　　　　　平成28年２月26日～平成28年12月21日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ネクスグループ	第２回無担保普通社債	25.12.11	200,000 (200,000）	－ (－）	2.25	なし	26.12.10
㈱ネクスグループ	第４回無担保転換社債型新株予約権付社債	26.11.17	615,000 (    －）	－ (－）	0.50	なし	29.11.16
㈱ネクスグループ	第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	27.3.30	－ (－）	1,165,000 (    －）	0.50	なし	30.3.29
㈱シヤンテイ	第１回無担保変動利付社債	22.12.10	336,000 (336,000)	－ (－)	0.30	あり	27.12.30
合計	－	－	1,151,000 （536,000）	1,165,000 （－）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	株式会社ネクス第4回無担保 転換社債型新株予約権付社債	株式会社ネクス第5回無担保 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	419	1,089
発行価額の総額（千円）	615,000	1,165,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （千円）	615,000	－
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年11月17日 至　平成29年11月16日	自　平成27年３月30日 至　平成30年３月29日

　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	1,165,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	169,371	703,104	2.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	660,280	2,547,607	3.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,302	4,221	2.79	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,733,020	4,064,733	3.64	平成29年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,349	15,354	1.90	平成29年～平成32年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	6,442	6,182	1.58	－
長期割賦未払金	13,682	7,371	0.58	平成29年～平成30年
計	2,594,448	7,348,576	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,591,171	940,644	605,399	778,866
長期割賦未払金	6,307	1,063	－	－
リース債務	7,060	4,715	3,005	573

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,379,919	3,934,286	6,818,598	10,206,903
税金等調整前四半期（当期）純損失 金額（△）（千円）	△51,741	△194,054	△304,094	△105,192
四半期純利益金額 又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	35,226	△70,282	△152,935	△141,697
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）（円）	0.97	△1.94	△4.21	△3.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.97	△2.91	△2.28	0.31