２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,112	91,707
売掛金	※１ 101,564	※１ 80,158
関係会社短期貸付金	65,000	－
繰延税金資産	2,511	272
その他	※１ 98,507	※１ 41,834
貸倒引当金	△235	△142
流動資産合計	443,460	213,830
固定資産
有形固定資産
建物	2,004	1,675
工具、器具及び備品	24,929	25,940
有形固定資産合計	26,933	27,616
無形固定資産
ソフトウエア	3,060	8,802
その他	1,333	1,333
無形固定資産合計	4,394	10,136
投資その他の資産
関係会社株式	2,761,409	3,367,014
投資有価証券	※１ 600,000	－
その他	61,019	56,298
貸倒引当金	△3,687	△3,682
投資その他の資産合計	3,418,741	3,419,630
固定資産合計	3,450,068	3,457,383
資産合計	3,893,529	3,671,213

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,730	※１ 5,566
短期借入金	50,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	194,153	247,168
関係会社短期借入金	1,000,000	980,000
訴訟損失引当金	－	50,000
その他	※１ 120,114	※１ 61,509
流動負債合計	1,368,997	1,394,244
固定負債
長期借入金	490,846	464,278
長期預り保証金	※１ 14,094	※１ 14,094
繰延税金負債	－	14,281
固定負債合計	504,940	492,654
負債合計	1,873,938	1,886,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,210,579
資本剰余金
その他資本剰余金	746,821	636,276
資本剰余金合計	746,821	636,276
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	46,553	△56,793
利益剰余金合計	46,553	△56,793
自己株式	△36,675	△54,151
株主資本合計	1,967,278	1,735,910
新株予約権	52,312	48,404
純資産合計	2,019,591	1,784,314
負債純資産合計	3,893,529	3,671,213

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※２ 716,903	※２ 605,685
売上原価
制作人件費	68,136	54,264
制作外注費	※２ 83,419	※２ 78,739
売上原価合計	151,556	133,004
売上総利益	565,347	472,681
販売費及び一般管理費	※１,※２ 503,877	※１,※２ 400,729
営業利益	61,469	71,952
営業外収益
受取利息	※２ 4,065	※２ 2,093
貸倒引当金戻入額	126	2,125
その他	619	509
営業外収益合計	4,812	4,727
営業外費用
支払利息	※２ 40,830	※２ 33,548
為替差損	379	66
その他	821	519
営業外費用合計	42,031	34,134
経常利益	24,250	42,545
特別利益
期日前返済益	20,231	－
企業結合における交換利益	33,317	－
特別利益合計	53,549	－
特別損失
関係会社株式売却損	1,719	－
関係会社株式評価損	－	73,251
固定資産除却損	－	49
訴訟損失引当金繰入額	－	50,000
特別損失合計	1,719	123,300
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	76,079	△80,755
法人税、住民税及び事業税	△3,518	6,069
法人税等調整額	△2,511	16,521
法人税等合計	△6,030	22,590
当期純利益又は当期純損失（△）	82,110	△103,346

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,208,429	855,341	855,341	△35,556	△35,556	△126,708	1,901,505	61,408	1,962,913
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△118,959	△118,959				△118,959		△118,959
当期純利益				82,110	82,110		82,110		82,110
新株の発行（新株予約権の行使）	2,150						2,150		2,150
自己株式の処分		10,439	10,439			90,033	100,472		100,472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△9,096	△9,096
当期変動額合計	2,150	△108,519	△108,519	82,110	82,110	90,033	65,773	△9,096	56,677
当期末残高	1,210,579	746,821	746,821	46,553	46,553	△36,675	1,967,278	52,312	2,019,591

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,210,579	746,821	746,821	46,553	46,553	△36,675	1,967,278	52,312	2,019,591
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△108,946	△108,946				△108,946		△108,946
当期純損失（△）				△103,346	△103,346		△103,346		△103,346
自己株式処分差損の振替		△1,598	△1,598				△1,598		△1,598
自己株式の取得						△34,976	△34,976		△34,976
自己株式の処分						17,499	17,499		17,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△3,908	△3,908
当期変動額合計	-	△110,544	△110,544	△103,346	△103,346	△17,476	△231,368	△3,908	△235,276
当期末残高	1,210,579	636,276	636,276	△56,793	△56,793	△54,151	1,735,910	48,404	1,784,314

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

　　　　おります。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

【表示方法の変更】

　　　（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は126千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	29,641千円	23,405千円
長期金銭債権	600,000	－
短期金銭債務	53,860	25,545
長期金銭債務	14,094	14,094

２　保証債務

　　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー	121,882千円	104,366千円
株式会社ネクスグループ	203,564	1,256,343
株式会社フィスコIR	397,685	382,345

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
給与及び手当	124,354千円	65,505千円
業務委託費	118,501	115,669
役員報酬	48,341	41,915
支払手数料	40,719	68,342

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	10,800千円	2,700千円
営業費用	85,959	87,540
営業取引以外による取引高
受取利息	3,717	706
支払利息	31,958	20,732
その他	3,922	－

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	973,061	2,353,179	1,380,117
合計	973,061	2,353,179	1,380,117

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成26年12月31日）
子会社株式	1,788,347

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,573,047	4,839,989	3,266,941
合計	1,573,047	4,839,989	3,266,941

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	1,793,966

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	2,852千円		－千円
未払事業税	－		272
その他	－		－
小計	2,852		272
評価性引当額	－		－
合計	2,852		272
繰延税金負債（流動）
未払事業税	△340		－
小計	△340		－
合計	－		－
繰延税金資産の純額	2,511		272
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	12,903		－
固定資産減損損失	4,008		－
貸倒引当金	374		－
訴訟損失引当金	－		16,530
ソフトウェア償却超過額	221		－
債務交換益	12,979		－
関係会社株式計上等	－		36,270
その他	95		2,200
小計	30,584		55,000
評価性引当額	△30,584		△55,000
合計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式計上等	－		14,281
小計	－		14,281
評価性引当額	－		－
合計	－		14,281

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等	5.1
住民税均等割	3.2
株式報酬費用	8.7
過年度法人税	△3.8
子会社株式帳簿価額修正	19.3
受取配当等	△91.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額	0.2
評価性引当額の増減等	10.8
税率変更による評価性引当額増減額の調整	2.3
連結欠損金の当期控除額	－
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法
律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　自己株式の取得

　　　当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。

　　　　１．自己株式の取得を行う理由

　　　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするためであります。

　　　　２．取得の内容

　　　　　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　　　　（2）取得する株式の総数　　　　600,000株を上限とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.63%）

　　　　　（3）株式の取得価額の総額　　　200百万円を上限とする。

　　　　　（4）取得する期間　　　　　　　平成28年２月26日～平成28年12月21日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,004	－	－	328	1,675	1,904
	器具及び備品	24,929	1,620	49	558	25,940	34,825
	計	26,933	1,620	49	887	27,616	36,729
無形固定資産	ソフトウェア	3,060	8,715	－	2,972	8,802	－
	その他	1,333	－	－	－	1,333	－
	計	4,394	8,715	－	2,972	10,136	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,923	2,125	2,223	3,824
訴訟損失引当金	－	50,000	－	50,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。