第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,542,864

2,350,691

受取手形及び売掛金

2,617,566

2,077,887

商品及び製品

39,304

34,058

仕掛品

680,647

697,043

原材料及び貯蔵品

10,763

9,287

短期貸付金

1,250,314

452,319

未収入金

1,744,191

1,145,618

前渡金

1,052,393

1,145,570

繰延税金資産

75,244

77,292

その他

199,878

128,933

貸倒引当金

△2,920,246

△1,965,380

流動資産合計

8,292,922

6,153,323

固定資産

 

 

有形固定資産

1,318,462

1,294,591

無形固定資産

 

 

のれん

6,554,640

6,368,974

その他

119,040

116,549

無形固定資産合計

6,673,680

6,485,523

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,566

112,563

差入保証金

319,383

261,050

長期貸付金

1,311,663

1,917,866

長期未収入金

2,655,596

2,516,296

繰延税金資産

135

135

その他

33,386

24,374

貸倒引当金

△3,798,611

△4,283,857

投資その他の資産合計

627,120

548,429

固定資産合計

8,619,263

8,328,545

資産合計

16,912,186

14,481,868

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

697,530

298,777

短期借入金

703,104

295,070

1年内返済予定の長期借入金

2,547,607

1,838,943

未払金

629,338

448,440

引当金

296,253

169,161

その他

933,995

799,923

流動負債合計

5,807,829

3,850,316

固定負債

 

 

長期借入金

4,064,733

3,510,493

転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,165,000

退職給付に係る負債

23,036

24,128

繰延税金負債

57,575

57,420

その他

122,146

112,455

固定負債合計

5,432,492

4,869,498

負債合計

11,240,321

8,719,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210,579

1,235,182

資本剰余金

636,276

542,443

利益剰余金

1,082,400

920,383

自己株式

△54,151

△10,391

株主資本合計

2,875,104

2,687,617

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,235

2,754

繰延ヘッジ損益

14

903

為替換算調整勘定

171,828

272,757

その他の包括利益累計額合計

175,078

276,415

新株予約権

78,589

59,451

非支配株主持分

2,543,092

2,738,569

純資産合計

5,671,864

5,762,053

負債純資産合計

16,912,186

14,481,868

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

2,379,919

2,897,648

売上原価

2,012,744

2,317,134

売上総利益

367,175

580,513

販売費及び一般管理費

460,383

795,272

営業損失（△）

△93,208

△214,758

営業外収益

 

 

受取利息

502

1,690

受取家賃

2,400

5,024

その他

13,680

3,686

営業外収益合計

16,583

10,401

営業外費用

 

 

支払利息

12,007

40,522

為替差損

912

24,719

その他

4,304

14,430

営業外費用合計

17,225

79,672

経常損失（△）

△93,849

△284,030

特別利益

 

 

持分変動利益

67,495

－

見積遅延損害金戻入額

－

58,586

貸倒引当金戻入額

－

4,370

訴訟損失引当金戻入額

－

10,000

その他

－

6,857

特別利益合計

67,495

79,814

特別損失

 

 

固定資産除却損

387

25

和解金

25,000

－

特別損失合計

25,387

25

税金等調整前四半期純損失（△）

△51,741

△204,240

法人税、住民税及び事業税

12,551

8,202

法人税等調整額

△14,102

△2,022

法人税等合計

△1,551

6,180

四半期純損失（△）

△50,189

△210,421

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△85,415

△48,404

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

35,226

△162,016

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純損失（△）

△50,189

△210,421

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,264

529

繰延ヘッジ損益

－

889

為替換算調整勘定

△21,326

234,322

その他の包括利益合計

△31,591

235,741

四半期包括利益

△81,781

25,320

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,610

△60,679

非支配株主に係る四半期包括利益

△94,392

86,000

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

16,938千円

18,476千円

のれんの償却額

41,707

185,665

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

108,946

3

 平成26年12月31日

 平成27年３月27日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

109,103

3

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

デバイス

広告代理業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

235,593

11,879

347,106

649,706

1,135,519

2,379,805

セグメント間の内部

売上高又は振替高

4,183

5,346

1,143

17,032

－

27,705

計

239,776

17,226

348,249

666,739

1,135,519

2,407,511

セグメント利益

又は損失（△）

△1,027

△11,779

4,607

△106,829

90,280

△24,749

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

114

2,379,919

－

2,379,919

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

27,705

△27,705

－

計

114

2,407,625

△27,705

2,379,919

セグメント利益

又は損失（△）

49

△24,699

△68,508

△93,208

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△68,508千円には、セグメント間取引消去△27,705千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△40,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

デバイス

広告代理業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,772

12,122

277,225

2,281,515

86,008

2,897,643

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,910

1,743

493

20,165

－

29,312

計

247,682

13,865

277,718

2,301,680

86,008

2,926,956

セグメント利益

又は損失（△）

25,315

△12,645

△10,764

△71,641

△11,391

△81,126

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4

2,897,648

－

2,897,648

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

29,312

△29,312

－

計

4

2,926,960

△29,312

2,897,648

セグメント利益

又は損失（△）

△15,976

△97,103

△117,655

△214,758

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,655千円には、セグメント間取引消去7,015千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△124,670千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

（1） １株当たり四半期純利益金額

      又は１株当たり四半期純損失金額（△）

０円97銭

△４円39銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

35,226

△162,016

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

35,226

△162,016

普通株式の期中平均株式数（株）

36,315,500

36,911,481

（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

０円90銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数

3,007,291

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

連結子会社発行の転換社債型新株予約権付社債１種類

（新株予約権の数 1,165個)

 

－

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　（第三者割当増資の引受等）

  当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、またSJIは平成28年５月９日開催の取締役会において、それぞれテックビューロとの業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受けることについて決議いたしました。

 

（1）資本提携の目的

　当社の当該提携を行う目的は、仮想通貨経済圏の発展・拡大を早期に実現することにあります。当社は、フィスコ・コインの設立・運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB2B/B2C両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。本提携で、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ・サービス提供を開始することが可能となります。また、株式会社SJIは、戦略的注力領域と位置付けているフィンテック戦略を強化すること及びフィスコ・コインのシステムの導入にあたり、テックビューロとの連携により、カスタマイズの開発に携わることを目的としております。

 

（2）業務提携の内容

　当社

　・株式会社フィスコ・コインにおいて、Zaifベースのビットコイン取引所の開設及び運営

　・ビットコインの業界環境の調査

　・ビットコイン事業全般のコンサルティング

 

　SJI

　・「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス

　・「mijin」によるシステム構築

 

（3）第三者割当増資の概要

　当社は、テックビューロが実施する第三者割当増資において、Ａ種優先株式333株を１株当たり450千円、総額149,850千円で引き受けます。

　SJIはＡ種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けます。なお、当該Ａ種優先株式１株は、いつでも普通株式１株に転換することができます。

 

（4）資本参加および業務提携の相手先の概要（平成28年４月28日現在）

（1）商号

テックビューロ株式会社

（2）本店所在地

大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役　朝山 貴生

（4）事業内容

ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIの提供およびビットコイン取引所の運営等

（5）資本金の額

61,032千円

（6）設立年月日

平成26年６月16日

（7）大株主および持株比率

朝山 貴生 76.5％、日本テクノロジーベンチャーパートナーズＣＣ投資事業組合 16.5％、朝山 道央 4.1%

 

 

(5)取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

　異動前の所有株式数

　0株（議決権の数：0個　所有割合0％）

　取得株式数

　当社　333株（議決権の数333個）

　SJI　 111株（議決権の数111個)

　合計　444株（議決権の数444個)

　取得価額の総額

　当社　149,850千円

　SJI　  49,950千円

　合計　199,800千円

　異動後の所有株式数

　当社　333株（議決権の数333個）

　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 4.3％

　SJI　 111株（議決権の数111個)

　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 1.4％

　合計　444株（議決権の数444個)

　　普通株式及びＡ種優先株式の合計の所有割合 5.7％

 

２【その他】

該当事項はありません。