第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
１．テックビューロ株式会社による第三者割当増資の引受契約
当社は平成28年４月28日開催の取締役会において、また、連結子会社の株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）は、平成28年５月９日開催の取締役会において、それぞれテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）との業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受ける契約を締結することについて決議いたしました。
（1）資本提携の目的
当社の当該提携を行う目的は、仮想通貨経済圏の発展・拡大を早期に実現することにあります。当社は、株式会社フィスコ・コイン（平成28年７月１日に、「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更しております。以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）の設立・運営を皮切りに、仮想通貨に関わるあらゆるサービスをB to B／B to C両面においてワンストップで提供する仮想通貨プラットフォーマーとなることを目指しております。本提携で、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、当社における取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ、サービス提供を開始することが可能となります。また、SJIは、戦略的注力領域と位置付けているフィンテック戦略を強化すること及びフィスコ仮想通貨取引所のシステムの導入にあたり、テックビューロとの連携により、カスタマイズの開発に携わることを目的としております。
（2）業務提携の内容
（当社）フィスコ仮想通貨取引所において、Zaifベースのビットコイン取引所の開設及び運営、ビットコインの業界環境の調査、ビットコイン事業全般のコンサルティング
（SJI）「mijin」の実証実験サポートサービスの請負ビジネス、「mijin」によるシステム構築
（3）第三者割当増資の概要
当社は、テックビューロが実施する第三者割当増資において、Ａ種優先株式333株を１株当たり450千円、総額149,850千円で引き受けました。
SJIはＡ種優先株式111株を１株当たり450千円、総額49,950千円で引き受けました。なお、当該Ａ種優先株式１株は、いつでも普通株式１株に転換することができます。
（4）資本参加および業務提携の相手先の概要（平成28年４月28日現在）
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（1）商号 |
テックビューロ株式会社 |
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（2）本店所在地 |
大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 朝山 貴生 |
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（4）事業内容 |
ビットコインなどの暗号通貨を取り扱う為替APIの提供およびビットコイン取引所の運営等 |
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（5）資本金の額 |
61,032千円 |
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（6）設立年月日 |
平成26年６月16日 |
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（7）大株主および持株比率 |
朝山 貴生 76.5％、日本テクノロジーベンチャーパートナーズＣＣ投資事業組合 16.5％、朝山 道央 4.1% |
２．株式会社チチカカの株式取得
当社及び当社の連結子会社である株式会社ネクスグループは、平成28年６月30日開催の取締役会において、平成28年８月１日付で株式譲渡人である株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションによる第三者割当増資を条件として、株式会社チチカカの株式を取得する契約を締結することにつき決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の経済に弱さがみられており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。また、６月末には、イギリスが国民投票でＥＵ離脱を決定したことに伴い、ヨーロッパを中心とした世界的な景気後退懸念が生じ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、今後の更なる成長に向けて、フィンテック(*1)分野を戦略的注力領域と位置付け、既存金融市場と仮想通貨市場の双方で様々な金融サービスを展開していく予定で、両市場の技術・ナレッジを相互に転用することで、当社グループにしかできないユーザー志向の『次世代金融サービス』を展開していく方針です。
４月には、当社及び株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）並びに株式会社SJI（以下「SJI」といいます。）を中心に、株式会社フィスコ・コイン（７月に「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更、以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）を設立しました。
本設立は、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを目的としております。
また、当社はテックビューロ株式会社（以下「テックビューロ」といいます。）との業務提携及び同社が第三者割当増資により発行するＡ種優先株式の一部を引き受けることにつき決議いたしました。
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本提携により、テックビューロが手掛ける仮想通貨取引所「Zaif」のシステム基盤を当社が提供を受けることにより、取引所システムの基礎構築が省略化でき、迅速に仮想通貨取引所システムを立ち上げ・サービス提供を開始することが可能となりました。 テックビューロの豊富なビジネス経験を反映した既存のシステム基盤を活用しつつ、「フィスコ」の投資家への圧倒的な知名度とネットワークを活用することで、競争優位のある取引所の運営を早期に実現してまいります。 |
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５月には、SJIもテックビューロに出資し、システムの導入にあたって、SJIはカスタマイズの開発に携わることによって開発収益を得るとともに、取引所システムのノウハウを獲得する予定です。
６月には、フィスコ仮想通貨取引所は、ビットコインによるECサイト決済で株式会社Ｅストアー（以下「Ｅストアー」といいます。）と業務提携いたしました。その目的としては、Ｅストアーがショップサーブで提供している決済機能に、ビットコインによる決済手段を追加いたします。具体的にはSJIがビットコインによるECサイト決済システムを構築し、ショップサーブを利用している約12,500店に当該システムを提供いたします。
これにより、ショップサーブの利用者および最終消費者に新たな決済手段を提供することができます。フィスコ仮想通貨取引所にとっては、最終消費者から受け取ったビットコインをフィスコ仮想通貨取引所に流通させることで、本取引所の流動性を増加させることが期待できます。また、フィスコ仮想通貨取引所は、テックビューロが手掛けるビットコイン取引所「Zaif」のシステム基盤の提供を受けることで、本取引所とZaifの投資家の売買が合算され、さらなる流動性の向上を図ってまいります。
一方で、当社の連結子会社であるネクスグループは、６月に株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（以下「ヴィレッジヴァンガード」といいます。）から同社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）の発行済株式の90％を取得すること及びヴィレッジヴァンガードがチチカカに対して有する貸付債権を平成28年８月１日付で取得し、連結子会社化することを決定いたしました。併せて、チチカカの連結子会社化に伴い、「アパレル小売業」を新たに開始することといたしました。
ネクスグループは、様々な産業分野へのIoTの導入を目指しておりますが、その内のターゲットとしてファッション事業や飲食事業を検討しておりました。
ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（仮想現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビックデータ化し、AIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んでウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。
ネクスグループは、これまで培ったデバイス機器の組み込み技術とアプリケーションサービスを組み合わせることで、新たなIoTサービスをチチカカと共同開発してまいります。
ネクスグループ傘下の各社は、農業ICT事業の生産物の販売などのB to Cに加え、デバイス製品やアプリケーション等もコンシューマー向け製品の開発および販売を手掛けていく予定であり、その際に、チチカカでの小売業のノウハウと、全国にリアル店舗を持っていることが事業展開において非常に大きな強みとなると考えております。
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農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、圃場の規模を現在の140坪から、総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行う一方で、６月には増設ハウスで栽培された新品種を含めた各種ミニトマトの収穫、出荷を開始しております。 |
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株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）では、３月にOBDⅡ型自動テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」が、Salesforce(*2)上でのアプリケーション開発サービスを行う株式会社フレクトと商用車両、特殊車両、自動販売機向けをはじめとするM2M／IoTサービスのネットワークに実績を持つコネクシオ株式会社が提供するクラウドサービス「Cariot(キャリオット)」(*3)に採用されました。
(*1) フィンテック（Fintech)とは、金融（Financial）と技術（Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。
(*2) 「Salesforce」とは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。
(*3) 「Cariot」とは、「Cariot(キャリオット)」＝（“Car（車）”＋“IoT”）は、車両に設置した「GX4x0NC」を介して、車両の位置、速度、燃費をはじめとする幅広い走行・車両データを取得し、通信によりSalesforceにつなげることで、走行や車体の情報などの管理を簡易に行えます。また、アプリケーション開発なども簡単に行うことができ、コネクテッド・カーを容易に実現することができるサービスです。
ネクスグループの連結子会社であるSJIは、４月に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）から、特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領いたしました。８月25日以後に、SJIが内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東京証券取引所の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。SJIでは、引き続き内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底し、特設注意市場銘柄指定の解除に向け、引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。
さらに、SJIでは有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移しております。特に情報通信業界向け案件においては、中国でのオフショアを生かした大型開発案件を受注いたしました。加えて、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加したことにより、売上高に大きく貢献し計画を上回るペースで進捗しております。営業利益においても、計画を上回るペースで進捗いたしました。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、１月、２月にはCYBERDYNE株式会社と共同で、社会福祉法人の施設長が集まる会合や、導入検討する複数の介護施設に対して、ロボットスーツHAL®のデモンストレーションを実施しました。また、取扱製品も、ロボットスーツHAL®をはじめとした装着型の歩行支援器具や数種類の見守りセンサーの取り扱いを開始し、バリエーションも増えております。また、一定額以上（20万円超）の介護ロボットを介護保険施設・事業所へ導入する費用を助成する厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」にあわせ、積極的なプロモーションを行ったことで、100件を超える施設から、介護ロボット導入のお問い合せをいただいております。今後も、様々な種類の介護ロボットの提供や、ウェアラブル端末や通信機器を利用したICTサービスの提供などを行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,205百万円（前年同期比57.7%増）、売上原価は5,106百万円（前年同期比57.8%増）となりました。売上高及び売上原価は、前年同期に連結していなかったSJIの売上高2,944百万円及び売上原価2,401百万円が加算されたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、SJIの連結によるのれんの償却額の増加もあり、販売費及び一般管理費は1,554百万円（前年同期比66.9%増）となりました。その結果、営業損失454百万円（前年同期は営業損失231百万円）となり、経常損失は605百万円（前年同期は経常損失241百万円）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、見積遅延損害金戻入額58百万円及び貸倒引当金戻入額13百万円等の特別利益90百万円を計上したものの、ネクスグループの受託型開発から開発先行型へと事業転換していることに伴い発生したデバイス事業の減損の兆候を慎重に検討した結果、減損損失442百万円等の特別損失451百万円をを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失859百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、116百万円の支出となり、前期（前年同期は708百万円の支出）と比較して大幅な改善傾向を示しております。これは、内部留保科目である減価償却費とのれん償却費が426百万円あることに加え、前年同期と比較して、たな卸資産の効率化が図れてきていることが主な要因であり、EBITAも改善傾向にあります。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+（ラクープラス）」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が51百万円（前年同期比149.9%増）と大幅に増収となりました。
これは、当社のリサーチレポーターとソーシャルレポーター（自ら情報を積極的に発信している個人投資家の中から、フィスコが「ソーシャルレポーター」として公認した方）のコラボレーションによるレポートが、好評を博して売上が倍増になったことが主な要因です。ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続したものの、若干微減となる23百万円（前年同期比11.1%減）となりました。企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRに一本化した制作物の受注が好調に推移し、特に企業調査レポートの受注増により273百万円（前年同期比25.9%増）と増益となりました。
法人向リアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は82百万円（前年同期比11.6%減）となりました。アウトソーシングサービスにおきましては、既存顧客の一部解約があったものの、新規顧客の獲得により売上高は112百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
また、当期よりスタートした広告収益を軸とするプラットフォームサービスでは、売上高10百万円を計上しております。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は558百万円（前年同期比17.1%増）、セグメント利益は81百万円（前年同期比276.9%増）となりました。
② デバイス事業
ネクスでは、M2Mおよびモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充
実により、引き続き順調に売上が推移しており、下期にかけて受注の増加が期待できます。
また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、500台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進んでおり、下期の売上計上実現に向け、より一層営業を強化しております。
業績につきましては、前述した通り予定していた売上は達成しているものの、売上実績が少なく原価および販管費の固定費分をまかなうことができず、営業損失を計上しておりますが、本業績数値につきましては当期の業績予想に沿って推移しており、下期にかけては、前述した２製品の売上の進捗と仕入原価の低減策の実施により、営業利益を確保する予定になっております。
また、前期より連結子会社化したSJIは、当第２四半期連結累計期間においても売上・利益ともに計画を上回っ
て推移しており、ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましても、概ね予定通りに推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,805百万円（前期同期比227.3%増）、セグメント損失は204百万円（前年同期はセグメント損失169百万円）となりました。
③ インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、６月に訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2015年度は前年比47％増の1,973万人となり、観光施設の不足が予想されております。
このような中で、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく、２月には訪日外国人向けのレンタカーサービスを開始しました。また、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討開始しました。株式会社ウェブトラベル（以下「ウェブトラベル」といいます。）では、世界人口の23％と言われるムスリムに注目し、インドネシアやマレーシアを主に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。
上記２ヶ国では、２億人強がムスリムと推定されていることから、今後、伸びが期待できる有望なマーケットであると考えております。
ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移して５月末現在で380名となっております。コンシェルジュの活躍の場も広がりつつあり、昨年７月に開始した株式会社ソウ・ツーとの業務提携に伴い、５月から８月にかけて、大阪の枚方に新規オープンした蔦屋書店内にあるＴトラベルの旅行カウンターへ渡航先別専門家の派遣を毎週実施し、専門知識を生かした大阪近郊の集客方法のテストケースとして代官山と同様に、大阪でもコンシェルジュの活躍の場を広げております。代官山に再びコンシェルジュ派遣を行うなど、今後も同社と協業の推進を図ってまいります。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの
旅」を発表しております。３月には、ヨーロッパならではの優雅な楽しみ方として人気の『ヨーロッパの古城ホテルに泊まる』を、４月には、日本の中高年に人気の山歩き『イタリアの自然を歩く』では世界遺産のドロミテ渓谷を歩く企画を、５月には、映画の撮影が行われた地を巡り、その頃の自分と重ねあう旅『ヨーロッパ映画の舞台を訪ねて』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
その結果、昨年から続くイスラム国による大都市パリ・フランスでのテロによる影響は、ゆっくりと回復してきております。フランスを除くヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が605百万円、国内旅行事業売上が54百万円、合計660百万円（前年同期比4.9%減）となり、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。５月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、前年同期比７％増と回復傾向で、受注件数も前年同期比５％増となっております。ヨーロッパでのテロの影響を懸念する旅行者がアメリカ・オーストラリアやハワイ方面に旅行先を変更しており、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。
④ 広告代理業
広告代理業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、157百万円(前年同期比87.7%減)と大幅に減少いたしました。これは前年同期において、株式会社シヤンテイが大型案件の受注による売上分を計上したことによるものであります。セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント利益87百万円）となりました。
⑤ コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルのコンサルティング業務が中心となっております。 同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は18百万円（前年同期比16.4%減）となり、セグメント損失は11百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して2,982百万円減少し、13,928百万円となりました。これは主に、長期貸付金が634百万円増加した一方で、現金及び預金1,184百万円、短期貸付金799百万円、未収入金688百万円が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が11,240百万円であったのに対して、当第２四半期連結会計期間末は9,142百万円となりました。これは主に有利子負債の返済によるもので、短期借入金が369百万円減少したこと、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,345百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して885百万円減少し、4,785百万円となりました。これは主として、当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失859百万円を計上したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,184百万円減少し、2,302百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は116百万円の支出（前年同期は708百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額537百万円等があった一方で、仕入債務の減少額281百万円及びその他流動資産の増加額391百万円等があったことによるものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、前年同期と比較して大幅な改善傾向を示しております。これは、内部留保科目である減価償却費とのれん償却費が426百万円あることに加え、前年同期と比較して、たな卸資産の効率化が図れてきていることが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は270百万円の収入（前年同期は1,719百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円及び投資有価証券の取得による支出149百万円等があった一方で、差入保証金の回収による収入116百万円及び関係会社株式の売却による収入359百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,384百万円の支出（前年同期は1,722百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,579百万円及び短期借入金の返済による支出668百万円並びに非支配株主への配当金の支払額107百万円等があったものの、短期借入れによる収入300百万円及び長期借入れによる収入229百万円並びに非支配株主からの払込みによる収入106百万円等があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め18百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。