第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）において、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による財政政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や個人消費の伸び悩み、円高・株安の進行など先行き不透明感は高まりました。
このような状況のもと、当社グループは、今後の更なる成長に向けて、フィンテック(*1)分野を戦略的注力領域と位置付けております。既存金融市場と仮想通貨市場の双方で様々な金融サービスを展開し、両市場の技術・ナレッジを相互に転用することで、当社グループにしかできないユーザー志向の『次世代金融サービス』を展開していく方針です。
(*1) フィンテック（Fintech）とは、金融（Financial）と技術（Technology）を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。
７月には、情報配信事業の強化の一環として、「LINE」公式アカウントを通じた投資情報ニュースの配信、「SmartNews」への投資情報ニュースの提供に続いて、株式会社Gunosyの提供するスマートフォン向けニュース配信アプリ「グノシー」に投資情報ニュースの配信を開始しました。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所（平成28年７月１日、株式会社フィスココインより名称変更（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、グループ会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社實業之日本社と業務提携し、各ECサイトの利用者（最終消費者）に、ビットコインによる決済手段を提供することを決定いたしました。
８月には、各業界・業務毎に経験豊富なデータサイエンティストを多数保有しており、高度な解析スキルを強みとしているテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と、今後活発化していくフィンテック分野においてクラウド型人工知能金融市況サービスの研究開発にむけて業務提携いたしました。
また、従来の仮想通貨取引所とは異なり、今後B2B向けのサービスを拡充していく方針の下、フィスコ仮想通貨取引所と共同して、主にビットコインを対象とするデリバティブシステムトレードの開発に着手し、法人向けに提供することを決定し、10月には第一弾をリリースいたしました。そして、本システムの開発およびその機能拡充のため、平成28年８月15日、フィスコ仮想通貨取引所において第三者割当増資を実施するとともに、ビットコインを初めとする仮想通貨取引所の運営を本格的に開始いたしました。平成28年９月末日において、口座数は約2,000、売買代金は約30億円となっており、口座数、売買代金ともに現在順調に増加しております。
フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社ＳＪＩ（以下「SJI」といいます。）は、「外食産業の新たなスタンダードの創造」をビジョンとして、飲食店舗展開の他、飲食企業向けプラットフォームの構築並びに他社へのプラットフォーム提供を行っている株式会社きちりと、仮想通貨決済分野で業務提携することといたしました。
９月には、平成28年６月16日に発表したとおり、当社株主に対して独自のトークンである「フィスココイン」の実験的配布に向けた手続きを開始いたしました。フィスコ仮想通貨取引所に口座を開設してもらい、当該口座にフィスココインを配布するというものです。
また、株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」といいます。）は、既にアジア向けトレードマークを取得している「CoSTUME NATIONAL」の欧米向けトレードマークの取得を決定いたしました。このことにより、全世界にライセンスビジネスを展開することが可能となります。
フィスコ仮想通貨取引所は、グループ会社である株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）と業務提携し、ECサイト「チチカカオンラインショップ」におけるビットコイン決済分野において連携することを決定いたしました。
一方で、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成28年８月１日付で株式会社チチカカを連結子会社化し、アパレル小売業を開始しております。また、平成28年９月30日、ネクスグループの連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月６日付で株式取得が完了いたしました。
農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、圃場の規模を、現在の140坪から総面積1,640坪まで拡大し、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、４月には増設した圃場において各種ミニトマトの定植作業を行い、６月より増設ハウスで栽培された新品種のミニトマトの収穫、出荷を開始しております。また、同月には東京都内にある岩手県のアンテナショップ「岩手銀河プラザ」での試食販売を実施し、さらに８月には花巻本社においてNCXX FARMの圃場見学会とITトマト試食会を開催、加えて地元花巻市内で開催された宮澤賢治生誕120年記念イベントにおいて屋台村に出店するなど、地域に密着した取り組みも並行して進めてまいりました。
「フランチャイズ事業」では、東北の企業向けにすでに導入が決定しており、全国各地からの問い合せも増えてきております。
農業ICT事業モデル（NCXX FARM）
株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）では、昨年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動テレマティクス(*2)データ収集ユニット「GX410NC」が、平成28年５月に東京ビッグサイトで開催されました「第５回IoT/M2M展 春」において、安川情報システム株式会社のブース内で展示されました。
(*2) テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、自家用車、商用車等の移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称を意味します。
株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）では、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続いて今期も地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移しております。中部、関西、九州の事業所に加えて昨年度に本格稼働した関東事業部も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業拡大は順調に進んでおり、計画に沿って推移しております。
グループ会社との連携といたしましては、親会社である当社に提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoT（Internet of Things:モノのインターネット(*3)）サービスの１つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型データ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社グループの農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。
(*3) IoT（Internet of Things:モノのインターネット）とは、様々なモノがインターネットに接続され（単に繋がるだけではなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組みを意味します。
ネクスグループの連結子会社であるSJIは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。しかしながら、平成28年４月28日付でSJI株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、SJIの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けていないものの、新規案件の受注は、一部獲得が難しい状況が発生していました。当初の売上計画では、財務体質の改善が進むこと等により、顧客からのSJIに対する与信回復による受注増を期待し、下期（平成28年５月１日～平成28年10月31日まで）に伸びる想定で策定されておりました。また、第２四半期までは、当初の計画を上回って推移しておりましたが、当第３四半期においては、上記のとおり、新規案件の受注獲得が思うように伸びなかったため、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。なお、SJI株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定は、９月24日付で解除をされております。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し５月、６月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の問い合せを頂いております。
また、介護事業者支援サービスとして、新たに３つのサービスを開始いたしました。
・災害対策の一環として施設の空いた屋上スペースに初期投資不要で太陽光発電システムを設置し、災害などによる停電時に非常用電源として無料でご利用いただけるアーバンルーフシェアサービス。（http://www.care-dynamics.jp/roofpg/）
・空調、冷凍冷蔵機器のコンプレッサーの劣化を専用修復材により回復させ、電気使用量を最適な状態に戻す空調コスト削減サービス。（http://www.care-dynamics.jp/renew/）
・ネクスの通信機器とネクス・ソリューションズのソフトウェア開発により、介護車両の危険運転(急発進、急停止、急ハンドル)を把握し、ドライバーに的確に指導することで高齢者を乗せた介護車両の危険運転の防止につながる介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス。（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）
今後も、介護施設が必要とするサービスの開発と提案を行い、介護事業者の支援を行ってまいります。
介護送迎車用OBDⅡソリューションサービス
平成28年８月に子会社化したチチカカでは、平成28年３月時点で137店舗あった店舗を選別し、平成29年３月には99店舗まで縮少させるリストラクチャリングを進めております。平成28年４月から平成28年９月の６ヶ月間で23店舗を閉店し、９月末時点で114店舗体制となっております。今後も不採算店の閉店を順次進めて参ります。また、販管費の抑制、原価率低下により営業利益の単月黒字化に目処がついてきております。当第３四半期連結累計期間におきましては、まだ業績の取り込みは行っておりません。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,328百万円（前年同期比36.8%増）、売上原価は7,712百万円（前年同期比34.3%増）となりました。これは、前年同期に連結していなかったSJIの売上高及び売上原価が加算されたことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、のれんの償却額を532百万円計上したことの他、SJIの連結、給与、家賃の支払額の増加等により、2,295百万円（前年同期比33.9%増）となりました。その結果、営業損失は679百万円（前年同期は636百万円の営業損失）となり、経常損失は864百万円（前年同期は865百万円の経常損失）となりました。これは、受取家賃14百万円等の営業外収益32百万円を計上したものの、主に支払利息141百万円等の営業外費用218百万円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、見積遅延損害金戻入額58百万円及び貸倒引当金戻入額19百万円等の特別利益101百万円を計上したものの、ネクスグループの受託型開発から開発先行型へと事業転換していることに伴い発生したデバイス事業の減損の兆候を慎重に検討した結果、減損損失447百万円等の特別損失452百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失1,033百万円（前年同期は152百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、ECサイト「クラブフィスコ」及び株価分析ツール「LaQoo+（ラクープラス）」並びに注目銘柄配信サービス「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が88百万円（前年同期比191%増）と大幅に増収となりました。これは、当社のリサーチレポーターとソーシャルレポーター（自ら情報を積極的に配信している個人投資家の中から、当社が「ソーシャルレポーター」として公認した方）のコラボレーションによるレポートが好評を博して、売上が倍増になったことが主な要因です。
ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持・継続していたものの、売上高は34百万円（前年同期比14.9%減）にとどまりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRに一本化した制作物の受注が好調に推移し、特に企業調査レポートの受注増により売上高569百万円（前年同期比9.6%増）となりました。
法人向リアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は121百万円（前年同期比12.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、大手証券会社との新規契約獲得により、売上高は167百万円（前年同期比3.6%増）となりました。
また、当期よりスタートしたプラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上およびプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高18百万円を計上しております。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,007百万円（前年同期比11.1%増）となり、前述の個人向けサービスの好調及び企業調査レポートの受注増に加えて、販売費及び一般管理費の削減により、セグメント利益は223百万円（前年同期比51.5%増）となりました。
② デバイス事業
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移し、下期にかけても受注の増加が期待できます。また、新製品のOBDⅡ型データ通信ユニット、GX410NCにつきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、３千台を上回るサンプル導入から、本格受注に向けた商談が進み、より一層営業を強化しております。今後も通期を通して上記２製品の販売が売上に寄与する見込みです。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、SJIの売上が加算されたことにより6,926百万円（前年同期比107.4%増）となり、セグメント損失は、のれんの償却額419百万円が主な要因となり、513百万円（前年同期はセグメント損失616百万円）となりました。
③ インターネット旅行事業
インターネット旅行事業におきましては、旅行商材の氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
平成27年６月には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、平成28年度末には前年比20％増の2,350万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく平成28年４月には、訪日外国人向けで需要の多い春スキー英語サイトを新設し10コースを掲載いたしました。平成28年度内には株式会社實業之日本社の協力で190コースまで増強し掲載する予定です。また、前期ご報告の通り、予想されるホテル不足対策として、マンション販売・賃貸事業者と民泊事業における業務提携に向けた検討を継続しております。当社グループの取り扱う訪日外国人の国籍も様々ですが、ウェブトラベルでは世界人口の23％と言われるムスリム（イスラム教信者）に注目し、インドネシアやマレーシアを中心に検索エンジン対策を行い、専用サイトへの誘導を行っております。対象の２ヶ国では２億人強がムスリムという数字があり、マーケット規模に不足はないと思われます。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の300名から平成28年８月末現在で384名となっております。
また、「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成28年６月には、カナダ大自然を満喫する旅として人気の『美しく輝く氷河湖を楽しむ旅』を、７月には、新しいタイの楽しさエレファントライドを紹介した『心解きほぐすタイ』を、８月には、今人気が出つつあり話題のグランピングの元祖となったアフリカのテントホテルを楽しめる『南部アフリカを優雅に楽しむ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響からゆっくりと回復し、熊本地震の影響が残る中、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,013百万円、国内旅行事業売上が98百万円、合計1,111百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益は8百万円（前年同期比53.3%減）となりました。６月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前年比109％、「イー旅ネット」サイトを含めた合計でも95％となっており、受注件数も累計で前年比99％と回復傾向となっております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、前期同様この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、アジアからの旅行相談も１ヶ月あたり数件だったものが10件以上となり、徐々に効果が出始めております。
④ 広告代理業
広告代理業における当第３四半期連結累計期間の売上高は249百万円(前年同期比81.6%減）と大幅に減少いたしました。これは前年同期において、株式会社シヤンテイが大型案件の受注による売上分を計上したことによるものであります。セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益68百万円）となりました。
⑤ コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、バーサタイルのコンサルティング業務が中心となっております。同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22百万円（前年同期比32.1%減）となり、セグメント損失は15百万円（前年同期は42百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して145百万円減少し、16,765百万円となりました。これは主に、有形固定資産が663百万円、長期貸付金が626百万円増加した一方で、短期貸付金が805百万円、のれんが974百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して874百万円増加し、12,114百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,052百万円減少した一方で、短期借入金が214百万円、長期未払金が168百万円、資産除去債務が454百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,019百万円減少し、4,651百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,033百万円減少したこと等によるものであります。
なお、チチカカの子会社化による上記財政状態への主な影響は、売掛金652百万円、有形固定資産611百万円および資産除去債務454百万円の増加であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め25,942千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
① 連結会社
当第３四半期連結会計期間末において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比較して198名増加し1,006名となっております。これは主に株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことによるものであります。
② 提出会社
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。
（6）主要な設備
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、前記「(5) 従業員数」に記載の株式会社チチカカの子会社化にともない、主要な設備として新たに以下の事業所を有することとなりました。
(平成28年９月30日現在）
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
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建物附属設備 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウェア |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱チチカカ |
本社 (神奈川県横浜市港北区) |
本社、事務所設備他 |
488 |
116 |
59 |
7 |
671 |
254 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具等であります。