第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,542,864

2,619,413

受取手形及び売掛金

2,617,566

2,288,305

商品及び製品

39,304

864,256

仕掛品

680,647

298,894

原材料

10,763

9,050

前渡金

1,052,393

586,145

短期貸付金

1,250,314

444,559

未収入金

1,744,191

1,095,654

繰延税金資産

75,244

38,022

その他

199,878

233,549

貸倒引当金

△2,920,246

△1,801,774

流動資産合計

8,292,922

6,676,078

固定資産

 

 

有形固定資産

1,263,957

1,927,437

無形固定資産

 

 

のれん

6,607,782

5,632,880

その他

119,040

1,003,287

無形固定資産合計

6,726,823

6,636,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,566

315,866

差入保証金

319,383

961,574

長期貸付金

1,311,663

1,937,675

長期未収入金

2,655,596

2,514,882

繰延税金資産

135

252

その他

33,386

37,622

貸倒引当金

△3,798,611

△4,242,006

投資その他の資産合計

627,120

1,525,867

固定資産合計

8,617,900

10,089,471

資産合計

16,910,823

16,765,549

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

697,530

684,606

短期借入金

703,104

917,334

1年内返済予定の長期借入金

2,547,607

2,394,291

前受金

223,145

412,289

未払金

629,338

534,967

未払費用

283,317

234,911

引当金

296,253

360,282

その他

427,532

555,407

流動負債合計

5,807,829

6,094,089

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,465,000

長期借入金

4,064,733

3,012,307

退職給付に係る負債

23,036

50,549

資産除去債務

－

454,487

長期未払金

79,686

248,050

繰延税金負債

57,575

736,580

その他

42,460

53,257

固定負債合計

5,432,492

6,020,232

負債合計

11,240,321

12,114,322

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,210,579

1,235,945

資本剰余金

636,276

622,750

利益剰余金

1,081,038

47,936

自己株式

△54,151

△20,635

株主資本合計

2,873,742

1,885,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,235

19,480

為替換算調整勘定

171,828

142,780

繰延ヘッジ損益

14

△351

その他の包括利益累計額合計

175,078

161,909

新株予約権

78,589

61,349

非支配株主持分

2,543,092

2,541,971

純資産合計

5,670,501

4,651,227

負債純資産合計

16,910,823

16,765,549

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

6,818,598

9,328,475

売上原価

5,741,563

7,712,370

売上総利益

1,077,035

1,616,105

販売費及び一般管理費

1,713,951

2,295,215

営業損失（△）

△636,916

△679,109

営業外収益

 

 

受取利息

25,875

4,767

受取家賃

9,907

14,972

雑収入

61,366

11,605

その他

165

1,496

営業外収益合計

97,315

32,841

営業外費用

 

 

支払利息

113,757

141,715

為替差損

175,286

34,452

その他

36,752

42,424

営業外費用合計

325,797

218,592

経常損失（△）

△865,398

△864,861

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

254,015

－

持分変動利益

69,082

－

負ののれん発生益

26,179

4,462

貸倒引当金戻入額

－

19,287

訴訟損失引当金戻入額

－

10,000

受取和解金

271,745

－

見積遅延損害金戻入額

－

58,586

その他

2,665

8,882

特別利益合計

623,688

101,218

特別損失

 

 

固定資産売却損

6,636

4,152

固定資産除却損

102

241

投資有価証券評価損

986

867

関係会社株式売却損

24,621

－

減損損失

2,086

447,195

和解金

25,000

－

その他

2,951

－

特別損失合計

62,384

452,457

税金等調整前四半期純損失（△）

△304,094

△1,216,100

法人税、住民税及び事業税

41,761

54,856

法人税等調整額

20,906

38,503

法人税等合計

62,668

93,360

四半期純損失（△）

△366,762

△1,309,460

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△213,826

△276,359

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△152,935

△1,033,101

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△366,762

△1,309,460

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,879

16,107

為替換算調整勘定

83,184

△39,920

繰延ヘッジ損益（税引前）

△9,221

△365

その他の包括利益合計

63,083

△24,178

四半期包括利益

△303,678

△1,333,638

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△124,907

△1,046,270

非支配株主に係る四半期包括利益

△178,771

△287,368

 

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　　　　　当社連結子会社である株式会社ネクスグループが当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得し、子会社化したことに伴い株式会社チチカカを連結の範囲に含めております。

　　　　　なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加であります。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用とし
て計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事
業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点か
ら将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、137,121千円増加しております。また、第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,895千円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

57,804千円

84,528千円

のれんの償却額

208,125

532,249

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月26日
定時株主総会

普通株式

108,946

3

 平成26年12月31日

 平成27年３月27日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

109,103

3

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

デバイス

広告代理業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

906,903

33,213

1,181,694

3,339,967

1,356,469

6,818,247

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,087

17,438

2,112

51,470

4,327

86,436

計

917,990

50,652

1,183,806

3,391,437

1,360,796

6,904,683

セグメント利益又は損失（△）

147,309

△42,550

18,107

△616,510

68,887

△424,755

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

351

6,818,598

－

6,818,598

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

86,436

△86,436

－

計

351

6,905,034

△86,436

6,818,598

セグメント利益又は損失（△）

267

△424,488

△212,427

△636,916

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△212,427千円には、セグメント間取引消去△86,436千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△125,991千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　コンサルティング事業において、当社の持分法関連会社であったMEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLAは、連結子会社である株式会社バーサタイルが持分の追加取得したため、のれんが発生しております。

　当該事象によるのれんの増加額は504,671千円であります。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　デバイス事業において、株式会社ネクスグループは当第３四半期連結会計期間に、簡易株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを完全子会社化しました。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、19,057千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

デバイス

広告代理業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,007,638

22,537

1,111,892

6,926,013

249,176

9,317,258

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,845

9,568

158

56,506

－

77,079

計

1,018,484

32,106

1,112,051

6,982,520

249,176

9,394,337

セグメント利益又は損失（△）

223,183

△15,937

8,456

△513,296

△34,774

△332,367

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,484

9,329,742

△1,266

9,328,475

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,372

80,451

△80,451

－

計

15,856

9,410,194

△81,718

9,328,475

セグメント利益又は損失（△）

△78,270

△410,638

△268,471

△679,109

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△268,471千円には、セグメント間取引消去△66,307千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,163千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

(持分取得による子会社化)

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称および事業の内容

名称

株式会社チチカカ

事業の内容

エスニック雑貨・衣料の小売業

議決権

企業結合直前に所有していた議決権比率

0.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

90.00％

取得後の議決権比率

90.00％

　②　企業結合を行った主な理由

　　　　連結子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

　③　企業結合日

　　　　平成28年８月１日

　④　企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　⑤　結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　⑥　取得した議決権比率

　　　　前述の「①被取得企業の名称および事業の内容」をご参照ください。

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　連結子会社である株式会社ネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。

 

（2）　被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

△80,094千円

取得原価

 

△80,094千円

 

（3）　発生した負ののれんの金額及び発生原因

　　①　発生した負ののれんの金額

　　　　4,462千円

　　②　発生原因

　　　　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

 

(4)　取得原価の配分

　　当第３四半期連結会計期間末において、資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

　１株当たり四半期純損失金額（△）

△４円21銭

△27円72銭

　（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純損失金額

　（△）（千円）

△152,935

△1,033,101

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　親会社株主に帰属する四半期純損失金額

　（△）（千円）

△152,935

△1,033,101

　普通株式の期中平均株式数（株）

36,303,689

37,264,336

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの子会社イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は、平成28年９月30日会社法第370条、定款第20条第４項（取締役会の決議に替わる書面決議）によって、株式会社グロリアツアーズの議決権の100％を取得し、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成28年10月６日付で株式取得が完了いたしました。

 

１.株式取得の目的

イー旅ネットグループの株式会社ウェブトラベルでは経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）を有する日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社として、多様化・高度化する様々な消費者ニーズに対応し、多くのお客様より満足度の高い評価を頂いております。

一方、グロリアツアーズもイー旅ネットグループと同様に旅行事業を中心とし、特に1984年パラリンピックインスブルック大会より20数年に亘り、様々な障害者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築してまいりました。また、『財団法人フランス語教育振興協会（APEF）』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口として現在にいたっております。

グロリアツアーズを子会社とすることで、両社がこれまで培ってきたノウハウを組み合わせた新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供を行うことが可能となること。また、2020年に開催される東京パラリンピックは世界的にも注目を集めており、グロリアツアーズが担う役割は非常に大きく、今後のイー旅ネットグループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断し、この度、グロリアツアーズを子会社とすることといたしました。

 

２.株式取得の相手先

林　孝雄

 

３.買収する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称　株式会社グロリアツアーズ

（2）主な事業内容：旅行業

（3）規模（平成28年３月期）

　　　 資本金　 32,000千円

　　　 売上高　685,141千円

 

４.株式取得の時期

平成28年10月６日

 

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1）取得株式数

　　　 3,200株

（2）取得価額

　　　54,000千円

（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　 精査中のため確定しておりません。

（4）取得後の持株比率

　　　 100％

 

６.取得資金の調達

自己資金をもって充当しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。