# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | （千円） | 4,041,640 | 6,681,404 | 8,430,899 | 10,206,903 | 14,004,597
経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 213,858 | 580,215 | 903,105 | △952,162 | △1,003,674
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 425,020 | 558,305 | 730,144 | △143,059 | △1,193,483
包括利益 | （千円） | 477,823 | 790,165 | 1,017,704 | △68,257 | △1,636,491
純資産額 | （千円） | 2,510,950 | 3,741,042 | 4,890,033 | 5,670,501 | 4,434,768
総資産額 | （千円） | 4,255,908 | 6,124,049 | 10,615,386 | 16,910,823 | 15,444,853
１株当たり純資産額 | （円） | 53.09 | 70.40 | 87.82 | 83.83 | 52.29
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 12.28 | 16.06 | 20.55 | △3.94 | △31.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 15.25 | 19.21 | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.17 | 40.22 | 30.04 | 18.03 | 12.73
自己資本利益率 | （％） | 26.21 | 25.97 | 25.84 | △4.59 | △47.60
株価収益率 | （倍） | 4.97 | 12.14 | 16.69 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 787,803 | △447,975 | 1,852,619 | △1,107,934 | △9,570
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △947,506 | 772,231 | △1,013,878 | △709,648 | 665,501
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 63,555 | 1,106,893 | 1,590,578 | 482,237 | △1,898,138
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 845,720 | 2,283,273 | 4,717,276 | 3,486,679 | 2,256,806
従業員数 | （人） | 137 | 153 | 344 | 808 | 939
(外、平均臨時雇用者数) | (9) | (5) | (12) | (26) | (425)

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第22期及び第23期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

８．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期
決算年月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月
売上高 | （千円） | 854,200 | 774,529 | 716,903 | 605,685 | 607,650
経常利益 | （千円） | 495,433 | 47,456 | 24,250 | 42,545 | 9,619
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 492,188 | 60,201 | 82,110 | △103,346 | △91,106
資本金 | （千円） | 1,195,529 | 1,208,429 | 1,210,579 | 1,210,579 | 1,242,022
発行済株式総数 | （株） | 73,394 | 7,365,200 | 36,847,500 | 36,847,500 | 37,696,000
純資産額 | （千円） | 1,841,158 | 1,962,913 | 2,019,591 | 1,784,314 | 1,656,215
総資産額 | （千円） | 2,684,613 | 3,239,565 | 3,893,529 | 3,671,213 | 3,220,656
１株当たり純資産額 | （円） | 52.18 | 54.35 | 54.17 | 47.73 | 43.43
１株当たり配当額 | （円） | － | 17.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 14.22 | 1.73 | 2.31 | △2.85 | △2.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | 1.64 | 2.28 | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.26 | 58.70 | 50.53 | 47.28 | 50.71
自己資本利益率 | （％） | 31.48 | 3.25 | 4.24 | △5.58 | △5.41
株価収益率 | （倍） | 4.29 | 112.58 | 148.43 | － | －
配当性向 | （％） | － | 196.29 | 129.83 | － | －
従業員数 | （人） | 38 | 36 | 34 | 31 | 27
(外、平均臨時雇用者数） | (4) | (3) | (2) | (1) | (1)

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第19期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第20期の１株当たり配当額は、平成26年７月１日付株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

６．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第22期及び第23期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

年月 | 事項
平成７年５月 | 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。
平成７年５月 | 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
平成７年７月 | ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。
平成７年11月 | ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
平成８年１月 | ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
平成８年６月 | 投資顧問業者登録。登録番号　関東財務局長第661号取得。
平成９年５月 | 新株価指標「フィスコ30」創設。
平成９年７月 | 株式会社投資情報センター（後の株式会社フィスコウェブ）設立に参加。
平成10年４月 | オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
平成10年６月 | インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
平成10年８月 | 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
平成11年９月 | オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
平成12年１月 | 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
平成12年３月 | ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。
平成12年７月 | コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
平成12年12月 | ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
平成13年６月 | コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。
平成13年10月 | 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
平成14年８月 | 投資参謀事業開始。
平成15年２月 | 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
平成16年５月 | 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。
平成16年８月 | リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）を完全子会社化。
平成16年８月 | ニューヨーク駐在員事務所開設。
平成16年９月 | 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
平成16年10月 | 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
平成16年12月 | 有料課金サイト(ECサイト）をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
平成16年12月 | 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド（民法上の任意組合）をFAMで運用開始。
平成16年12月 | 決算期を６月から12月へ変更。
平成17年９月 | 投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
平成17年12月 | 株式会社フィスココモディティー（FISCOM)を設立。
平成18年６月 | 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場。
平成18年12月 | 個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得。
平成18年12月 | 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。
平成19年１月 | FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
平成19年２月 | フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
平成19年４月 | 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
平成19年４月 | 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ（ファイ）」を公開。
平成19年８月 | シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
平成19年８月 | 株式会社フィナンシャルプラス（後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。
平成19年10月 | 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
平成19年11月 | FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
平成20年12月 | TAKMAキャピタル株式会社（旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM）株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。
平成21年１月 | 連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。
平成22年３月 | シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。
平成22年３月 | 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
平成22年５月 | 海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。

年月 | 事項
平成22年６月 | 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
平成22年６月 | 海外子会社 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
平成22年10月 | 海外子会社 FISCO (BVI）Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
平成22年11月 | 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
平成22年12月 | 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録。登録番号　関東財務局長（金商）第2482号取得。
平成22年12月 | 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
平成23年３月 | 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。
平成23年３月 | リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
平成23年５月 | 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
平成23年９月 | イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社（株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）を連結子会社化。
平成23年10月 | 本店事務所を港区南青山へ移転。
平成23年11月 | 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
平成24年２月 | 株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号　東京都知事（１）第31427号
平成24年７月 | 株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。
平成24年８月 | 株式会社ネットインデックスが中国に星際富通（福建）網絡科技有限公司を設立。
平成24年９月 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。
平成24年11月 | 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
平成24年12月 | 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。
平成25年５月 | 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
平成25年11月 | 株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。
平成25年12月 | 株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。
平成25年12月 | 株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。
平成26年１月 | 株式会社ネクス・ソリューションズは、平成26年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。
平成26年７月 | 株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。
平成26年７月 | Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。
平成26年12月 | 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIRと商号変更。
平成26年12月 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
平成27年１月 | 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。
平成27年２月 | 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更。
平成27年４月 | 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
平成27年６月 | 株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。
平成28年４月 | 株式会社フィスコ・コインを設立。
平成28年７月 | 株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。
平成28年８月 | 株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。
平成28年10月 | イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社21社で構成され、情報サービス事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、その他の７つに大別されます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading(International) Limitedは清算手続き中でありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。

セグメントの名称 | 事業内容 | 担当企業
情報サービス事業 | 法人又は個人向けの情報の提供 （主な配信媒体と主たる情報利用者）
リアルタイム配信 | 金融機関
インターネット | オンライン証券会社
| オンライン外国為替業者
| 金融・その他のポータルサイト
アウトソーシング | 金融事業法人
企業調査レポート | 一般投資家
アニュアルレポート等のIR制作物 | 一般投資家
クラブフィスコ、 フィスコAI及び フィスコ マーケット マスターズ | 一般投資家
携帯端末 スマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』 | 一般投資家
| ㈱フィスコ ㈱フィスコIR ㈱フィスコ仮想通貨取引所
デバイス事業 | 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 PLCモデムの開発・販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供 システム開発 クラウドサービス 介護事業所向けASPサービス | ㈱ネクスグループ ㈱ネクス ㈱ネクス・ソリューションズ ㈱ケア・ダイナミクス ㈱カイカ SJ Asia Pacific Limited
インターネット旅行事業 | 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス 障害者スポーツ大会に関する企画・手配 | イー・旅ネット・ドット・コム㈱ ㈱ウェブトラベル ㈱グロリアツアーズ
広告代理業 | 広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物、ノベルティの製造販売 | ㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー ㈱シヤンテイ

セグメントの名称 | 事業内容 | 担当企業
コンサルティング事業 | IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務 | ㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル Versatile Milano S.R.L. FISCO International Limited FISCO International (Cayman) Limited FISCO International (Cayman) L.P.
ブランドリテールプラットフォーム事業 | 雑貨及び衣料などの小売業、飲食業、ブランドライセンス事業 | ㈱チチカカ ㈱バーサタイル
その他 | ぶどうの生産及びワインの醸造 | MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ネクスグループ （注）２、３ | 岩手県 花巻市 | 1,819 | デバイス事業 | 49.8 (20.3) | ・役員の兼任あり
株式会社ネクス（注）２、４ | 岩手県 花巻市 | 310 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
株式会社ネクス・ソリューションズ（注）２、５ | 東京都港区 | 300 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
株式会社ケア・ダイナミクス （注）６ | 東京都港区 | 10 | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
株式会社カイカ（注）２、７ | 東京都 目黒区 | 6,391 | デバイス事業 | 54.1 （54.1) | －
SJ Asia Pacific Limited | British Virgin Islands | 43,472千 US$ | デバイス事業 | 100.0 (100.0) | －
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）２、８ | 東京都港区 | 373 | インターネット旅行 事業 | 77.7 (77.7) | ・役員の兼任あり
株式会社ウェブトラベル （注）９ | 東京都港区 | 80 | インターネット旅行 事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
株式会社グロリアツアーズ | 東京都 中央区 | 32 | インターネット旅行 事業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
株式会社フィスコIR（注）10 | 大阪府 岸和田市 | 89 | 情報サービス事業 | 95.9 | ・役員の兼任あり
株式会社フィスコ仮想通貨取引所（注）11 | 大阪府 岸和田市 | 112 | 情報サービス事業 | 50.4 (9.2) | ・役員の兼任あり
FISCO International Limited | 中国香港 | 25,000千 HK$ | コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社フィスコ・キャピタル （注）12 | 東京都港区 | 33 | コンサルティング事業 | 100.0 | ・役員の兼任あり
株式会社チチカカ（注）13、14 | 横浜市 港北区 | 10 | ブランドリテール プラットフォーム事業 | 90.0 (90.0) | ・役員の兼任あり
株式会社バーサタイル（注）15 | 東京都港区 | 95 | コンサルティング事業 ブランドリテール プラットフォーム事業 | 93.7 (93.7) | ・役員の兼任あり
Versatile Milano S.R.L. | Milano, Italy | 10千 € | コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | －
FISCO International (Cayman) Limited | Cayman Islands | 50千 US$ | コンサルティング事業 | 100.0 (100.0) | －
FISCO International (Cayman) L.P. | Cayman Islands | － | コンサルティング事業 | － | －
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（注）２、16 | 東京都港区 | 407 | 広告代理業 | 99.8 | ・役員の兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
株式会社シヤンテイ（注）17 | 東京都港区 | 32 | 広告代理業 | 100.0 (100.0) | ・役員の兼任あり
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA | Lecce, Italy | 55,560 € | その他 | 90.9 (90.9) | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（注）18 | 中国香港 | 1,000千 HK$ | 貿易業、投資業 | （被所有） 37.96 | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。なお、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。

５．株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高の連結売上高（デバイス事業間の内部売上高を除く。）に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | (1)売上高 | 2,504百万円
| (2)経常利益 | 49百万円
| (3)当期純利益 | 38百万円
| (4)純資産額 | 645百万円
| (5)総資産額 | 1,333百万円

なお、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

６．同社の取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

７．売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、平成29年２月１日より、株式会社SJIから商号を変更しております。

８．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志及び当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

９．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の100％子会社であります。株式会社ウェブトラベルについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10．同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務し、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

11. 同社の取締役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

12．同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

13．同社の売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合は10％を超えておりますが、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

14．当連結会計年度末時点において債務超過の状態にあり、債務超過の金額は1,837百万円です。

15. 同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である中村孝也が兼務しております。

16．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役中村孝也、深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

17．同社の取締役を当社取締役深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

18．同社は、平成28年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、同社が保有する当社の議決権割合が38.84％となったことから、平成28年３月22日付で親会社からその他の関係会社となりました。

19．平成28年12月期において解散が決議された星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通（福建）網絡科技有限公司、Rapid Capital Holdings Limited、Hua Shen Trading(International) Limitedは清算手続き中でありますが、既に事業は営んでいないため除外しております。

20．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報サービス事業 | 70 | （9）
コンサルティング事業 | 10 | （2）
インターネット旅行事業 | 12 | （1）
デバイス事業 | 598 | （22）
広告代理業 | 2 | （1）
ブランドリテールプラットフォーム事業 | 190 | （380）
報告セグメント計 | 882 | （415）
全社（共通） | 57 | （10）
合計 | 939 | （425）

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて、当連結会計年度末において従業員数が131名増加し、契約社員及び臨時雇用者数が399名増加しておりますが、これは主に㈱チチカカを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
27（1） | 44歳2ヶ月 | 6年4ヶ月 | 5,539

平成28年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
情報サービス事業 | 18 | （1）
コンサルティング事業 | 1 | （0）
報告セグメント計 | 19 | （0）
全社（共通） | 8 | （0）
合計 | 27 | （1）

（注）　１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。