第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 3,542,864	※２ 2,292,997
受取手形及び売掛金	2,617,566	1,932,241
商品及び製品	39,304	907,837
仕掛品	680,647	233,536
原材料	10,763	7,746
短期貸付金	1,250,314	55,760
未収入金	1,744,191	93,128
前渡金	1,052,393	500,455
前払費用	94,028	151,455
繰延税金資産	75,244	73,777
その他	105,850	112,308
貸倒引当金	△2,920,246	△206,153
流動資産合計	8,292,922	6,155,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 675,447	※２ 1,485,722
減価償却累計額	△331,278	△806,593
建物及び構築物（純額）	344,169	679,128
工具、器具及び備品	603,168	1,195,724
減価償却累計額	△418,834	△979,220
減損損失累計額	△1,140	△1,140
工具、器具及び備品（純額）	183,193	215,362
土地	※２ 677,707	※２ 666,061
リース資産	37,286	29,544
減価償却累計額	△17,942	△16,271
リース資産（純額）	19,343	13,273
建設仮勘定	－	135
その他	89,921	103,035
減価償却累計額	△50,377	△72,128
その他（純額）	39,543	30,907
有形固定資産合計	1,263,957	1,604,868
無形固定資産
商標権	512	788,782
ソフトウエア	98,177	147,431
のれん	6,607,782	5,468,286
その他	20,350	66,287
無形固定資産合計	6,726,823	6,470,788
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 105,566	※１,※２ 315,524
差入保証金	319,383	866,448
長期貸付金	1,311,663	250,524
長期未収入金	2,655,596	1,560,433
繰延税金資産	135	107
その他	33,386	29,622
貸倒引当金	△3,798,611	△1,808,557
投資その他の資産合計	627,120	1,214,104
固定資産合計	8,617,900	9,289,762
資産合計	16,910,823	15,444,853

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,530	629,844
1年内償還予定の社債	－	300,000
短期借入金	703,104	※２ 407,334
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,547,607	※２ 2,183,214
前受金	223,145	313,212
未払法人税等	58,589	61,108
未払金	629,338	381,204
資産除去債務	－	63,815
未払費用	283,317	290,673
製品保証引当金	93,000	92,000
賞与引当金	153,253	186,659
訴訟損失引当金	50,000	－
店舗閉鎖損失引当金	－	64,284
その他	368,943	250,995
流動負債合計	5,807,829	5,224,347
固定負債
長期借入金	※２ 4,064,733	※２ 3,277,735
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,165,000
退職給付に係る負債	23,036	49,295
資産除去債務	－	335,224
長期未払金	79,686	179,141
繰延税金負債	57,575	728,142
その他	42,460	51,198
固定負債合計	5,432,492	5,785,737
負債合計	11,240,321	11,010,085
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,242,022
資本剰余金	636,276	685,355
利益剰余金	1,081,038	△112,445
自己株式	△54,151	△10,351
株主資本合計	2,873,742	1,804,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,235	19,020
繰延ヘッジ損益	14	1,131
為替換算調整勘定	171,828	141,526
その他の包括利益累計額合計	175,078	161,677
新株予約権	78,589	60,700
非支配株主持分	2,543,092	2,407,809
純資産合計	5,670,501	4,434,768
負債純資産合計	16,910,823	15,444,853

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,206,903	14,004,597
売上原価	※１ 8,299,520	※１ 10,776,246
売上総利益	1,907,383	3,228,351
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,461,999	※２,※３ 4,006,817
営業損失（△）	△554,616	△778,466
営業外収益
受取利息	27,407	7,049
受取家賃	15,031	19,946
業務受託料	29,154	－
その他	34,433	18,818
営業外収益合計	106,026	45,813
営業外費用
支払利息	154,811	169,805
為替差損	295,175	57,749
その他	53,585	43,467
営業外費用合計	503,572	271,021
経常損失（△）	△952,162	△1,003,674
特別利益
持分変動利益	69,082	－
負ののれん発生益	26,179	36,745
関係会社株式売却益	432,106	182,271
貸倒引当金戻入額	35,991	28,665
見積遅延損害金戻入額	－	58,586
受取和解金	271,745	－
債務免除益	137,743	－
その他	33,057	34,209
特別利益合計	1,005,906	340,478
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 4,152
固定資産除却損	※５ 7,056	※５ 7,531
減損損失	※６ 2,117	※６ 764,356
投資有価証券評価損	986	867
関係会社株式売却損	14,938	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	12,850
貸倒引当金繰入額	31,746	66,070
和解金	25,000	－
事務所移転費用	18,826	－
訴訟損失引当金繰入額	50,000	－
その他	9,628	3,554
特別損失合計	160,299	859,383
税金等調整前当期純損失（△）	△106,554	△1,522,579
法人税、住民税及び事業税	66,506	40,277
法人税等調整額	6,879	△7
法人税等合計	73,385	40,269
当期純損失（△）	△179,940	△1,562,848
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△36,880	△369,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△143,059	△1,193,483

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純損失（△）	△179,940	△1,562,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,902	△1,855
繰延ヘッジ損益	14	1,116
為替換算調整勘定	121,570	△72,904
その他の包括利益合計	※１ 111,682	※１ △73,642
包括利益	△68,257	△1,636,491
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,249	△1,206,883
非支配株主に係る包括利益	△56,008	△429,607

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,210,579	746,821	1,224,097	△36,675	3,144,823
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△108,946			△108,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△143,059		△143,059
自己株式処分差損の振替		△1,598			△1,598
自己株式の取得				△34,976	△34,976
自己株式の処分				17,499	17,499
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△110,544	△143,059	△17,476	△271,081
当期末残高	1,210,579	636,276	1,081,038	△54,151	2,873,742

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,287	－	31,980	44,267	53,170	1,647,772	4,890,033
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△108,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△143,059
自己株式処分差損の振替							△1,598
自己株式の取得							△34,976
自己株式の処分							17,499
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,051	14	139,848	130,810	25,418	895,320	1,051,549
当期変動額合計	△9,051	14	139,848	130,810	25,418	895,320	780,468
当期末残高	3,235	14	171,828	175,078	78,589	2,543,092	5,670,501

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,210,579	636,276	1,081,038	△54,151	2,873,742
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,443	31,443			62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△109,103			△109,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,193,483		△1,193,483
自己株式の処分		△9,332		43,800	34,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		136,071			136,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,443	49,078	△1,193,483	43,800	△1,069,161
当期末残高	1,242,022	685,355	△112,445	△10,351	1,804,580

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,235	14	171,828	175,078	78,589	2,543,092	5,670,501
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△109,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,193,483
自己株式の処分							34,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							136,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,785	1,116	△30,302	△13,400	△17,889	△135,282	△166,572
当期変動額合計	15,785	1,116	△30,302	△13,400	△17,889	△135,282	△1,235,733
当期末残高	19,020	1,131	141,526	161,677	60,700	2,407,809	4,434,768

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△106,554	△1,522,579
減価償却費	85,339	151,010
のれん償却額	357,106	696,846
受取利息及び受取配当金	△27,690	△7,378
支払利息	154,811	169,805
投資有価証券評価損益（△は益）	986	867
投資有価証券売却損益（△は益）	605	－
持分変動損益（△は益）	△69,082	－
持分法による投資損益（△は益）	6,615	－
段階取得に係る差損益（△は益）	2,616	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△417,167	△182,271
売上債権の増減額（△は増加）	△183,835	1,541,406
たな卸資産の増減額（△は増加）	△112,758	396,081
仕入債務の増減額（△は減少）	△362,648	△567,837
和解金	25,000	－
債務免除益	△137,743	－
見積遅延損害金戻入額	－	△58,586
為替差損益（△は益）	93,842	29,416
前渡金の増減額（△は増加）	516,420	48,079
前受金の増減額（△は減少）	△607,417	79,249
引当金の増減額（△は減少）	153,047	△139,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△201,407	△236,582
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,035	△5,217
預り金の増減額（△は減少）	△25,392	4,610
株式報酬費用	9,536	10,191
社債発行費	7,518	－
未収入金の増減額（△は増加）	1,265,043	△254,573
固定資産売却損益（△は益）	－	3,219
固定資産除却損	7,056	7,531
減損損失	2,117	764,356
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△38,286	3,786
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△15,817	24,227
未払消費税等の増減額（△は減少）	△104,453	△95,439
未払金の増減額（△は減少）	△507,424	△634,620
未払費用の増減額（△は減少）	△544,540	△42,927
負ののれん発生益	△26,179	△36,745
その他	△113,635	△4,380
小計	△948,410	141,869
利息及び配当金の受取額	27,699	54,599
和解金の支払額	△25,000	－
利息の支払額	△148,481	△132,539
法人税等の還付額	59,038	11,447
法人税等の支払額	△72,780	△84,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,107,934	△9,570

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△5
定期預金の払戻による収入	400,000	20,000
投資有価証券の取得による支出	△616	△209,800
投資有価証券の売却による収入	23	－
関係会社株式の売却による収入	1,224,722	554,359
関係会社株式の取得による支出	△259,332	－
有形固定資産の取得による支出	△425,715	△113,128
有形固定資産の売却による収入	－	34,608
無形固定資産の取得による支出	△942,445	△379,947
無形固定資産の売却による収入	－	2
差入保証金の差入による支出	△88,269	△10,068
差入保証金の回収による収入	43,524	186,606
短期貸付けによる支出	－	△20,000
短期貸付金の回収による収入	64,024	47,929
従業員に対する貸付金の回収による収入	3,440	14,960
長期貸付けによる支出	△4,433	－
長期貸付金の回収による収入	3,033	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △750,649	※２ △5,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 512,670
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △4,518
保険積立金の積立による支出	△962	△727
保険積立金の解約による収入	4,979	－
その他	19,029	38,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△709,648	665,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
預け金の増減額（△は増加）	1,045,000	－
短期借入れによる収入	205,371	350,000
短期借入金の返済による支出	△2,067,398	△845,085
長期借入れによる収入	2,833,000	879,000
長期借入金の返済による支出	△2,266,292	△3,044,564
社債の償還による支出	△536,000	－
新株予約権付社債の発行による収入	1,157,481	300,000
リース債務の返済による支出	△5,855	△7,084
設備関係割賦債務の返済による支出	△10,008	△7,266
自己株式の処分による収入	11,993	－
自己株式の取得による支出	△78,152	△10,284
株式の発行による収入	－	156,810
非支配株主からの払込みによる収入	299,635	150,120
配当金の支払額	△106,536	△107,650
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,554
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△65,917
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	358,981
その他	－	△3,641
財務活動によるキャッシュ・フロー	482,237	△1,898,138
現金及び現金同等物に係る換算差額	90,869	12,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,244,475	△1,229,872
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,878	－
現金及び現金同等物の期首残高	4,717,276	3,486,679
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,486,679	※１ 2,256,806

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 25社

連結子会社の名称

　株式会社ネクスグループ

　株式会社ネクス

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ケア・ダイナミクス

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　株式会社ウェブトラベル

　株式会社フィスコ・キャピタル

　株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

　株式会社シヤンテイ

　株式会社バーサタイル

　株式会社フィスコIR

　株式会社フィスコ仮想通貨取引所（注）１

　株式会社チチカカ（注）２

　株式会社グロリアツアーズ（注）３

　FISCO International Limited

　FISCO International (Cayman) Limited

　FISCO International (Cayman) L.P.

　Versatile Milano S.R.L.

　MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

　星際富溢（福建）信息諮詢有限公司

　星際富通（福建）網絡科技有限公司

　株式会社カイカ（注）４

　SJ Asia Pacific Limited

　Rapid Capital Holdings Limited

　Hua Shen Trading (International) Limited

（注）１　株式会社フィスコ仮想通貨取引所は新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。

２　株式会社チチカカについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループが新たに株式会社チチカカ株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３　株式会社グロリアツアーズについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社が新たに株式会社グロリアツアーズ株式を取得し子会社化したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４　平成29年２月１日より、株式会社SJIから商号を変更しております。

５　連結子会社であった恒星信息（香港）有限公司及びその子会社は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の数　　３社

非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社サンダーキャピタル

株式会社イオタ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない非連結子会社は下記のとおりです。

　　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

　　株式会社サンダーキャピタル

　　株式会社イオタ

　　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社数　1社

　　　ENPIX Corporation

　　　ENPIX Corporationについては、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社12社は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、うち９社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。一方、連結子会社３社の決算日は３月31日であるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 商品

　主に先入先出法

(ⅱ) 仕掛品

　個別法

(ⅲ) 原材料

　主に移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

器具及び備品　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定額法

(ⅰ) 自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア

　残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　③　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　　国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の会計処理の方法

　　当社の連結子会社は各々の退職給付制度を採用しております。

　　一部の連結子会社は退職給付に備えるため、当連結会計年度の退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

　　一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

　工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、154,010千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金は136,334千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.47円減少し、１株当たり当期純損失金額は4.13円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前払費用」は94,028千円であります。

　前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「商標権」は512千円であります。

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました投資その他の資産の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立金」3,071千円、「その他」30,315千円は、「投資その他の資産」の「その他」33,386千円として組み替えております

　前連結会計年度まで区分掲記しておりました流動負債の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」70,806千円、「その他」298,137千円は、「流動負債」の「その他」368,943千円として組み替えております

　前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。また、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」17,343千円、「その他」104,803千円は、「固定負債」の「長期未払金」79,686千円、「その他」42,460千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は35,991千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券(株式)	15,739千円	15,739千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
定期預金	36,188千円	36,191千円
建物及び構築物	217,393	168,446
土地	518,193	623,477
投資有価証券	3,750	4,970
計	775,525	833,085

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	－千円	50,000千円
1年内返済予定の長期借入金	220,020	219,004
長期借入金	1,409,340	1,141,352

　　　 ３　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	520,523千円	300,000千円
借入実行残高	238,674	140,000
差引額	281,848	160,000

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
売上原価	258,034千円	503,538千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	169,062千円	221,772千円
給与	628,704	849,767
退職給付費用	6,880	11,382
家賃地代	151,729	300,447
業務委託費	290,839	303,557
支払手数料	216,239	418,621
のれんの償却額	357,106	696,846

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
研究開発費	17,413千円	25,587千円

※４　固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
会員権等	－千円	4,152千円
計	－	4,152

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	7千円	建物及び構築物	5,487千円
工具、器具及び備品	1,504	工具、器具及び備品	2,000
ソフトウェア	1,774	ソフトウェア	－
その他	3,769	その他	43
計	7,056	計	7,531

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物付属設備	福岡県福岡市	2,096
事業資産	工具器具備品	福岡県福岡市	21

(減損損失の認識に至った経緯）

　上記建物付属設備及び工具器具備品について、当連結会計年度において、事務所移転に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　事業資産については、使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市 静岡県浜松市 千葉県木更津市　他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497
デバイス事業	のれん	㈱ネクスグループ	442,653

(減損損失の認識に至った経緯）

　電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

　店舗設備にかかるものは、チチカカ事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は22店舗となっております。

　のれんにつきましては、株式会社ネクスグループの主要子会社である株式会社ネクスにおいて、受託型開発から開発先行型へと、事業方針の変更に伴うことによる収益性の不確実性を考慮し計上したものであります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△12,069千円	△1,855千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12,069	△1,855
税効果額	2,167	－
その他有価証券評価差額金	△9,902	△1,855
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	14	1,116
組替調整額	－	－
繰延ヘッジ損益	14	1,116
為替換算調整勘定：
当期発生額	121,570	189,807
組替調整額	－	△262,712
税効果調整前	121,570	△72,904
為替換算調整勘定	121,570	△72,904
その他の包括利益合計	111,682	△73,642

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	36,847,500	－	－	36,847,500
合計	36,847,500	－	－	36,847,500
自己株式
普通株式（注）	532,000	126,700	179,000	479,700
合計	532,000	126,700	179,000	479,700

（注）普通株式の自己株式数の増加は自己株式の取得によるものであり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年第１回 新株予約権（注）	普通株式	567,000	－	179,000	388,000	8,471
	平成23年第２回 新株予約権	普通株式	40,500	－	－	40,500	884
	平成24年第３回 新株予約権	普通株式	1,964,000	－	－	1,964,000	39,048
連結子会社	－	－	－	－	－	－	30,185
合計		－	2,571,500	－	179,000	2,392,500	78,589

 （注）本新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	108,946	資本剰余金	3	平成26年12月31日	平成27年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	資本剰余金	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	36,847,500	848,500	－	37,696,000
合計	36,847,500	848,500	－	37,696,000
自己株式
普通株式（注）	479,700	－	388,000	91,700
合計	479,700	－	388,000	91,700

（注）普通株式の発行済株式総数の増加及び自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年第１回 新株予約権（注）１	普通株式	388,000	－	388,000	－	－
	平成23年第２回 新株予約権（注）１	普通株式	40,500	－	40,500	－	－
	平成24年第３回 新株予約権（注）１	普通株式	1,964,000	－	830,500	1,133,500	22,536
	平成28年第４回 新株予約権（注）２	普通株式	－	100,000	－	100,000	625
連結子会社	－	－	－	－	－	－	37,539
合計		－	2,392,500	100,000	1,259,000	1,233,500	60,700

 （注）１．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了によるものであります。

 （注）２．平成28年第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	資本剰余金	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	資本剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,542,864千円	2,292,997千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△56,185	△36,191
現金及び現金同等物	3,486,679	2,256,806

※２

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（1）株式取得により、新たに株式会社SJIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SJI株式の取得価額と株式会社SJI取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	7,540,936
固定資産	586,456
のれん	5,246,644
流動負債	△8,388,703
固定負債	△1,123,928
新株予約権	△76,113
新規連結子会社の取得価額	3,785,293
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△3,279,012
差引：新規連結子会社の取得による支出	506,280

（2）株式取得により、新たにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA持分の取得価額とMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	7,949
固定資産	114,892
のれん	504,671
流動負債	△6,275
固定負債	△32,506
非支配株主持分	△22,771
新規連結子会社の取得価額	565,959
支配獲得時までの取得価額	△329,503
持分法による投資利益	6,615
段階取得に係る差益	2,616
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△1,318
差引：新規連結子会社の取得による支出	244,369

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チチカカ株式の取得価額と株式会社チチカカ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	2,016,399
固定資産	1,485,343
流動負債	△2,086,420
固定負債	△1,490,458
非支配株主持分	△496
負ののれん	△4,462
新規連結子会社の取得価額	△80,094
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△432,574
差引：新規連結子会社の取得による収入	△512,670
差引：新規連結子会社の取得による支出	1

（2）株式の取得により新たに株式会社グロリアツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額と株式会社グロリアツアーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	325,258
固定資産	27,521
流動負債	△216,401
固定負債	△50,095
負ののれん	△32,282
新規連結子会社の取得価額	54,000
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△48,252
差引：新規連結子会社の取得による支出	5,747

※３　当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

恒星信息（香港）有限公司及びその子会社

	（千円）
流動資産	453,150
固定資産	569,348
流動負債	△1,329,360
固定負債	－
持分の売却額	0
恒星信息（香港） 有限公司及びその子会社の 現金及び現金同等物	△4,518
差引：恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の売却による支出	△4,518

４　重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度　自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において預け金を短期借入金の返済元本に充当したことにより、短期借入金が400,000千円減少しております。

２．連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が615,000千円減少した一方で、少数株主持分635,633千円、のれん87,355千円、持分変動損益67,495千円等が増加しております。

（当連結会計年度　自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において割賦資産購入取引に係る資産負債の額63,126千円増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。

　なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証金、投資有価証券等があります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金並びに借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,542,864	3,542,864	－
(2）受取手形及び売掛金	2,617,566	－	－
貸倒引当金（※１）	443,349	－	－
	2,174,216	2,174,216	－
(3）短期貸付金	1,229,274	－	－
貸倒引当金（※２）	1,201,863	－	－
	27,410	27,410	－
(4）未収入金	1,744,191	－	－
貸倒引当金（※３）	1,166,877	－	－
	577,314	577,314	－
(5）差入保証金	319,383	319,383	－
(6）長期貸付金	1,332,703	－	－
貸倒引当金（※４）	1,326,503	－	－
	6,200	6,200	－
(7）長期未収入金	2,655,596	－	－
貸倒引当金（※５）	2,492,001	－	－
	163,595	163,595	－
資産計	6,810,985	6,810,985	－
(8）支払手形及び買掛金	697,530	697,530	－
(9）短期借入金	703,104	703,104	－
(10）未払金	629,338	629,338
(11）転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	1,138,966	△26,034
(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	6,612,341	6,706,785	94,443
負債計	9,807,314	9,875,724	68,409
デリバティブ取引（※６）	△497	△497	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対してに対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※６）正味の債務となる項目については、△で示しています。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,292,997	2,292,997	－
(2）受取手形及び売掛金	1,932,241	－	－
貸倒引当金（※１）	112,807	－	－
	1,819,433	1,819,433	－
(3）短期貸付金	15,000	－	－
貸倒引当金（※２）	395	－	－
	14,604	14,604	－
(4）未収入金	93,128	－	－
貸倒引当金（※３）	53,230	－	－
	39,898	39,898	－
(5）差入保証金	866,448	866,448	－
(6）長期貸付金	291,284	－	－
貸倒引当金（※４）	289,484	－	－
	1,800	1,800	－
(7）長期未収入金	1,560,433	－	－
貸倒引当金（※５）	1,558,793	－	－
	1,640	1,640	－
資産計	5,036,823	5,036,823	－
(8）支払手形及び買掛金	629,844	629,844	－
(9）短期借入金	407,334	407,334	－
(10）未払金	381,204	381,204	－
(11）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定を含む）	1,465,000	1,455,619	△9,380
(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	5,460,950	5,504,384	43,434
負債計	8,344,333	8,378,388	34,054
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対してに対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	94,990	301,628

　　※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,542,864	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	2,174,216	－	－	－
短期貸付金　（注）	27,410	－	－	－
未収入金　（注）	577,314	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	6,200	－	－
長期未収入金　（注）	161,847	－	1,748	－
合計	6,483,654	6,200	1,748	－

（注）償還予定が確定しない売掛金443,349千円（貸倒引当金443,349千円)、短期貸付金1,201,863千円（貸倒引当金1,201,863千円）、未収入金1,166,877千円（貸倒引当金1,166,877千円）、長期貸付金1,326,503千円（貸倒引当金1,326,503千円）、長期未収入金2,492,001千円（貸倒引当金2,492,001千円)は上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,292,997	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	1,819,433	－	－	－
短期貸付金　（注）	14,604	－	－	－
未収入金　（注）	39,898	－	－	－
差入保証金	866,448	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	1,800	－	－
長期未収入金　（注）	－	1,640	－	－
合計	5,033,382	3,440	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金112,807千円（貸倒引当金112,807千円)、短期貸付金395千円（貸倒引当金395千円）、未収入金53,230千円（貸倒引当金53,230千円）、長期貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）、長期未収入金1,558,793千円（貸倒引当金1,558,793千円)は上表には含めておりません。

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	703,104	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	－	－	1,165,000	－	－	－
長期借入金	2,547,607	1,591,171	940,644	605,399	778,866	148,650
合計	3,250,711	1,591,171	2,105,644	605,399	778,866	148,650

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	407,334	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	300,000	1,165,000	－	－	－	－
長期借入金	2,183,214	1,261,962	830,055	431,323	256,903	497,489
合計	2,890,549	2,426,962	830,055	431,323	256,903	497,489

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,940	3,050	6,890
	小計	9,940	3,050	6,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,765	3,525	△760
	小計	2,765	3,525	△760
合計		12,705	6,575	6,129

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額92,661千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,010	3,050	7,960
	小計	11,010	3,050	7,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,886	3,525	△639
	小計	2,886	3,525	△639
合計		13,896	6,757	7,321

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額301,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、986千円（「その他有価証券」の株式1,853千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、867千円（「その他有価証券」の株式867千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　米ドル	300,604	－	(注）△29,424	(注）△29,424

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	31,954	－	(注）143

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注)１
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	－	△497
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,478,000	1,775,574	（注)2
合計			2,578,000	1,775,574

　　　（注) １．金利スワップの原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき処理しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	－	（注)△497
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,483,000	1,368,456	（注)
合計			2,583,000	1,368,456

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（2）時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	57,071千円
退職給付費用	3,654千円
退職給付の支払額	△27,128千円
その他への振替額（注）	△8,529千円
制度改定に伴う減少額	△2,032千円
退職給付に係る負債の期末残高	23,036千円

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	23,036千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,036千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,654千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、44,595千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、21,249千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	744,963,870千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	737,816,144千円
差引額	7,147,726千円

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.54％

　（3）補足説明

　　　 複数事業主制度を設けている一部の連結子会社については、当連結会計年度において新規連結子会社となったため、会計期間は提出会社（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）と異なります。

       また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,036千円
退職給付費用	5,113千円
退職給付の支払額	△1,273千円
その他への振替額（注）	△678千円
新規連結に伴う増加額	23,097千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,295千円

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	49,295千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,295千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,113千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、71,697千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、38,970千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918千円
差引額	21,440,681千円

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.47％

　（3）補足説明

　　　 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	9,536	10,191

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び数	当社取締役　　３名 当社従業員　　９名	当社従業員　　３名	当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 完全子会社取締役１名 連結子会社取締役１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　６名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名
ストック・ オプション数	普通株式 1,225,000株	普通株式 54,000株	普通株式 3,000,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成23年２月15日	平成23年４月15日	平成24年８月７日	平成28年９月29日
権利確定条件	本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。	同左	同左	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　平成23年２月15日 至　平成25年２月14日	自　平成23年４月15日 至　平成25年４月14日	自　平成24年８月７日 至　平成26年８月６日	自　平成28年９月29日 至　平成30年９月29日
権利行使期間	平成25年２月15日 ～平成28年２月14日	平成25年４月15日 ～平成28年４月14日	平成26年８月７日 ～平成31年８月６日	平成30年９月30日 ～平成33年９月29日

(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	100,000
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	100,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	388,000	40,500	1,964,000	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	388,000	18,000	830,500	－
失効	－	22,500	－	－
未行使残	－	－	1,133,500	－

②　単価情報

	平成23年２月14日 ストック・オプション	平成23年４月14日 ストック・オプション	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
権利行使価格（円）	67	63	54	308
行使時平均株価（円）	359	462	433	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	22	22	19	162

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年９月29日ストック・オプション
平成28年９月29日の当社株式会社東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）における当社株式普通取引の終値	293円
権利行使価格	308円
ボラティリティ	88.57％
権利行使期間	平成30年９月30日～平成33年９月29日
予想残存期間	3.5年
リスクフリーレート	△0.274％
配当率	1.024％

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	151,844千円		76,442千円
未払事業税	5,227		5,224
貸倒引当金	557,635		1,147,673
賞与引当金	61,380		70,992
製品保証引当金	30,745		28,391
貸付金評価損	－		256,171
その他	40,294		43,339
小計	847,127		1,628,212
評価性引当額	△767,073		△1,549,705
合計	80,054		78,513
繰延税金負債（流動）
負債調整勘定	△4,810		△4,735
合計	△4,810		△4,735
繰延税金資産（流動）の純額	75,244		73,777
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,381,181		1,876,312
固定資産減価償却超過額	6,076		6,812
固定資産減損損失	1,602		348,354
投資有価証券評価損	13,712		13,589
貸倒引当金	190,579		－
訴訟損失引当金	16,530		－
退職給付に係る負債	13,545		－
関係会社株式計上等	12,053		3,043,409
その他	50,190		926,745
小計	1,685,470		6,215,221
評価性引当額	△1,685,470		△6,215,121
繰延税金資産（固定）の合計	－		107
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△13,629		△8,658
関係会社株式計上等	△14,281		△13,331
のれん	△26,139		△29,649
資金貸借差額	－		△673,914
その他	△3,523		△2,588
繰延税金負債（固定）の合計	△57,575		△728,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％となります。

　なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ 取得による企業結合（MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA）

１．取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

　平成27年９月30日に行ったMEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLAの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しています。

のれん（修正前）	504,671千円
土地（修正金額）	54,505千円
のれん（修正後）	559,176千円

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額504,671千円は、金額処理の確定により54,505千円増加し、559,176千円となっております。また、前連結会計年度末の土地が54,505千円減少しております。

　これらの見直しに伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されております。

２．償却の方法及び償却期間

　　のれん：10年間の定額法により償却を行っております。

Ⅱ 取得による企業結合（株式会社チチカカ）

１．企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称　　　　株式会社ネクスグループ

被取得企業の名称　　　株式会社チチカカ

事業の内容　　　　　　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の子会社である株式会社ネクスグループが目的としている他業種へのIoT導入の一環として、ファッション業界へIoTを導入するため。

（3）企業結合日

　平成28年８月１日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 　　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　90.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　90.00％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年８月１日から平成28年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	8,893千円
	債権の譲受による収入	△88,987千円
取得原価		△80,094千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　6,728千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

4,462千円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,016,399千円
固定資産	1,485,343
資産合計	3,501,743
流動負債	2,086,420
固定負債	1,490,458
負債合計	3,576,879

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,596,515千円
営業損失	572,351
経常損失	729,197
税金等調整前当期純損失	3,586,523
親会社株主に帰属する当期純損失	3,258,604

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ 取得による企業結合（株式会社グロリアツアーズ）

１．企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及び事業の内容

　　取得企業の名称　　　　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　　被取得企業の名称　　　株式会社グロリアツアーズ

　　事業の内容　　　　　　旅行業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社の子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社とノウハウを組み合わせ、新たな顧客層の開拓や幅広い旅行商品の提供が可能となること等により、同社グループの成長、事業価値向上に十分に寄与できると判断したため。

（3）企業結合日

　平成28年10月６日

（4）企業結合の法的形式

　株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更ありません。

（6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　 77.71％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 77.71％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社（議決権比率77.71％）による、現金を対価とする株式取得であることによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成28年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	54,000千円
取得原価		54,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,062千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

32,282千円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	325,258千円
固定資産	27,521
資産合計	352,779
流動負債	216,401
固定負債	50,095
負債合計	266,496

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	659,257千円
営業利益	33,770
経常利益	33,882
税金等調整前当期純利益	33,132
親会社株主に帰属する当期純利益	11,709

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
期首残高	－ 千円	－ 千円
連結子会社の取得による増加額	－	455,237
時の経過による調整額	－	955
履行による減少額	－	△57,152
期末残高	－	399,040

（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」の６つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供（ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、

　　　　　　　　　　　　　　フィスコAI、スマートフォンアプリ『株・企業報』、アウトソーシング、

　　　　　　　　　　　　　　企業調査レポート、アニュアル・レポート等）

「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）、障害者スポーツ大会に関する企画・手配

「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

PLCモデムの開発、販売

　　　　　　　　　　　　　　上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

　　　　　　　　　　　　　　システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

　　　　　　　　　　　　　　販売促進物、ノベルティの製造販売

「ブランドリテールプラット・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業

　フォーム事業」

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,335,936	46,870	1,675,702	5,666,291	1,481,241	10,206,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,813	11,855	2,010	72,902	12,929	121,512
計	1,357,750	58,725	1,677,713	5,739,194	1,494,170	10,327,554
セグメント利益又は損失（△）	329,524	△53,737	7,467	△430,616	70,219	△77,142
セグメント資産	1,105,143	512,606	680,453	13,643,254	896,800	16,838,257
その他の項目
減価償却費	17,608	9,816	378	35,728	3,783	67,315
のれんの償却額	17,721	10,271	32,298	256,958	25,876	343,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,088	39,041	－	26,761	－	85,891

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	861	10,206,903	－	10,206,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	121,512	△121,512	－
計	861	10,328,415	△121,512	10,206,903
セグメント利益又は損失（△）	△23,595	△100,737	△453,878	△554,616
セグメント資産	1,648,627	18,486,885	△1,576,062	16,910,823
その他の項目
減価償却費	－	67,315	20,120	87,435
のれんの償却額	13,979	357,106	－	357,106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	85,891	367,076	452,967

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△453,878千円は、セグメント間取引消去△105,535千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△348,343千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額△1,576,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	デバイス	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム	計
売上高
外部顧客への売上高	1,499,076	35,590	1,623,696	8,994,911	319,510	1,516,846	13,989,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,084	18,696	158	116,629	－	－	153,568
計	1,517,161	54,287	1,623,855	9,111,540	319,510	1,516,846	14,143,202
セグメント利益又は損失（△）	361,636	△50,551	3,275	△661,554	△50,310	△18,420	△415,924
セグメント資産	1,486,480	414,183	817,202	11,067,735	815,824	2,984,696	17,586,122
その他の項目
減価償却費	15,750	9,409	539	51,217	2,388	22,337	101,643
のれんの償却額	17,721	10,271	38,467	548,591	25,876	－	640,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,058	2,550	1,266	59,428	243	301,135	402,682

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,964	14,004,597	－	14,004,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,947	157,516	△157,516	－
計	18,911	14,162,114	△157,516	14,004,597
セグメント利益又は損失（△）	△137,732	△553,657	△224,809	△778,466
セグメント資産	1,173,248	18,759,370	△3,314,517	15,444,853
その他の項目
減価償却費	1,974	103,618	47,392	151,010
のれんの償却額	55,917	696,846	－	696,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,689	408,372	153,074	561,447

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△224,809千円は、セグメント間取引消去△108,495千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△116,313千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額△3,314,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業
減損損失	－	－	－	2,117	－	－	－	2,117

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム
減損損失	－	－	－	443,903	－	320,618	－	△164	764,356

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業
当期償却額	17,721	10,271	32,298	256,958	25,876	13,979	－	357,106
当期末残高	150,633	75,320	215,589	5,421,579	199,461	545,197	－	6,607,782

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						その他	全社・消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インターネット旅行	デバイス	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム
当期償却額	17,721	10,271	38,467	548,591	25,876	－	55,917	－	696,846
当期末残高	132,912	65,049	177,122	4,430,338	173,584	－	489,279	－	5,468,286

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　連結子会社の株式を追加取得したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　　　　　（デバイス事業）　　20,571千円

　　　　　（情報サービス事業） 5,608千円

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズを連結子会社化したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　　　　　（デバイス事業）　　　　　　4,462千円

　　　　　（インターネット旅行事業） 32,282千円

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	SEQUEDGE INTERNATIONAL LIMITED	Wanchai, HongKong	2,000千 香港ドル	小売業	－	不動産の 賃借	家賃の支払(注）２	25,337	－	－
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000 千円	小売業	－	不動産の 賃貸借	家賃の支払(注）２	41,433	－	－
							保証金の差入 (注）２	－	差入 保証金	36,382
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社	㈱ヴァンテージパートナーズ （注）３	大阪府 岸和田市	10,000 千円	不動産 賃貸業	－	備品の購入	備品の購入 （注）２	34,846	ー	ー
役員及び その近親者	狩野　仁志	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接(1.3)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）４	11,993	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．㈱ヴァンテージパートナーズは、平成27年10月に㈱シークエッジ・パートナーズから商号変更しております。

　　　　４．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000 千円	小売業	－	不動産の 賃貸借	家賃の支払(注）２,４	10,084	－	－
							保証金の差入(注）２,４	－	差入 保証金	36,382
役員及び その近親者	狩野　仁志	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接(2.21)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	24,321	－	－
役員及び その近親者	深見　修	－	－	当社 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,988	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	八木　隆二	－	－	子会社代表 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,988	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　４．関連当事者の範囲の親会社が存在した平成28年3月までの実績を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山　司	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	45,316	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	88,170	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山　司	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	37,312	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	75,762	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	林　孝雄	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	76,320	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	83.83円
１株当たり当期純損失金額	△3.94円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

１株当たり純資産額	52.29円
１株当たり当期純損失金額	△31.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△143,059	△1,193,483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（千円）	△143,059	△1,193,483
期中平均株式数（株）	36,322,416	37,322,375

（重要な後発事象）

Ⅰ．株式会社テリロジーとの資本業務提携について

　　　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー株式会社テリロジー（東京証券取引所JASDAQ、証券コード：3356、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：津吹憲男、以下、「テリロジー」といいます。）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。また、当社のその他関係会社であるシークエッジインベストメントインターナショナルリミテッドの兄弟会社である株式会社シークエッジ・インベストメント（以下、「シークエッジ・インベストメント」といいます。）もテリロジーの株式の一部を取得することとなりました。

１．資本業務提携の理由

　　　ネクスグループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。

　　　一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております。高速パケット・キャプチャとパケット保存を可能にする高性能キャプチャリングソフトウェア「Momentum」の開発・提供や、イスラエルのKELA社と販売代理店契約を結び、DarkNet※１でやり取りされるハッカーのコミュニティをモニタリングし、企業にとって脅威となる情報を検知・収集し、分析結果を提供するコンサルティングサービスを提供するなど、ネットワークゲートウェイからエンドポイントまでをカバーするセキュリティマネジメントサービスを提供しております。

※１ DarkNet とは、ユーザーに匿名性（オープンWebでは存在しない）を提供するために構築されたパラレルネットワークのことです。

　　　国内情報セキュリティ市場（ツール/サービス）は、標的型サイバー攻撃への対策需要が伸びるなど継続成長を続けております。さらに、IoTとセキュリティにつきましては、平成32年にはインターネットに繋がるIoTデバイスの数は530億個を超えるといわれており（総務省、平成27年情報通信白書より）、経済産業省及び総務省でも「IoT推進コンソーシアム」を開催し、平成28年７月には「IoTセキュリティーガイドライン」を策定するなど、急速に普及するIoTシステムやこれを利用したサービス特有の性質を踏まえたセキュリティ対策の検討は急務となっております。

　　　このような環境下で、ネクスグループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、ネクスグループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。

　　　この他、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受ける事ができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェイなど様々なIoT機器における、機器間および機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あわせて、ネクスがハード方面、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティング、またネクスグループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。

　　　これらが両社の目指す戦略と合致し企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

２．資本業務提携の内容

 (1)業務提携の内容

　① ネクスとのIoT商品の共同開発

　② ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携

　③ ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング

 (2)資本提携の内容

　①テリロジーの代表取締役津吹憲男氏および取締役阿部昭彦氏よりテリロジーの発行済株式のうちネクスグループが2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で、シークエッジ・インベストメントが753,700株（議決権の4.9％）を207,267,500円で取得

　②ネクスグループからテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名を派遣

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号	株式会社テリロジー
（2）所在地	東京都千代田区九段北１－13－５
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　津吹　憲男
（4）事業内容	①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売 ②ネットワーク関連製品の販売 ③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育 ④ネットワーク構築・工事 ⑤ネットワーク関連製品の保守サービス ⑥アプリケーションソフトウェアの開発
（5）資本金	1,182,604千円
（6）設立年月日	1989年7月14日

４．日程

平成29年１月17日 ネクスグループ、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日

平成29年１月17日 ネクスグループ資本業務提携契約締結日

　　　　　　　　 ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日

平成29年１月17日 業務提携開始日

Ⅱ．株式会社カイカにおける第５回新株予約権の行使による増資

　　当社の連結子会社である株式会社カイカが平成27年６月30日に発行した第５回新株予約権につき、平成29年１月13日から平成29年３月13日までの間に以下のとおり行使されました。

(1) 行使された新株予約権の概要

　①新株予約権の名称

　　第５回新株予約権（第三者割当）

　②行使価格

　　1株当たり35円

　③行使新株予約権個数

　　11,865個

　④行使者

　　SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED

　⑤交付株式数

　　11,865,000株

　⑥行使価額総額

　　415,275,000円

(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金

　①増加する発行済株式数

　　11,865,000株

　②増加する資本金の額

　　211,588,545円

Ⅲ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　　　当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、平成29年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成29年３月29日開催の第23回定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同定時株主総会において特別決議されております。

　　　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成29年３月29日から１年以内の割当日について有効となります。

決議年月日	平成29年３月29日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数（注）	未定
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	100,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	未定
新株予約権の行使期間	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
新株予約権の行使の条件	新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

Ⅳ．株式会社ソケッツとの業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得

　当社は、平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ソケッツ（東京証券取引所マザーズ、証券コード：3634、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員：浦部浩司、以下「ソケッツ」といいます。）との業務提携に向けた基本合意の締結及び株式取得を決議し、３月８日に株式を取得いたしました。

１．業務提携の背景および具体的な内容

　ソケッツは「データベース・サービスカンパニー」として、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース（MSDB※）を保有し、顧客基盤を有する通信会社、EC事業者などに対して分析情報を提供しています。具体的には、特化型検索サービス、レコメンド、パーソナライズ、機械学習、ディープラーニングなど高度な解析や感性メタによるプロファイリングサービス分析です。

※MSDB（メディアサービスデータベース）とは、音楽・映像・書籍に関するエンターテイメントデータベース。音楽の場合、作者、作品名、リリース年などの「基本情報」、曲調、曲風など作品の特徴情報である「関連情報」、歌詞印象を分類した「感性情報」などの要素をソケッツがオリジナルにメタデータとして分類・体系化したデータベース。

　一方、フィスコグループにおいてはフィスコが金融機関、機関投資家に加え、フィスコ WEB・アプリを通じた個人投資家とのネットワークを有しており、フィスコの連結子会社であるフィスコIR（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤元紀、以下「フィスコIR」といいます。）がIR支援を通じた約500社（全上場企業の14%超）に及ぶクライアントネットワークを有しています。

　今回の提携では、ソケッツのデータベース構築力および自然言語解析、機械学習、ディープラーニング等の分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。また、フィスコIRでは分析された結果に基づく企業へのコンサルティング（プロファイリングサービスのマーケティング支援）を推進する方針であるなど、事業化においてはフィスコグループの有する金融機関、機関投資家、個人投資家、上場企業ネットワークを活用していきます。

２．業務提携の内容

　感性メタデータを活用した企業分析による株式投資情報、フィンテック事業への応用、企業へのマーケティング支援

３．資本提携の内容

　当社はソケッツ株式を株式会社メガチップスより95,000株、浦部浩司氏より29,000株を平成29年３月８日に譲り受け（取得株式数：124,000株、保有割合：5.04％）、そのうち3,000株を戦略的投資家に譲渡いたしました（譲渡後保有割合：4.92％）。

４．資本・業務提携の相手先の概要

（1）名称	株式会社ソケッツ
（2）所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役兼社長執行役員　浦部　浩司
（4）事業内容	インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供
（5）資本金	497,232千円（平成28年12月31日現在）
（6）設立年月日	平成12年６月23日

５．日程

平成29年３月７日 取締役会決議日

平成29年３月７日 契約締結日

平成29年３月８日 株式取得日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ネクスグループ	第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	27.3.30	1,165,000 (    －）	1,165,000 (    －）	0.50	なし	30.3.29
㈱ネクスグループ	第６回無担保転換社債型新株予約権付社債	28.6.13	－ (    －）	300,000 (300,000）	0.7	なし	29.6.12
合計	－	－	1,165,000 （－）	1,465,000 （300,000）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	株式会社ネクス第5回無担保 転換社債型新株予約権付社債	株式会社ネクス第6回無担保 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償	無償
株式の発行価格（円）	1,089	643
発行価額の総額（千円）	1,165,000	300,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （千円）	－	－
新株予約権の付与割合(%)	100	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年３月30日 至　平成30年３月29日	自　平成28年６月13日 至　平成29年６月12日

　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
300,000	1,165,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	703,104	407,334	1.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,547,607	2,183,214	1.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,084	7,060	2.88	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,064,733	3,277,735	1.55	平成30年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,354	8,294	1.71	平成30年～平成32年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	6,182	14,802	2.25	－
長期割賦未払金	7,371	49,331	2.44	平成30年～平成35年
計	7,351,439	5,947,772	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,261,962	830,055	431,323	256,903
長期割賦未払金	9,773	8,931	9,158	9,391
リース債務	4,715	3,005	573	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,897,648	6,205,699	9,328,475	14,004,597
税金等調整前四半期（当期）純損失 金額（△）（千円）	△204,240	△967,018	△1,216,100	△1,522,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△162,016	△859,464	△1,033,101	△1,193,483
１株当たり四半期(当期）純損失金額（△）（円）	△4.39	△23.12	△27.72	△31.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.39	△18.63	△8.97	△2.44