２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,707	89,403
売掛金	※１ 80,158	※１ 77,397
関係会社短期貸付金	－	247,000
繰延税金資産	272	－
その他	※１ 41,834	※１ 77,068
貸倒引当金	△142	△589
流動資産合計	213,830	490,280
固定資産
有形固定資産
建物	1,675	1,400
工具、器具及び備品	25,940	25,641
有形固定資産合計	27,616	27,042
無形固定資産
ソフトウエア	8,802	5,022
その他	1,333	37,267
無形固定資産合計	10,136	42,289
投資その他の資産
関係会社株式	3,367,014	2,456,965
投資有価証券	－	149,850
差入保証金	－	49,567
その他	56,298	4,769
貸倒引当金	△3,682	△107
投資その他の資産合計	3,419,630	2,661,043
固定資産合計	3,457,383	2,730,375
資産合計	3,671,213	3,220,656

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,566	※１ 9,372
短期借入金	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	247,168	210,900
関係会社短期借入金	980,000	880,000
訴訟損失引当金	50,000	－
その他	※１ 61,509	※１ 86,864
流動負債合計	1,394,244	1,187,136
固定負債
長期借入金	464,278	348,378
長期預り保証金	※１ 14,094	※１ 14,094
繰延税金負債	14,281	13,331
その他	－	1,500
固定負債合計	492,654	377,304
負債合計	1,886,898	1,564,440
純資産の部
株主資本
資本金	1,210,579	1,242,022
資本剰余金
資本準備金	－	65,143
その他資本剰余金	636,276	484,139
資本剰余金合計	636,276	549,283
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△56,793	△147,899
利益剰余金合計	△56,793	△147,899
自己株式	△54,151	△10,351
株主資本合計	1,735,910	1,633,054
新株予約権	48,404	23,161
純資産合計	1,784,314	1,656,215
負債純資産合計	3,671,213	3,220,656

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※２ 605,685	※２ 607,650
売上原価
制作人件費	54,264	50,500
制作外注費	※２ 78,739	※２ 100,363
売上原価合計	133,004	150,863
売上総利益	472,681	456,786
販売費及び一般管理費	※１,※２ 400,729	※１,※２ 413,982
営業利益	71,952	42,804
営業外収益
受取利息	※２ 2,093	※２ 1,232
貸倒引当金戻入額	2,125	－
為替差益	－	27
その他	509	26
営業外収益合計	4,727	1,286
営業外費用
支払利息	※２ 33,548	※２ 34,163
為替差損	66	－
その他	519	307
営業外費用合計	34,134	34,471
経常利益	42,545	9,619
特別利益
関係会社株式売却益	－	112,247
訴訟損失引当金戻入額	－	10,000
その他	－	491
特別利益合計	－	122,738
特別損失
関係会社株式売却損	－	222,315
関係会社株式評価損	73,251	－
固定資産除却損	49	－
訴訟損失引当金繰入額	50,000	－
特別損失合計	123,300	222,315
税引前当期純損失（△）	△80,755	△89,957
法人税、住民税及び事業税	6,069	1,827
法人税等調整額	16,521	△677
法人税等合計	22,590	1,149
当期純損失（△）	△103,346	△91,106

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,210,579	-	746,821	746,821	46,553	46,553	△36,675	1,967,278	52,312	2,019,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△108,946	△108,946				△108,946		△108,946
当期純損失（△）					△103,346	△103,346		△103,346		△103,346
自己株式処分差損の振替			△1,598	△1,598				△1,598		△1,598
自己株式の取得							△34,976	△34,976		△34,976
自己株式の処分							17,499	17,499		17,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△3,908	△3,908
当期変動額合計	-	-	△110,544	△110,544	△103,346	△103,346	△17,476	△231,368	△3,908	△235,276
当期末残高	1,210,579	-	636,276	636,276	△56,793	△56,793	△54,151	1,735,910	48,404	1,784,314

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

									(単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,210,579	-	636,276	636,276	△56,793	△56,793	△54,151	1,735,910	48,404	1,784,314
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,443	31,443		31,443				62,886		62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当		33,700	△142,804	△109,103				△109,103		△109,103
当期純損失（△）					△91,106	△91,106		△91,106		△91,106
自己株式の処分			△9,332	△9,332			43,800	34,467		34,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△25,242	△25,242
当期変動額合計	31,443	65,143	△152,136	△86,993	△91,106	△91,106	43,800	△102,856	△25,242	△128,099
当期末残高	1,242,022	65,143	484,139	549,283	△147,899	△147,899	△10,351	1,633,054	23,161	1,656,215

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

　　　　おります。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	23,405千円	290,607千円
短期金銭債務	25,545	20,849
長期金銭債務	14,094	14,094

２　保証債務

　　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー	104,366千円	63,350千円
株式会社ネクスグループ	1,256,343	1,078,139
株式会社フィスコIR	382,345	277,414

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度48％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与及び手当	65,505千円	52,536千円
業務委託費	115,669	141,925
役員報酬	41,915	40,850
支払手数料	68,342	76,673

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	2,700千円	240千円
営業費用	87,540	92,053
営業取引以外による取引高
受取利息	706	1,224
支払利息	20,732	23,366
資産譲渡高	－	486,000

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,573,047	4,839,989	3,266,941
合計	1,573,047	4,839,989	3,266,941

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	1,793,966

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,326,313	1,849,077	522,763
合計	1,326,313	1,849,077	522,763

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	1,130,651

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	272千円		－千円
繰延消費税	－		16
その他	－		56
小計	272		72
評価性引当額	－		△72
合計	272		－
繰延税金負債（流動）
合計	－		－
繰延税金資産の純額	272		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		65,206
訴訟損失引当金	16,530		－
関係会社株式計上等	36,270		9,483
その他	2,200		2,457
小計	55,000		77,147
評価性引当額	△55,000		△77,147
繰延税金資産（固定）の合計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式計上等	△14,281		△13,331
小計	△14,281		△13,331
繰延税金負債（固定）の合計	△14,281		△13,331

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％となります。

　なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　Ⅰ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）Ⅲ」に記載しているため、注記を省略しております。

　Ⅱ．株式会社ソケッツとの業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）Ⅳ」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,675	－	－	274	1,400	2,178
	器具及び備品	25,940	－	－	299	25,641	35,124
	計	27,616	－	－	573	27,042	37,303
無形固定資産	ソフトウェア	8,802	－	－	3,780	5,022	－
	ソフトウェア仮勘定	－	35,933	－	－	35,933	－
	その他	1,333	－	－	－	1,333	－
	計	10,136	35,933	－	3,780	42,289	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,824	547	3,675	697
訴訟損失引当金	50,000	－	50,000	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。