第１四半期報告書

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

Ⅰ．株式会社テリロジーとの資本業務提携について

　　　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．資本業務提携の理由

　　　ネクスグループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。

　　　一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております

　　　ネクスグループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、ネクスグループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。

　　　この他、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受ける事ができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェイなど様々なIoT機器における、機器間および機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あわせて、ネクスがハード方面、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティング、またネクスグループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

　① ネクスとのIoT商品の共同開発

　② ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携

　③ ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング

(2)資本提携の内容

　①テリロジーの発行済株式のうち2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で取得

　②ネクスグループからテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名を派遣

３．資本業務提携の相手先の概要


（1）商号	株式会社テリロジー
（2）所在地	東京都千代田区九段北１－13－５
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役会長　津吹　憲男
（4）事業内容	①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売 ②ネットワーク関連製品の販売 ③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育 ④ネットワーク構築・工事 ⑤ネットワーク関連製品の保守サービス ⑥アプリケーションソフトウェアの開発
（5）資本金	1,182,604千円
（6）設立年月日	1989年7月14日

４．日程

平成29年１月17日ネクスグループ、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日

平成29年１月17日ネクスグループ資本業務提携契約締結日

　　　　　　　　ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日

平成29年１月17日業務提携開始日

Ⅱ．株式会社ソケッツとの業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得

　当社は、平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ソケッツ（東京証券取引所マザーズ、証券コード：3634、本社：東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員：浦部浩司、以下「ソケッツ」といいます。）との業務提携に向けた基本合意の締結及び株式取得を決議し、３月８日に株式を取得いたしました。

１．業務提携の背景および具体的な内容

　今回の提携では、ソケッツのデータベース構築力および自然言語解析、機械学習、ディープラーニング等の分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。また、フィスコIRでは分析された結果に基づく企業へのコンサルティング（プロファイリングサービスのマーケティング支援）を推進する方針であるなど、事業化においてはフィスコグループの有する金融機関、機関投資家、個人投資家、上場企業ネットワークを活用していきます。

２．業務提携の内容

　感性メタデータを活用した企業分析による株式投資情報、フィンテック事業への応用、企業へのマーケティング支援

３．資本提携の内容

　当社はソケッツ株式を株式会社メガチップスより95,000株、浦部浩司氏より29,000株を平成29年３月８日に譲り受け（取得株式数：124,000株、保有割合：5.04％）、そのうち3,000株を譲渡いたしました（譲渡後保有割合：4.92％）。

４．資本・業務提携の相手先の概要


（1）名称	株式会社ソケッツ
（2）所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役兼社長執行役員　浦部　浩司
（4）事業内容	インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供
（5）資本金	497,232千円（平成28年12月31日現在）
（6）設立年月日	平成12年６月23日

５．日程

平成29年３月７日取締役会決議日

平成29年３月７日契約締結日

平成29年３月８日株式取得日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、英国のEU離脱決定や米国新政権の政策運営が世界経済に与える影響などが不安視されており、先行きは不透明感を増しております。

いま世界では、第4次産業革命(*1)を迎えつつあり、現実世界（Physical Part）の制御対象のさまざまな状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになると言われています。

そのような世界においては、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界（Cyber Part）においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要になってきます。

また、多くのプライベートな情報を含むビックデータをやり取りするCyber-Physical Systemにおいては、全体を通じてセキュリティが非常に重要な技術となってきます。我が国では、2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立し、国や各機関などの責務や戦略、基本的施策が明確化されましたが、内部犯行による情報漏えいや標的型サイバー攻撃の増加など、国内の上場会社にとって、セキュリティ対策の品質向上とコスト負担の軽減は、企業価値を高める上での大きな課題となっていると言えます。

このような状況のもと、１月には、グループ各社と国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供する株式会社テリロジー（以下「テリロジー」といいます。）との資本業務提携及び業務提携を決議いたしました。当社と株式会社フィスコIR（以下「フィスコIR」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、当社及びフィスコIRの企業ネットワークを活かしてセキュリティ製品の共同マーケティングやクロスセルを実行いたします。株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、他社の取引所にはない強固なセキュリティを実現するとともに当該システムの外販を行います。株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）とテリロジーとの資本業務提携においてはIoT機器に高度なセキュリティを実装するとともに、IoT機器間及び機器とクラウド間での通信セキュリティを高める戦略商品の開発を行う予定です。株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）とテリロジーとの業務提携においては、テリロジーのセキュリティ製品にカイカの持つブロックチェーン技術を適用した高付加価値製品を共同開発をし、また、Momentum（テリロジー製品　*2）のソフトウエア開発の共同事業化を推進し、効率化とシナジーを追求いたします。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

(*2)Momentumとは、高速でのパケット・キャプチャ、パケットの保存およびその復元を可能とした高速キャプチャリングソフトウェアをいいます。

３月７日には、「データベース・サービスカンパニー」として、音楽、映画、書籍、人物、施設、一般商材など国内最大級のエンターテイメントデータベース（MSDB　*3）を保有し、通信会社、EC事業者などに対して、特化型検索サービス、レコメンド、パーソナライズ、機械学習、ディープラーニングなど高度な解析や感性メタによるプロファイリングサービス分析などを提供してる株式会社ソケッツ（以下「ソケッツ」といいます。）との資本業務提携を決議いたしました。この提携では、ソケッツのデータベース構築力及び自然言語解析、機械学習、ディープラーニングなどの分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。

(*3)MSDB（メディアサービスデータベース）とは、音楽・映像・書籍に関するエンターテイメントデータベース。音楽の場合、作者、作品名、リリース年などの「基本情報」、曲調、曲風など作品の特徴情報である「関連情報」、歌詞印象を分類した「感性情報」などの要素をソケッツがオリジナルにメタデータとして分類・体系化したデータベース。

３月15日には、フィスコ仮想通貨取引所において、株式会社ＥストアーがEC事業者に提供する通販システム、「ショップサーブ」(*4)へビットコイン決済の総合サービスの提供を開始いたしました。

３月21日には、カイカにおいて、ブロックチェーン技術を適用し、場所データと出退勤時間を結び付けた勤怠管理システムの開発に着手いたしました。国が推し進める「働き方改革」により、各企業においては従業員の勤務時間に関して、より一層の管理が問われている中、フィンテック事業を推進するカイカにおいては自社の保有する技術を応用した勤怠管理業務効率化の検討を進めてきました。フィンテック技術の１つであるブロックチェーンは勤怠管理システムの構築を検討する上で既に一定の完成度と信頼性を担保されていると考え、また開発及び運用コストの抑制にも期待できる仕組みであることから、ブロックチェーン技術を応用した勤怠管理システムの開発着手に至りました。

ネクスグループにおいては、同社の子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、例えばOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発などのサーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。

また、カイカは、40年以上にわたり金融業（勘定系から情報系まで、またレガシーシステムからオープンシステムまで）を中心に医療（高度な情報処理技術・医療知識を必要とする大規模病院の院内システム運用支援）・情報通信（MtoM機器との送受信を制御・管理するシステムの構築）・流通業（受発注、マーチャンダイジング、在庫倉庫管理、物流、e-コマース（BtoC）、購買（BtoB）、顧客管理など）・公共事業（マイナンバー、社会保障に関するシステム構築）などのシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、預金口座管理の実証実験、グループ会社のトークン（フィスココイン、カイカコイン、ネクスコイン）の発行、ビットコインデリバティブシステム開発、ビットコイン決済など、様々な取り組みを行っております。

さらに、前年度には、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業(*5)」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR（拡張現実）を利用した試着サービス、販売データなどをビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。

(*4)「ショップサーブ」とは、ネットショップ運営事業者に対して、ネット通販事業（EC サイト運営）に必要なシステム（店舗のホームページやメールアドレスのほか、決済システム、受注管理システム、顧客管理システムなど）がひとつになったEC サイトシステムをいいます。

(*5)「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク（商標権）を扱うライセンス事業。

一方、ネクスグループで行っている農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「６次産業化事業」では、昨年より発売を開始した高糖度の、２種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100％ジュース」の販売が好調で、2016年12月には本社のある岩手県のメディアに取り上げられ、地元でも有数の温泉旅館での取り扱いを開始し、また都内の岩手県のアンテナショプ「銀河プラザ」（東京都中央区銀座）でも取り扱いを開始するなど、着実に実績を残しております。

また、トマトを使用した新商品の開発に注力しており、高齢者向けのソフト食としてトマトのレアチーズケーキを開発し、介護施設向けに納品を開始しております。



黄いろのトマト100％ジュース	トマトのレアチーズケーキ

　ネクスグループにおける「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、2016年11月にはシステム導入先の圃場で収穫が開始されました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用されるなど全国各地からの見学や問い合せをいただいております。

　また、「安全」な食材を「安定」して「効率」よく収穫するためにICTシステムの改良とオプション機能の開発などをすすめております。

連結業績につきましては、2016年８月にグループ入りしましたチチカカ、2016年10月にグループ入りしました株式会社グロリアツアーズ（以下「グロリアツアーズ」といいます。）の業績を取り込んだことにより、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費などが増加いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,340百万円（前年同期比49.8%増）、売上原価は2,824百万円（前年同期比21.9%増）と増加いたしました。売上総利益は1,515百万円（前年同期比161.1%増）となり、販売費及び一般管理費は、1,623百万円（前年同期比104.1%増）となりました。営業損益は、営業損失107百万円（前年同期は214百万円の営業損失）となり、経常損失152百万円（前年同期は284百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、関係会社株式売却益813百万円を特別利益へ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターのレポートの販売が好調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケットマスターズ」のサービスによる売上高が36百万円（前年同期比217.7%増）と増収となりました。

　ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、ここ数年堅調に推移しており、売上高は12百万円（前年同期比3.2%減）となりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は117百万円（前期比2.3%増）となりました。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は37百万円（前期比11.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、証券会社及びインターネット専業金融取引業者などの契約が順調に推移し、売上高は59百万円（前期比6.0%増）となりました。

　また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高7百万円を計上しております。

　この結果、情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は275百万円（前年同期比14.4%増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期比73.2%増）となりました。

②　ICT・IOT・デバイス事業

　ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。

　2016年８月にはネクス・ソリューションズと共同で、OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」（ http://www.care-dynamics.jp/obd2/ ）を開発、販売しております。

安全運転支援サービス「Drive Care」

　このサービスにより、介護施設をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。

　また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持管理費の低減にも活用できます。

　引き続き高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションをはじめ様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、245百万円（前年同期比5.0%増）となり、セグメント利益15百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　フィンテックシステム開発事業

　ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のエネルギーの自由化に伴うシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。

　また、グループ会社との連携といたしましては、当社が提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に前年に引き続き努めております。

　株式会社ケア・ダイナミクス（以下「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。

　介護ロボットにつきましては、前年度に引き続き厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年度補正予算）」においてロボットスーツHAL®、シルエット見守りセンサーなどの介護施設への導入を行いました。

　また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会の企画も開始いたしました。

　カイカは引き続き、有利子負債の圧縮や徹底した経費削減など、様々な財務改善策を着実に進めました。また、2016年10月に開示した５ヵ年の中期経営計画の初年度目標を必達すべく、受注拡大に向け、以下の取組みを行いました。

　金融機関向けシステム開発分野においては、受注時期にあわせ、顧客の次年度の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を強化いたしました。カイカは、創業時より金融機関のシステム開発において多くの実績を上げており、金融業界のハードウェアやインフラに対する深い知見を有し、この数十年の金融システムの成長とともに育った技術者が多数在籍しております。

　非金融向けシステム開発分野においては、既存のSIer顧客に向け、カイカの特長であるオンサイト開発(*6)、オフサイト開発(*7)、オフショア開発(*8)の「三位一体」の開発体制をとることで、顧客にとって、ベストなコストパフォーマンスと納期、顧客インターフェイスでのシステム構築が可能であることを強調した営業活動を推進いたしました。また、当社グループとコラボレーションした営業活動を展開し、新規顧客の獲得に注力いたしました。

　フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発など、着実に実績を積み重ねております。フィンテック関連分野は、カイカが長年携わってきた金融向けのシステム開発技術と非常に親和性の高い分野であるとともに、非金融分野である不動産業界や物流業界などへの活用も注目されております。

(*6)「オンサイト開発」とは、お客様のオフィスにカイカの技術者が常駐して行うこと。

(*7)「オフサイト開発」とは、作業をカイカ内で行うこと。

(*8)「オフショア開発」とは、人件費の安い海外の企業に委託すること。

　カイカでは、2016年９月に特設注意市場銘柄の指定を解除されておりますが、顧客の多くが３月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる今年４月以降になることを想定しております。「新たな成長に向けたステージへ」と題した５ヵ年の中期経営計画の初年度として、一層の業績伸長を図るべく努めております。

　また、カイカでは2017年１月、株式会社東京テック（以下「東京テック」といいます。）の全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。カイカが事業を展開する情報サービス産業におきましては、優秀な技術者を常に確保し、複雑・高度化する技術への対応が必要不可欠であります。この度の子会社化により技術者を確保することでカイカは事業の拡大と、より幅広い顧客へのサービス展開を目指してまいります。

　この結果、カイカの売上減少が主因で当第１四半期連結累計期間の売上高は1,724百万円（対前期比15.8％減）となり、73百万円の営業損失（前期は営業損失15百万円）となりました。

④　インターネット旅行事業

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、インターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

　2015年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスの展開を図ってきた結果、サイト訪問者数が2016年度末には前年比22％増の2,400万人となりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。



ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト	左記サイト内の動画トップページ

　2016年10月にグループ入りいたしましたグロリアツアーズは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊なども視野に入れ、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。

　「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社である当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成、及びインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。

　また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年12月には南半球インド洋の神秘を感じる旅「西オーストラリア」を、2017年１月にはアドリア海の真珠「クロアチア満喫」を、２月には下町の風情を残す「上海と水郷古鎮」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご提案してまいります。

　売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロの影響からゆるやかに回復し、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が357百万円、国内旅行事業売上が34百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、2016年12月に入りイー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比97％、2017年１月では99％、２月には112％と回復傾向となっております、また、３ヶ月累計でも前年比102％と回復しております。受注件数も、第１四半期累計で前年比105％となり、売上高総利益率も15％を維持しております。これはテロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見の状態から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。また、ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に回復してくるものと思われます。

　グロリアツアーズでは、パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が16百万円減少しましたが、国内開催のイベント（スペシャルオリンピックス）の開催に伴う国内売上が11百万円増加した事で、想定を上回り推移しております。また、インターネット旅行事業においては、もともと季節変動要素があり当第１四半期連結累計期間におきましては売上が少額のため、営業損失を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は391百万円（対前期比41.3％増）、営業損失は19百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

⑤　広告代理業

広告代理業の売上高は46百万円（前年同期比45.4%減）と大幅に減少いたしました。これは、主に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーにおいて大型案件の受注がキャンセル及び延期されたことによるものであります。セグメント損益は、売上高の大幅な減少に伴い、セグメント損失18百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

　チチカカでは、不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年10月末時点の111店舗から3ヶ月間で8店舗を閉店し2017年１月末時点で103店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、第1四半期では営業黒字に転換いたしました。

　新たな取り組みとして、株式会社実業之日本社と連携し、ファミリーキャンプやアウトドアファンに人気の情報誌「ＧＡＲＶＹ」へ広告記事を初掲載し、チチカカ利用イメージにある顧客層への訴求を行いました。今後も「ＧＡＲＶＹ」とのタイアップ企画としてキャンプイベントでのワークショップの開催などを予定しており、チチカカブランドの認知拡大と、店舗・ＥＣへの誘導、また今後マーケティングテーマとして更なる活用を検討しております。

　株式会社バーサタイルでは、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円、営業利益は76百万円となりました。

⑤　コンサルティング事業

　コンサルティング事業の売上につきましては、売上高は2百万円（前年同期比70.2%減）となり、セグメント損失6百万円（前年同期は8百万円のセグメント損失）となりました。これは、主に株式会社バーサタイルのコンサルティング業務におけるアドバイザリー契約の終了によるものであります。

（2）財政状態の分析

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,612百万円減少し、13,832百万円となりました。これは、カイカの持分法適用などにより現金及び預金が725百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が1,057百万円減少したことが主因であります。

　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,112百万円減少し8,897百万円となりました。これは主に、カイカの持分法適用などにより、１年内返済予定の長期借入金が860百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が333百万円減少したこと、未払金が167百万円減少したこと、短期借入金が107百万円減少したことなどによるものであります。

　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ500百万円増加の4,934百万円となりました。これは主に利益剰余金が197百万円増加し、非支配株主持分が361百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め34,287千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。