第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,292,997

1,567,168

受取手形及び売掛金

1,932,241

874,654

商品及び製品

907,837

523,502

仕掛品

233,536

272,368

原材料及び貯蔵品

7,746

6,320

短期貸付金

55,760

45,000

未収入金

93,128

271,769

前渡金

500,455

587,488

繰延税金資産

73,777

73,360

その他

263,764

174,609

貸倒引当金

△206,153

△43,044

流動資産合計

6,155,091

4,353,197

固定資産

 

 

有形固定資産

1,604,868

1,542,308

無形固定資産

 

 

のれん

5,468,286

1,135,284

その他

1,002,501

947,161

無形固定資産合計

6,470,788

2,082,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

315,524

5,061,059

差入保証金

866,448

762,037

長期貸付金

250,524

45,810

長期未収入金

1,560,433

172,721

繰延税金資産

107

99

その他

29,622

29,085

貸倒引当金

△1,808,557

△216,128

投資その他の資産合計

1,214,104

5,854,684

固定資産合計

9,289,762

9,479,439

資産合計

15,444,853

13,832,637

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

629,844

296,461

1年内償還予定の社債

300,000

300,000

短期借入金

407,334

299,600

1年内返済予定の長期借入金

2,183,214

1,322,239

未払金

381,204

213,317

未払法人税等

61,108

105,191

引当金

342,943

234,169

資産除去債務

63,815

45,306

その他

854,881

699,525

流動負債合計

5,224,347

3,515,812

固定負債

 

 

長期借入金

3,277,735

2,900,683

転換社債型新株予約権付社債

1,165,000

1,165,000

退職給付に係る負債

49,295

44,690

資産除去債務

335,224

325,190

繰延税金負債

728,142

787,771

その他

230,339

158,615

固定負債合計

5,785,737

5,381,950

負債合計

11,010,085

8,897,763

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,242,022

1,250,223

資本剰余金

685,355

578,918

利益剰余金

△112,445

85,111

自己株式

△10,351

△10,351

株主資本合計

1,804,580

1,903,901

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,020

149,526

繰延ヘッジ損益

1,131

△1,487

為替換算調整勘定

141,526

57,666

その他の包括利益累計額合計

161,677

205,705

新株予約権

60,700

55,571

非支配株主持分

2,407,809

2,769,695

純資産合計

4,434,768

4,934,873

負債純資産合計

15,444,853

13,832,637

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

2,897,648

4,340,224

売上原価

2,317,134

2,824,317

売上総利益

580,513

1,515,906

販売費及び一般管理費

795,272

1,623,075

営業損失（△）

△214,758

△107,168

営業外収益

 

 

受取利息

1,690

3,867

為替差益

－

21,704

受取家賃

5,024

5,790

その他

3,686

3,403

営業外収益合計

10,401

34,765

営業外費用

 

 

支払利息

40,522

27,611

為替差損

24,719

－

その他

14,430

52,635

営業外費用合計

79,672

80,246

経常損失（△）

△284,030

△152,649

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

813,471

見積遅延損害金戻入額

58,586

－

貸倒引当金戻入額

4,370

2,968

訴訟損失引当金戻入額

10,000

－

その他

6,857

557

特別利益合計

79,814

816,997

特別損失

 

 

固定資産除却損

25

8

特別損失合計

25

8

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△204,240

664,339

法人税、住民税及び事業税

8,202

83,269

法人税等調整額

△2,022

△1,735

法人税等合計

6,180

81,533

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△210,421

582,805

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△48,404

385,162

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△162,016

197,642

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△210,421

582,805

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

529

130,533

繰延ヘッジ損益

889

△2,618

為替換算調整勘定

234,322

△52,067

その他の包括利益合計

235,741

75,847

四半期包括利益

25,320

658,653

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△60,679

241,670

非支配株主に係る四半期包括利益

86,000

416,982

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカは、持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

18,476千円

69,149千円

のれんの償却額

185,665

144,646

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

109,103

3

 平成27年12月31日

 平成28年３月31日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

112,812

3

 平成28年12月31日

 平成29年３月30日

資本剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

ICT・IOT・デバイス事業

フィンテックシステム開発事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

240,772

9,761

277,225

233,863

2,047,652

86,008

1,099

2,896,382

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,910

1,519

493

5

20,165

－

－

29,093

計

247,682

11,281

277,718

233,868

2,067,817

86,008

1,099

2,925,476

セグメント利益

又は損失（△）

25,315

△8,329

△10,764

△56,371

△15,264

△11,391

△4,082

△80,888

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,265

2,897,648

－

2,897,648

セグメント間の内部

売上高又は振替高

223

29,317

△29,317

－

計

1,489

2,926,965

△29,317

2,897,648

セグメント利益

又は損失（△）

△16,210

△97,098

△117,660

△214,758

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△117,660千円には、セグメント間取引消去7,010千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△124,670千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

 　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

情報

サービス

コンサル

ティング

インターネット旅行

ICT・IOT・デバイス事業

フィンテックシステム開発事業

広告代理業

ブランドリテールプラットフォーム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

275,556

2,909

391,845

245,616

1,724,587

46,962

1,652,011

4,339,489

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,387

3,165

754

12,586

61,426

572

90

79,982

計

276,944

6,074

392,599

258,203

1,786,013

47,534

1,652,101

4,419,471

セグメント利益

又は損失（△）

43,836

△6,486

△19,007

15,413

△73,504

△18,446

76,182

17,986

 

 

 

 

（単位：千円）

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

734

4,340,224

－

4,340,224

セグメント間の内部

売上高又は振替高

8,528

88,510

△88,510

－

計

9,263

4,428,734

△88,510

4,340,224

セグメント利益

又は損失（△）

8,530

26,517

△133,686

△107,168

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン醸造等）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△133,686千円には、セグメント間取引消去△27,110千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△106,575千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　フィンテックシステム開発事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社カイカを持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが4,106,640千円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

（1） １株当たり四半期純利益金額

      又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△４円39銭

５円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△162,016

197,642

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△162,016

197,642

普通株式の期中平均株式数（株）

36,911,481

37,680,767

（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

５円12銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数

－

894,245

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

平成28年３月30日定時株主総会決議及び平成28年９月29日取締役会決議

新株予約権　1,000個

普通株式　100,000株

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）

Ⅰ.株式会社シーズメンとの資本業務提携契約締結

　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年４月６日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（以下「シーズメン」といいます。）と資本業務提携を実施し、同社の第三者割当による自己株式の処分につき、その全てを引き受けることについて決議し、シーズメンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

 

１．資本業務提携の理由

　両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

 

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容等

　①グループの経営機能を活用した事業戦略の再定義

　　ⅰ．シーズメンの既存業態「METHOD」「流儀圧搾」のリブランディングの実施。ターゲット顧客及びショップコンセプトの明確化と提供価値の再定義。

　　ⅱ．新業態の共同開発検討。

　　ⅲ．ICTなどの技術を活用した新サービスの共同開発。

 

　②グループシナジーによる具体的な業務改善

　　ⅰ．商品力の強化。ネクスグループのクリエイターを活用した新PBの企画・投入。MD機能の整備・強化による商品計画の精緻化。サプライヤーの見直し、戦略的取り組み強化。

　　ⅱ．販売力の強化。当社グループ小売業との人材交流・共同トレーニング。VMDや接客に関する共通ナレッジマネジメントのインフラ整備。

　　ⅲ．Ｅコマースの強化。ネクスグループでの専門チームの編成。

　　ⅳ．コスト削減策の共同立案。管理機能共同化の検討。物流機能の集約等、ロジスティクスの共同検討。出退店交渉機能の一元化検討。

（２）資本提携の内容等

　シーズメンが保有する普通株式185,400株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合19.01％）を91,402,200円（１株あたり493円）で自己株式の処分の引受によりネクスグループが取得することで合意いたしました。

 

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号

株式会社シーズメン

（2）本店所在地

東京都中央区日本橋久松町9番9号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　青木　雅夫

（4）事業内容

カジュアルウェアを主として扱う小売業

（5）資本金の額

245,000千円

（6）設立年月日

平成元年３月１日

（7）大株主および持株比率

株式会社シーズメン　　　　　　　　　　　　19.01％

日本プリンシパルインベストメント事業組合　 6.73％

シーズメン従業員持株会　　　　　　　　　　 5.80％

株式会社大野衣料　　　　　　　　　　　　　 5.07％

ジャパンポケット株式会社　　　　　　　　　 5.00％

 

４．日程

（1）

取締役会決議

平成29年４月６日

（2）

資本業務提携契約締結

平成29年４月６日

（3）

株式取得の払込期日

平成29年５月１日

 

Ⅱ.連結子会社の異動

　ネクスグループは、平成29年４月14日開催の取締役会において、同社連結子会社である株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）を連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議いたしました。これに伴い、カイカおよび同社連結子会社は当社の連結子会社から除外されることとなります。

 

１．異動の理由

　ネクスグループはカイカ（当時は旧商号株式会社SJI）の新株予約権を51,428,000株分保有しており、同社が当社の連結子会社であることに変更がない旨を開示しております。

　しかしながらネクスグループにおいて、グループ全体のさらなるスピード感ある成長戦略のために、当面は資金をカイカの新株予約権行使等既存グループ会社への増資ではなく、事業ポートフォリオの拡張等に用いるべきとの考えに至り、監査法人とも協議を行った結果、カイカは持分法適用関連会社とすることが妥当と判断いたしました。　カイカとは、引き続きグループ会社として、株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発など、当社グループが目指す第4次産業革命におけるCyber-Physical Systemの実現に向けた新たなサービスへの取り組みを、継続しておこないってまいります。

 

２．異動する子会社の概要

（1）商号

株式会社カイカ

（2）本店所在地

東京都目黒区大橋一丁目5番1号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長    牛    雨

（4）事業内容

情報サービス事業

（5）資本金の額

6,391,713千円 （平成28年10月31日現在）

（6）設立年月日

平成元年７月14日 （商号変更 平成29年２月１日）

（7）大株主および持株比率

株式会社ネクスグループ（43.10％）

 

（1）商号

SJ Asia Pacific Limited

（2）本店所在地

Trident Chambers, PO Box 146 Road Town Tortola, British Virgin Islands

（3）代表者の役職・氏名

董事　八木隆二、董事　山口健治

（4）事業内容

中間持株会社

（5）資本金の額

43,472,270 USD

（6）設立年月日

平成17年3月23日

（7）大株主および持株比率

株式会社カイカ（100.00％）

 

（1）商号

Hua Shen Trading（International）Limited

（2）本店所在地

P.O. Box 957 Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands

（3）代表者の役職・氏名

Director：八木隆二、Director：山口健治

（4）事業内容

中間持株会社

（5）資本金の額

9,775,568 USD

（6）設立年月日

平成19年10 月18 日

（7）大株主および持株比率

SJ Asia Pacific Limited（100.00％）

 

（1）商号

Rapid Capital Holdings Limited

（2）本店所在地

P.O.Box 957 Offshore Incorporations Centre, Road Town,Tortola, British Virgin Islands

（3）代表者の役職・氏名

Director：八木隆二、Director：山口健治

（4）事業内容

中間持株会社

（5）資本金の額

10,000 USD

（6）設立年月日

平成21年4 月7 日

（7）大株主および持株比率

SJ Asia Pacific Limited（100.00％）

 

Ⅲ.持分法適用関連会社の株式譲渡による特別利益計上

　ネクスグループは、平成29年4月26日、同社の持分法適用関連会社であるカイカ株式の一部を譲渡いたしました。

　これに伴い、当社及びネクスグループにおいて約218百万円を特別利益として計上する見込みとなりました。

 

１．株式譲渡の目的

　このたび、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金確保のためカイカ株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。なお、新株予約権の行使については引き続き検討してまいります。

 

２．株式譲渡の相手方の概要

（1）商号

レオス・キャピタルワークス株式会社

（2）本店所在地

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　藤野　英人

（4）事業内容

投資運用業

投資助言・代理業

第二種金融商品取引業

（5）資本金の額

100百万円

（6）設立年月日

平成15年４月16日

（7）大株主および持株比率

株式会社ＩＳホールディングス（議決権比率53.5％）

 

３．譲渡株式数、譲渡価額および取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数

108,758,900株

（議決権の数：1,087,589個）

（議決権所有割合：42.48％）

（2）譲渡株式数

6,535,000株

（議決権の数：65,350個）

（3）譲渡価額

385百万円

（4）異動後の所有株式数

102,223,900株

（議決権の数：1,022,239個）

（議決権所有割合：39.93％）

 

４．日程

（1）取締役会決議日

平成29年４月26日

（2）契約締結日

平成29年４月26日

（3）株式譲渡実行日

平成29年４月26日

 

 

２【その他】

該当事項はありません。