## 第２【事業の状況】

### １【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

### ２【経営上の重要な契約等】

（株式会社シーズメンとの資本業務提携契約締結）

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年４月６日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（以下「シーズメン」といいます。）と資本業務提携を実施し、同社の第三者割当による自己株式の処分につき、その全てを引き受けることについて決議し、シーズメンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容等

①グループの経営機能を活用した事業戦略の再定義

ⅰ．シーズメンの既存業態「METHOD」「流儀圧搾」のリブランディングの実施。ターゲット顧客及びショップコンセプトの明確化と提供価値の再定義。

ⅱ．新業態の共同開発検討。

ⅲ．ICTなどの技術を活用した新サービスの共同開発。

②グループシナジーによる具体的な業務改善

ⅰ．商品力の強化。ネクスグループのクリエイターを活用した新PBの企画・投入。MD機能の整備・強化による商品計画の精緻化。サプライヤーの見直し、戦略的取り組み強化。

ⅱ．販売力の強化。当社グループ小売業との人材交流・共同トレーニング。VMDや接客に関する共通ナレッジマネジメントのインフラ整備。

ⅲ．Ｅコマースの強化。ネクスグループでの専門チームの編成。

ⅳ．コスト削減策の共同立案。管理機能共同化の検討。物流機能の集約等、ロジスティクスの共同検討。出退店交渉機能の一元化検討。

（２）資本提携の内容等

シーズメンが保有する普通株式185,400株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合19.01％）を91,402,200円（１株あたり493円）で自己株式の処分の引受によりネクスグループが取得することで合意いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号 | 株式会社シーズメン
（2）本店所在地 | 東京都中央区日本橋久松町9番9号
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　青木　雅夫
（4）事業内容 | カジュアルウェアを主として扱う小売業
（5）資本金の額 | 245,000千円
（6）設立年月日 | 平成元年３月１日
（7）大株主および持株比率 | 株式会社シーズメン　　　　　　　　　　　　19.01％ 日本プリンシパルインベストメント事業組合　 6.73％ シーズメン従業員持株会　　　　　　　　　　 5.80％ 株式会社大野衣料　　　　　　　　　　　　　 5.07％ ジャパンポケット株式会社　　　　　　　　　 5.00％

４．日程

（1） | 取締役会決議 | 平成29年４月６日
（2） | 資本業務提携契約締結 | 平成29年４月６日
（3） | 株式取得の払込期日 | 平成29年５月１日

（株式会社ファセッタズムの子会社化）

当社連結子会社株式会社バーサタイルは、2017年５月16日開催の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所

有割合51.00％）を取得することを決議し、同月24日に取得いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

### ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

また、第４次産業革命(*1)を迎えつつあるとされる現在の世界では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

このような状況のもと、４月６日には、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といいます。）の取締役会において、衣料品販売を中心とする小売事業社である株式会社シーズメンと資本業務提携を行うことが決議されました。当社グループが目指しているファッション業界向けのIoT 関連サービスの開発と普及に向けた取り組みにおいて協力関係を築いてまいります。

また、同日、当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）と国内最大級の美術品オークション会社であるシンワアートオークション株式会社との間で資本業務提携の基本合意が行われました。仮想通貨に関する実証実験や共同開発、ブロックチェーン技術を使用した美術品の登録システムの実証実験や共同開発を進める予定です。

６月には、当社において、ポータルサイト「大紀元（Epoch Times in Japan）」での投資情報ニュース提供を開始し、株式会社Gunosy（グノシー）が運営しているニュースアプリ「グノシー」で「FISCO（フィスコ）」のチャンネルが設置されました。今後も、投資情報ベンダーとして、金融・経済に関する情報を幅広いユーザーに届けるべく、国内外の各種ポータルサイトなどに情報配信を進めてまいります。

これらの他、ネクスグループでは、子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス（以下「ネクス」といいます。）と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。

また、持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下「カイカ」といいます。）では、引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,177百万円（前年同期比15.7%増）、売上原価は4,509百万円（前年同期比11.7%減）となりました。売上高は、カイカを持分法適用関連会社としたことでカイカの売上高1,770百万円を加算することができなかったものの、新規連結されたチチカカの売上高2,671百万円が加算されたため、結果的に増加いたしました。販売費及び一般管理費は、チチカカの新規連結が主因となり、2,970百万円（前年同期比91.2%増）となりました。その結果、営業損失302百万円（前年同期は営業損失454百万円）となり、経常損失は368百万円（前年同期は経常損失605百万円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、カイカ株式の売却などにより特別利益2,007百万円を計上したことが主因で、親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円（前年同期は 859百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターのレポートの販売が順調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が 68 百万円（前年同期比 32.6%増）と増収となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、堅調に推移しており、売上高は 23 百万円（前年同期比 0.1%減）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は 309 百万円（前期比 12.9%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は73百万円（前期比10.5%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、契約締結が順調に推移し、売上高は 117 百万円（前期比 4.6%増）となりました。

また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高13百万円（前期比 28.5%増）を計上しております。

これらの結果、情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は 618 百万円（前年同期比 9.12%増）となり、セグメント利益は 84 百万円（前年同期比 4.2%増）となりました。

②　ICT・IOT・デバイス事業

ネクスグループは、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

「6次産業化事業」では、第1四半期に定植したミニトマトが収穫時期を迎えて、地元の取引先～都内の取引先への出荷を予定通り開始しております。「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売活動を続けております。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や農業関係者をはじめ観光関係者や福祉関係者、一般企業様まで広く研修の一環として、あるいは新事業検討のため全国各地からの見学や問い合わせをいただいております。 |

ネクスでは、第１四半期連結累計期間に引き続き、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用したソリューションの提供に注力してまいりました。

OBDⅡ送迎車用ソリューションである安全運転支援サービス「Drive Care」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)は、介護施設や幼稚園をはじめとする送迎業務を行う様々な事業者の管理者や指導者にとって、同時に運行される複数の車両の運行中に発生した危険運転（急加速、急減速、急ハンドル）を全て把握でき、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、グラフなどによって時系列にそった運転データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを継続して行うことが可能となります。導入いただいた大規模介護施設様では危険運転を大幅に改善させたことにより、送迎サービスに対して施設利用者様の満足度が向上するなどの効果が得られています。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、486百万円（前年同期比30.8%減）となりなしたが、コスト削減によりセグメント利益は26百万円（前年同期は260百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

③　フィンテックシステム開発事業

ネクス・ソリューションズでは、既存顧客からの都市銀行や大手自動車関連会社のシステム開発、大手ガス会社のエネルギーの自由化に伴うシステム開発、大手陶器製造会社の人事・給与・生産管理システム開発などを中心に安定した受注ができております。

また、グループ会社との連携といたしましては、当社の提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版を随時リリースするなどサービス向上に引き続き努めております。新たな機能として学生の就活向けサービス機能の開発に着手いたしました。

ネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を利用したソリューション開発に注力しております。新たなテレマティクスサービスとして「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。

株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、前年度より介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」として展開をしております。介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスの提供を行っております。

（マンガを使った法人案内リーフレットと広告）

また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「Drive Care」の導入先施設での見学会を継続開催し、新たに無料トライアルを開始いたしました。新たなサービスとしては、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスを開始いたしました。

カイカでは、金融機関向けシステム開発分野において、引き続き、顧客の需要の把握・案件情報の収集に注力し、精緻な分析を行った上で、最適なシステム構築の提供についての提案活動を推進し、顧客満足度の向上を図りました。非金融向けシステム開発分野においては、特に基盤・インフラ系の技術力の強化に注力いたしました。フィンテック関連分野におきましては、カイカのフィンテック分野の見識・技術力を営業面・広報面でアピールすることで、認知度の向上を図り、ブロックチェーン実証実験サポートの案件や、勤怠管理にブロックチェーン技術を適用したシステム「ブロックログ」の開発、ビットコイン決済にかかる開発、AI株価予想システムの開発等、着実に実績を積み重ねております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,435 百万円（対前期比 41.2％減）となり、86 百万円のセグメント損失（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。売上高及びセグメント利益の減少は、カイカが持分法適用関連会社となったことが主な要因です。

④　インターネット旅行事業

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社である株式会社ウェブトラベルにおいては、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）による、インターネットによるオーダーメイド旅行を提案しており、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。

「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。４月には絶滅危惧種に指定されているウガンダのマウンテンゴリアに逢う「アフリカさらに奥地へ」、５月にはアメリカとの国交回復が現実的となってきたキューバを堪能する「今のうちにキューバの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

訪日外国人向けのインバウンドサイトでは、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施して、さらなる旅行サービスを展開してまいりました。今期も引き続き、ウェブトラベルのイメージ動画をサイト内に配置し、安心度を高める施策も行うなど、インバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。

（ウェブトラベルのインバウンド用ウェブサイト） | （こだわる人の旅「今のうちにキューバの旅」）

グロリアツアーズでは、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今後も一層力を入れてまいります。

売上高は、オーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が658百万円、国内旅行事業売上が59百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数はゴールデンウイークの依頼が昨年に比べ勢いが若干弱く、イー旅ネットとウェブトラベル合わせて前年比90％となっております、また、受注件数は、第２四半期累計で前年比95％となりましたが、売上高総利益率は昨年より0.4％高い17.5％を維持しております。

グロリアツアーズでは、2020東京オリンピック・パラリンピックの影響も大きく、海外遠征などの見積もり依頼も増えていることから、諸団体の海外遠征が、確実に下期の業績に結び付くものと思われます。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は966百万円（対前期比46.1％増）となりましたが、グロリアツアーズの利益が下期偏重となっているためセグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

⑤ 広告代理業

広告代理業の売上高は92百万円（前年同期比41.3%減）と減少いたしました。これは、主に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーにおいて大型案件の契約が解約されたことによるものであります。セグメント損益は、売上高の減少に伴い、セグメント損失28百万円（前年同期は24百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、第1四半期に引き続き、不採算店舗の閉店を順次進めており、2017年２月末時点で98店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、当第2四半期も営業黒字の結果となりました。 また、第1四半期からの取り組みとして、実業之日本社と連携し、ファミリーキャンプやアウトドアファン人気の情報誌「ＧＡＲＶＹ」へタイアップとして広告記事を掲載。５月には、ワークショップをＧＡＲＶＹ主催キャンプで実施しチチカカ利用イメージにある顧客層への訴求を行いました。今後も「ＧＡＲＶＹ」と連携しブランドの認知の拡大と、店舗・ＥＣへの誘致、また今後マーケティングテーマとしてさらなる活用を検討しております。 |

株式会社バーサタイル（以下「バーサタイル」といいます。）では、引き続き「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,701百万円となり、バーサタイルの営業損失がチチカカの営業利益を上回ったためセグメント損失は24百万円となりました。

⑦　コンサルティング事業

コンサルティング事業につきましては、売上高は13百万円（前年同期比40.5%減）となり、セグメント損失12百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）となりました。これは、主に株式会社バーサタイルのコンサルティング業務におけるアドバイザリー契約の終了によるものであります。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して162百万円減少し、15,282百万円となりました。これは主に、ネクスグループのカイカの株式売却などにより現金及び預金が 531百万円増加、カイカを持分法適用関連会社としたことになどにより投資有価証券が 3,527百万円増加したものの、カイカを持分法適用関連会社としたことになどにより受取手形及び売掛金が 877百万円減少し、のれんが 4,106百万円減少ことなどが原因です。

負債につきましては、前連結会計年度末の負債合計が11,010百万円であったのに対して、当第２四半期連結会計期間末は9,318百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が880百万円減少し、長期借入金が602百万円減少したことなどによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,529百万円増加し、5,963百万円となりました。これは主として、カイカ株式の売却等により利益剰余金が647百万円増加したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して531百万円増加し、2,787百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は382百万円の支出（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少額57百万円等があった一方で、前渡金の増加額115百万円及び未収入金の増加額154百万円並びに未払費用の減少額92百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,372百万円の収入（前年同期は270百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出871百万円及び長期貸付けによる支出316百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入2,608百万円及連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入577百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は438百万円の支出（前年同期は1,384百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入280百万円及び株式の発行による収入280百万円等がある一方で、長期借入金の返済による支出877百万円及び配当金の支払額111百万円等があったことによるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、デバイス事業において、受託開発案件も含め 45百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。