## 第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

### １【四半期連結財務諸表】

#### （１）【四半期連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,292,997 | 4,052,803
受取手形及び売掛金 | 1,932,241 | 928,391
仮想通貨 | － | 133,557
貸付仮想通貨 | － | 179,925
商品及び製品 | 907,837 | 876,744
仕掛品 | 233,536 | 82,880
原材料及び貯蔵品 | 7,746 | 215,070
前渡金 | 500,455 | 785,080
短期貸付金 | 55,760 | 15,000
未収入金 | 93,128 | 1,006,982
繰延税金資産 | 73,777 | 54,861
預け金 | 44,165 | 684,705
その他 | 219,599 | 185,704
貸倒引当金 | △206,153 | △49,068
流動資産合計 | 6,155,091 | 9,152,640
固定資産 |  |
有形固定資産 | 1,604,868 | 770,588
無形固定資産 |  |
のれん | 5,468,286 | 507,139
その他 | 1,002,501 | 161,195
無形固定資産合計 | 6,470,788 | 668,334
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 315,524 | 3,374,816
差入保証金 | 866,448 | 673,447
長期貸付金 | 250,524 | 52,100
長期未収入金 | 1,560,433 | 169,032
繰延税金資産 | 107 | 316
その他 | 29,622 | 38,429
貸倒引当金 | △1,808,557 | △219,630
投資その他の資産合計 | 1,214,104 | 4,088,513
固定資産合計 | 9,289,762 | 5,527,436
資産合計 | 15,444,853 | 14,680,076

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 629,844 | 409,182
1年内償還予定の社債 | 300,000 | －
短期借入金 | 407,334 | 472,251
1年内返済予定の長期借入金 | 2,183,214 | 1,156,135
前受金 | 313,212 | 432,130
未払法人税等 | 61,108 | 367,023
未払金 | 381,204 | 254,092
資産除去債務 | 63,815 | 16,984
引当金 | 342,943 | 157,276
繰延税金負債 | － | 3,087
その他 | 541,669 | 646,563
流動負債合計 | 5,224,347 | 3,914,726
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 1,165,000 | 1,165,000
長期借入金 | 3,277,735 | 2,202,484
退職給付に係る負債 | 49,295 | 45,550
資産除去債務 | 335,224 | 326,351
繰延税金負債 | 728,142 | 746,934
その他 | 230,339 | 307,266
固定負債合計 | 5,785,737 | 4,793,586
負債合計 | 11,010,085 | 8,708,313
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,242,022 | 1,266,625
資本剰余金 | 685,355 | 634,114
利益剰余金 | △112,445 | 532,515
自己株式 | △10,351 | △17,641
株主資本合計 | 1,804,580 | 2,415,613
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,020 | 72,711
為替換算調整勘定 | 141,526 | 97,489
繰延ヘッジ損益 | 1,131 | △34
その他の包括利益累計額合計 | 161,677 | 170,165
新株予約権 | 60,700 | 39,084
非支配株主持分 | 2,407,809 | 3,346,899
純資産合計 | 4,434,768 | 5,971,763
負債純資産合計 | 15,444,853 | 14,680,076

#### （２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

##### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

|  | （単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
売上高 | 9,328,475 | 10,866,522
売上原価 | 7,712,370 | 6,647,754
売上総利益 | 1,616,105 | 4,218,768
販売費及び一般管理費 | 2,295,215 | 4,441,651
営業損失（△） | △679,109 | △222,883
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,767 | 6,300
為替差益 | － | 49,532
受取家賃 | 14,972 | 14,466
その他 | 13,101 | 29,397
営業外収益合計 | 32,841 | 99,696
営業外費用 |  |
支払利息 | 141,715 | 64,347
持分法による投資損失 | － | 69,878
為替差損 | 34,452 | －
支払手数料 | － | 50,098
その他 | 42,424 | 33,609
営業外費用合計 | 218,592 | 217,934
経常損失（△） | △864,861 | △341,121
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 933 | 553
投資有価証券売却益 | － | 2,871,264
関係会社清算益 | － | 4,889
関係会社株式売却益 | － | 817,624
貸倒引当金戻入額 | 19,287 | 2,968
見積遅延損害金戻入額 | 58,586 | －
その他 | 22,411 | 28,680
特別利益合計 | 101,218 | 3,725,980
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 4,152 | 33,809
固定資産除却損 | 241 | 10,639
減損損失 | 447,195 | 1,694,445
その他 | 867 | 17,224
特別損失合計 | 452,457 | 1,756,119
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,216,100 | 1,628,740
法人税、住民税及び事業税 | 54,856 | 405,551
法人税等調整額 | 38,503 | △13,795
法人税等合計 | 93,360 | 391,756
四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,309,460 | 1,236,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △276,359 | 591,486
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,033,101 | 645,497

##### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

|  | （単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,309,460 | 1,236,984
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 16,107 | 53,690
繰延ヘッジ損益 | △365 | △1,165
為替換算調整勘定 | △39,920 | △44,032
持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △3
その他の包括利益合計 | △24,178 | 8,487
四半期包括利益 | △1,333,638 | 1,245,471
（内訳） |  |
親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,046,270 | 555,141
非支配株主に係る四半期包括利益 | △287,368 | 690,330

#### 【注記事項】

##### （連結の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社　SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。

第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループによる株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。また、株式会社ネクスグループの連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズを株式の譲渡に伴い連結子会社から持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除外いたしました。また、非連結子会社であった株式会社サンダーキャピタルは重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用の範囲に含めております。

##### （追加情報）

（１）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（２）重要な資産の評価基準及び評価方法

仮想通貨・・・移動平均法による原価法

（３）仮想通貨の取引に係る損益

売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

（４）仮想通貨の状況に関する事項

①仮想通貨に対する取組方針

元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。

②仮想通貨の内容及びそのリスク

仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。貸付仮想通貨は、市場価格の変動リスク及び借り手の信用リスクに晒されております。

③　仮想通貨に係るリスク管理体制

ⅰ　市場リスク

適時に時価を把握する事により管理しております。

ⅱ　信用リスク

借り手毎に残高を把握して管理を行っております。

（５）仮想通貨の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。

（単位：千円）

| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（１）仮想通貨 （２）仮想通貨（顧客預かり） （３）貸付仮想通貨 | 97,432 ─ 179,925 | 101,908 466,801 259,686 | 4,476 466,801 79,761
資産計 | 277,357 | 828,396 | 551,038
（４）長期借入金（仮想通貨） | 76,263 | 96,742 | △20,479
負債計 | 76,263 | 96,742 | △20,479

（注）仮想通貨の時価の算定方法

当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。

##### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
減価償却費 | 84,528千円 | 206,615千円
のれんの償却額 | 532,249 | 230,407

##### （株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,103 | 3 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,812 | 3 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

##### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 情報 サービス | コンサル ティング | インターネット旅行 | ICT・IOT・デバイス事業 | フィンテックシステム開発事業 | 広告代理業 | ブランドリテールプラットフォーム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,007,638 | 26,487 | 1,111,892 | 10,006,078 | 5,918,668 | 249,176 | 2,835 | 9,322,777
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 10,845 | 9,568 | 158 | － | 57,773 | － | － | 78,346
計 | 1,018,484 | 36,056 | 1,112,051 | 10,006,078 | 5,976,441 | 249,176 | 2,835 | 9,401,123
セグメント利益 又は損失（△） | 223,183 | △11,127 | 8,456 | △489,092 | △24,203 | △34,774 | △18,868 | △346,426

|  |  | （単位：千円）
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 5,698 | 9,328,475 | － | 9,328,475
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,372 | 81,718 | △81,718 | －
計 | 9,070 | 9,410,194 | △81,718 | 9,328,475
セグメント利益 又は損失（△） | △64,211 | △410,638 | △268,471 | △679,109

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△268,471千円は、セグメント間取引消去△66,307千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,163千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント
| 情報 サービス | コンサル ティング | インターネット旅行 | ICT・IOT・デバイス事業 | フィンテックシステム開発事業 | 広告代理業 | ブランドリテールプラットフォーム | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 1,081,786 | 18,502 | 1,615,987 | 628,875 | 2,947,743 | 110,296 | 4,432,154 | 10,835,346
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 17,289 | 5,675 | 3,875 | 38,742 | 140,064 | 27,613 | － | 233,261
計 | 1,099,075 | 24,178 | 1,619,862 | 667,618 | 3,087,807 | 137,910 | 4,432,154 | 11,068,607
セグメント利益 又は損失（△） | 245,322 | △52,053 | △5,476 | △1,681 | △20,341 | 1,673 | 58,103 | 225,547

|  |  | （単位：千円）
| その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高 |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 31,176 | 10,866,522 | － | 10,866,522
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 367 | 233,628 | △233,628 | －
計 | 31,544 | 11,100,151 | △233,628 | 10,866,522
セグメント利益 又は損失（△） | △15,295 | 210,251 | △442,750 | △222,883

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業、教育事業及び仮想通貨の売買事業関連）であります。

２． セグメント利益又は損失の調整額△442,750千円は、セグメント間取引消去△60,201千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△382,549千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ブランドリテールプラットフォーム事業において、商標権の減損損失734,899千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

以下の事業において、のれんの減損が発生しております。

コンサルティング | 57,346千円
ICT・IOT・デバイス事業 | 204,866千円
フィンテックシステム開発事業 | 107,773千円
広告代理業 | 154,926千円
その他 | 424,701千円

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

##### （企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーフロンティア

事業の内容　　　　　PCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発、及び顧客ネットワークを活用することで、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また、イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。

（3）企業結合日

平成29年７月７日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0.0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　99.9%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.9%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 20,002千円
取得原価 |  | 20,002千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、減損処理

（1）発生したのれんの金額

204,866千円

（2）発生原因

主として、イーフロンティアのPCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供事業の今後の展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

全額を減損処理しております。

##### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
（1） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △27円72銭 | 17円00銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） | △1,033,101 | 645,497
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △1,033,101 | 645,497
普通株式の期中平均株式数（株） | 37,264,336 | 37,976,740
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 16円72銭
（算定上の基礎） |  |
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数 | － | 640,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | －

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

##### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

### ２【その他】

該当事項はありません。