第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第20期、第21期、第22期及び第23期売上高は、消費税等抜きで表示しております。第24期の売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第20期の期首に行われたものとして算出しております。
４．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第22期及び第23期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第22期に関する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第20期の期首に行われたものとして算出しております。
４．第20期の１株当たり配当額は、平成26年７月１日付株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。
５．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第22期、第23期及び第24期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成７年５月 |
株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。 |
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平成７年５月 |
株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。 |
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平成７年７月 |
ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。 |
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平成７年11月 |
ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。 |
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平成８年１月 |
ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。 |
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平成８年６月 |
投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。 |
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平成９年５月 |
新株価指標「フィスコ30」創設。 |
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平成９年７月 |
株式会社投資情報センター（後の株式会社フィスコウェブ）設立に参加。 |
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平成10年４月 |
オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。 |
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平成10年６月 |
インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。 |
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平成10年８月 |
中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。 |
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平成11年９月 |
オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。 |
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平成12年１月 |
株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。 |
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平成12年３月 |
ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。 |
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平成12年７月 |
コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。 |
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平成12年12月 |
ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。 |
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平成13年６月 |
コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。 |
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平成13年10月 |
株式会社フィスコウェブを完全子会社化。 |
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平成14年８月 |
投資参謀事業開始。 |
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平成15年２月 |
株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。 |
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平成16年５月 |
株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。 |
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平成16年８月 |
リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）を完全子会社化。 |
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平成16年８月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設。 |
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平成16年９月 |
本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。 |
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平成16年10月 |
投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。 |
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平成16年12月 |
有料課金サイト(ECサイト）をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。 |
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平成16年12月 |
投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド（民法上の任意組合）をFAMで運用開始。 |
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平成16年12月 |
決算期を６月から12月へ変更。 |
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平成17年９月 |
投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。 |
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平成17年12月 |
株式会社フィスココモディティー（FISCOM)を設立。 |
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平成18年６月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場。 |
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平成18年12月 |
個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得。 |
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平成18年12月 |
投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングを解散。 |
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平成19年１月 |
FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。 |
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平成19年２月 |
フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。 |
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平成19年４月 |
株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。 |
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平成19年４月 |
個人投資家向けコミュニティサイト「Φ（ファイ）」を公開。 |
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平成19年８月 |
シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。 |
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平成19年８月 |
株式会社フィナンシャルプラス（後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。 |
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平成19年10月 |
楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。 |
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平成19年11月 |
FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。 |
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平成20年12月 |
TAKMAキャピタル株式会社（旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM）株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。 |
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平成21年１月 |
連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。 |
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平成22年３月 |
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。 |
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平成22年３月 |
福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。 |
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平成22年５月 |
海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。 |
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平成22年６月 |
連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。 |
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平成22年６月 |
海外子会社 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 |
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平成22年10月 |
海外子会社 FISCO (BVI）Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
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平成22年11月 |
連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。 |
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年月 |
事項 |
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平成22年12月 |
金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録。登録番号 関東財務局長（金商）第2482号取得。 |
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平成22年12月 |
連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。 |
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平成23年３月 |
連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。 |
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平成23年３月 |
リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
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平成23年５月 |
海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 |
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平成23年９月 |
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社（株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）を連結子会社化。 |
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平成23年10月 |
本店事務所を港区南青山へ移転。 |
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平成23年11月 |
株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。 |
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平成24年２月 |
株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号 東京都知事（１）第31427号取得。 |
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平成24年７月 |
株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。 |
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平成24年８月 |
株式会社ネットインデックスが中国に星際富通（福建）網絡科技有限公司を設立。 |
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平成24年９月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。 |
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平成24年11月 |
株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。 |
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平成24年12月 |
株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。 |
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平成25年５月 |
株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。 |
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平成25年11月 |
株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。 |
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平成25年12月 |
株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。 |
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平成25年12月 |
株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。 |
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平成26年１月 |
株式会社ネクス・ソリューションズは、平成26年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。 |
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平成26年７月 |
株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。 |
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平成26年７月 |
Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。 |
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平成26年12月 |
株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIRと商号変更。 |
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平成26年12月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。 |
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平成27年１月 |
株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。 |
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平成27年２月 |
株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更。 |
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平成27年４月 |
株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。 |
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平成27年６月 |
株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。 |
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平成28年４月 |
株式会社フィスコ・コインを設立。 |
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平成28年７月 |
株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。 |
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平成28年８月 |
株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。 |
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平成28年10月 |
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。 |
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平成29年２月 |
株式会社SJIが株式会社カイカに商号変更。 |
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平成29年２月 |
株式会社ネクスグループが株式会社カイカを持分法適用関連会社化。 |
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平成29年５月 |
株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。 |
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平成29年７月 |
株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティアを株式取得により連結子会社化。 |
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平成29年９月 |
株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズを株式譲渡により持分法適用関連会社化。 |
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平成29年９月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。 |
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平成29年10月 |
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループを設立。 |
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平成29年12月
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株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを株式取得により連結子会社化。 |
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平成30年３月 |
株式会社ネクスグループが株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社から除外。 |
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平成30年３月 |
株式会社フィスコデジタルアセットグループの第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタルを連結子会社から除外。 |
３【事業の内容】
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社23社及び持分法適用関連会社２社で構成され、情報サービス事業、ICT・IOT・デバイス事業、フィンテックシステム開発事業、インターネット旅行事業、広告代理業、コンサルティング事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業、その他の９つに大別されます。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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セグメントの名称 |
事業内容 |
担当企業 |
||||||||
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情報サービス事業 |
法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び仮想通貨情報の提供
|
㈱フィスコ ㈱フィスコIR
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||||||||
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ICT・IOT・デバイス事業 |
農業ICT事業、ロボット事業のR&D 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売 上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供 |
㈱ネクスグループ ㈱ネクス
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||||||||
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フィンテックシステム 開発事業 |
システム開発 クラウドサービス 介護事業所向けASPサービス |
㈱ケア・ダイナミクス ㈱カイカ（持分法適用関連会社） ㈱ネクス・ソリューションズ （持分法適用関連会社）
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||||||||
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インターネット旅行事業 |
旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営 法人及び個人向旅行代理業務 旅行見積りサービス コンシェルジュ・サービス 障がい者スポーツ大会に関する企画・手配 |
イー・旅ネット・ドット・コム㈱ ㈱ウェブトラベル ㈱グロリアツアーズ |
||||||||
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広告代理業 |
広告代理業務 広告出版物の企画、編集、制作並びに発行 販売促進物、ノベルティの製造販売 |
㈱フィスコダイヤモンドエージェンシー ㈱シヤンテイ |
||||||||
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コンサルティング事業 |
IR支援、資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務 ファンドの組成及び管理業務
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㈱フィスコ ㈱フィスコ・キャピタル ㈱バーサタイル Versatile Milano S.R.L. FISCO International Limited FISCO International (Cayman) Limited FISCO International (Cayman) L.P. |
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セグメントの名称 |
事業内容 |
担当企業 |
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ブランドリテール プラットフォーム事業 |
雑貨及び衣料などの小売業、飲食業、ブランドライセンス事業 |
㈱チチカカ ㈱バーサタイル ㈱ファセッタズム |
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仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
仮想通貨交換業、仮想通貨投資業 ブロックチェーン事業 |
㈱フィスコデジタルアセットグループ ㈱フィスコ仮想通貨取引所 ㈱サンダーキャピタル ㈱ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ ㈱イーフロンティア |
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その他 |
ぶどうの生産及びワインの醸造 ワインの販売 |
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA ㈱バーサタイル |
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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株式会社フィスコIR（注）２ |
大阪府 岸和田市 |
89 |
情報サービス事業 |
95.9 |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ネクスグループ （注）３、４、５ |
岩手県 花巻市 |
10 |
ICT・IOT・デバイス事業 |
48.5 (20.1) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ネクス（注）３、６ |
岩手県 花巻市 |
310 |
ICT・IOT・デバイス事業 |
51.0 (51.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ケア・ダイナミクス （注）７ |
東京都港区 |
10 |
フィンテックシステム開発事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（注）３、８ |
大阪府 岸和田市 |
373 |
インターネット旅行 事業 |
77.7 (77.7) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ウェブトラベル （注）９ |
東京都港区 |
80 |
インターネット旅行 事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社グロリアツアーズ （注）10 |
東京都港区 |
32 |
インターネット旅行 事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（注）３、11 |
東京都港区 |
407 |
広告代理業 |
99.8 |
・役員の兼任あり |
|
株式会社シヤンテイ（注）12 |
東京都港区 |
32 |
広告代理業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社フィスコ・キャピタル （注）13 |
東京都港区 |
33 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり |
|
FISCO International Limited |
中国香港 |
25,000千 HK$ |
コンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FISCO International (Cayman) Limited |
Cayman Islands |
50千 US$ |
コンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
FISCO International (Cayman) L.P. |
Cayman Islands |
－ |
コンサルティング事業 |
－ |
－ |
|
Versatile Milano S.R.L. |
Milano, Italy |
10千 € |
コンサルティング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
株式会社バーサタイル（注）14 |
東京都港区 |
95 |
コンサルティング事業 ブランドリテール プラットフォーム事業 |
93.7 (93.7) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社チチカカ（注）15 |
横浜市 港北区 |
10 |
ブランドリテール プラットフォーム事業 |
90.0 (90.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ファセッタズム （注）16 |
東京都 渋谷区 |
90 |
ブランドリテール プラットフォーム事業 |
51.0 (51.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社フィスコデジタルアセットグループ（注）３、４、17 |
大阪府 岸和田市 |
387 |
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
40.2 (4.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社フィスコ仮想通貨取引所（注）３、18 |
大阪府 岸和田市 |
387 |
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
株式会社サンダーキャピタル（注）19 |
東京都港区 |
50 |
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任あり |
|
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（注）20 |
大阪府 岸和田市 |
10 |
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
99.9 |
・役員の兼任あり |
|
株式会社イーフロンティア （注）21 |
東京都港区 |
100 |
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 |
99.9 (99.9) |
・役員の兼任あり |
|
MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA |
Lecce, Italy |
55,560 € |
その他 |
90.9 (90.9) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社カイカ（注）22 |
東京都 目黒区 |
8,940 |
フィンテックシステム開発事業 |
18.3 (18.3) |
－ |
|
株式会社ネクス・ソリューションズ（注）23 |
東京都港区 |
300 |
フィンテックシステム開発事業 |
49.0 (49.0) |
・役員の兼任あり |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド |
中国香港 |
1,000千 HK$ |
貿易業、投資業 |
（被所有） 36.8 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．同社の代表取締役を当社取締役社長佐藤元紀が兼務し、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。
３．特定子会社に該当します。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。なお、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。
７．同社の取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。
８．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志及び当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
９．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の100％子会社であります。株式会社ウェブトラベルについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
10. 同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
11．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役中村孝也、深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
12. 同社の取締役を当社取締役深見修及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
13．同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
14．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である中村孝也が兼務しております。
15．同社の売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合は10％を超えておりますが、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。また、同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。なお、当連結会計年度末時点において債務超過の状態にあり、債務超過の金額は1,733百万円です。
16．同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。また、当連結会計年度末時点において債務超過の状態にあり、債務超過の金額は200百万円です。
17．同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。
18．同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。
19．同社の代表取締役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。
20．同社の取締役を当社取締役松崎祐之が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。
21．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、当連結会計年度末時点において債務超過の状態にあり、債務超過の金額は114百万円です。
22．有価証券報告書を提出しております。
23．同社の取締役を当社取締役深見修が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。
24．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
66 |
（9） |
|
コンサルティング事業 |
7 |
（3） |
|
インターネット旅行事業 |
18 |
（0） |
|
ICT・IOT・デバイス事業 |
19 |
（11） |
|
広告代理業 |
1 |
（0） |
|
フィンテックシステム開発事業 |
4 |
（0） |
|
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
197 |
（264） |
|
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
2 |
（0） |
|
報告セグメント計 |
314 |
（287） |
|
全社（共通） |
38 |
（4） |
|
合計 |
352 |
（291） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．ICT・IOT・デバイス事業の人数の減少は主に、平成29年２月より株式会社カイカが、平成29年９月より株式会社ネクス・ソリューションズが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによります。
(2）提出会社の状況
|
平成29年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|
29（2） |
42歳 7ヶ月 |
5年 6ヶ月 |
5,547 |
|
平成29年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
19 |
（2） |
|
コンサルティング事業 |
2 |
（0） |
|
報告セグメント計 |
21 |
（2） |
|
全社（共通） |
8 |
（0） |
|
合計 |
29 |
（2） |
（注） １．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。