第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,292,997	※２ 3,632,378
受取手形及び売掛金	1,932,241	802,279
仮想通貨	－	2,322,145
貸付仮想通貨	－	305,575
商品及び製品	907,837	1,067,217
仕掛品	233,536	298,963
原材料及び貯蔵品	7,746	3,632
短期貸付金	55,760	15,000
未収入金	93,128	116,425
預け金	44,165	993,481
前渡金	500,455	970,582
前払費用	151,455	68,758
繰延税金資産	73,777	27,489
その他	68,143	272,817
貸倒引当金	△206,153	△53,181
流動資産合計	6,155,091	10,843,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,485,722	※２ 1,527,521
減価償却累計額	△806,593	△1,176,699
建物及び構築物（純額）	679,128	350,821
工具、器具及び備品	1,195,724	1,191,891
減価償却累計額	△979,220	△997,270
減損損失累計額	△1,140	△1,140
工具、器具及び備品（純額）	215,362	193,480
土地	※２ 666,061	※２ 192,132
リース資産	29,544	18,154
減価償却累計額	△16,271	△10,224
リース資産（純額）	13,273	7,930
建設仮勘定	135	－
その他	103,035	89,553
減価償却累計額	△72,128	△65,410
その他（純額）	30,907	24,142
有形固定資産合計	1,604,868	768,507
無形固定資産
商標権	788,782	6,300
ソフトウエア	147,431	140,838
のれん	5,468,286	489,224
その他	66,287	6,536
無形固定資産合計	6,470,788	642,898
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 315,524	※１,※２ 3,759,970
差入保証金	866,448	671,171
長期貸付金	250,524	60,140
長期未収入金	1,560,433	171,871
繰延税金資産	107	41
その他	29,622	38,799
貸倒引当金	△1,808,557	△227,582
投資その他の資産合計	1,214,104	4,474,412
固定資産合計	9,289,762	5,885,818
資産合計	15,444,853	16,729,384

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	629,844	630,980
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	300,000	1,165,000
短期借入金	※２,※４ 407,334	※４ 357,960
1年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 2,183,214	※２,※４ 1,095,656
前受金	313,212	317,953
未払法人税等	61,108	72,114
預り金	79,616	2,258,500
未払金	381,204	334,027
資産除去債務	63,815	28,780
未払費用	290,673	356,897
繰延税金負債	－	121,479
製品保証引当金	92,000	106,000
賞与引当金	186,659	67,796
店舗閉鎖損失引当金	64,284	16,592
返品調整引当金	－	13,376
その他	171,379	63,103
流動負債合計	5,224,347	7,006,220
固定負債
長期借入金	※２,※４ 3,277,735	※２,※４ 2,019,242
転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	－
退職給付に係る負債	49,295	46,644
資産除去債務	335,224	360,907
長期未払金	179,141	212,743
繰延税金負債	728,142	799,119
その他	51,198	37,947
固定負債合計	5,785,737	3,476,604
負債合計	11,010,085	10,482,825
純資産の部
株主資本
資本金	1,242,022	1,266,625
資本剰余金	685,355	634,114
利益剰余金	△112,445	523,737
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,804,580	2,414,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,020	87,131
繰延ヘッジ損益	1,131	△57
為替換算調整勘定	141,526	99,681
その他の包括利益累計額合計	161,677	186,755
新株予約権	60,700	41,631
非支配株主持分	2,407,809	3,604,046
純資産合計	4,434,768	6,246,559
負債純資産合計	15,444,853	16,729,384

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	14,004,597	14,620,682
売上原価	※１ 10,776,246	※１ 8,334,889
売上総利益	3,228,351	6,285,792
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,006,817	※２,※３ 6,278,748
営業利益又は営業損失（△）	△778,466	7,044
営業外収益
受取利息	7,049	6,332
持分法による投資利益	－	15,903
為替差益	－	43,063
受取家賃	19,946	14,466
その他	18,818	39,588
営業外収益合計	45,813	119,355
営業外費用
支払利息	169,805	86,759
為替差損	57,749	－
支払手数料	10,526	53,889
その他	32,940	45,379
営業外費用合計	271,021	186,028
経常損失（△）	△1,003,674	△59,628
特別利益
持分変動利益	－	25,605
負ののれん発生益	36,745	－
固定資産売却益	933	553
投資有価証券売却益	－	2,870,295
関係会社株式売却益	182,271	817,624
貸倒引当金戻入額	28,665	2,968
見積遅延損害金戻入額	58,586	－
その他	33,275	16,789
特別利益合計	340,478	3,733,837
特別損失
固定資産売却損	※４ 4,152	※４ 115,600
固定資産除却損	※５ 7,531	※５ 6,912
減損損失	※６ 764,356	※６ 1,719,144
投資有価証券評価損	867	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	12,850	－
貸倒引当金繰入額	66,070	－
その他	3,554	34,809
特別損失合計	859,383	1,876,466
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,522,579	1,797,741
法人税、住民税及び事業税	40,277	159,285
法人税等調整額	△7	169,193
法人税等合計	40,269	328,478
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,562,848	1,469,263
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△369,365	832,544
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,193,483	636,719

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,562,848	1,469,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,855	67,899
繰延ヘッジ損益	1,116	△1,188
為替換算調整勘定	△72,904	△41,841
持分法適用会社に対する持分相当額	－	208
その他の包括利益合計	※１ △73,642	※１ 25,077
包括利益	△1,636,491	1,494,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,206,883	578,101
非支配株主に係る包括利益	△429,607	916,239

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,210,579	636,276	1,081,038	△54,151	2,873,742
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金の減少高					－
新株の発行（新株予約権の行使）	31,443	31,443			62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△109,103			△109,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,193,483		△1,193,483
自己株式の処分		△9,332		43,800	34,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		136,071			136,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	31,443	49,078	△1,193,483	43,800	△1,069,161
当期末残高	1,242,022	685,355	△112,445	△10,351	1,804,580

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,235	14	171,828	175,078	78,589	2,543,092	5,670,501
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金の減少高							－
新株の発行（新株予約権の行使）							62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△109,103
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,193,483
自己株式の処分							34,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							136,071
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,785	1,116	△30,302	△13,400	△17,889	△135,282	△166,572
当期変動額合計	15,785	1,116	△30,302	△13,400	△17,889	△135,282	△1,235,733
当期末残高	19,020	1,131	141,526	161,677	60,700	2,407,809	4,434,768

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,242,022	685,355	△112,445	△10,351	1,804,580
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金の減少高			△536		△536
新株の発行（新株予約権の行使）	24,602	24,602			49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△112,812			△112,812
親会社株主に帰属する当期純利益			636,719		636,719
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		36,970			36,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	24,602	△51,240	636,183	－	609,545
当期末残高	1,266,625	634,114	523,737	△10,351	2,414,126

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,020	1,131	141,526	161,677	60,700	2,407,809	4,434,768
当期変動額
連結範囲の変更に伴う子会社利益剰余金の減少高							△536
新株の発行（新株予約権の行使）							49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当							△112,812
親会社株主に帰属する当期純利益							636,719
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							36,970
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	68,110	△1,188	△41,844	25,077	△19,068	1,196,236	1,202,245
当期変動額合計	68,110	△1,188	△41,844	25,077	△19,068	1,196,236	1,811,791
当期末残高	87,131	△57	99,681	186,755	41,631	3,604,046	6,246,559

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,522,579	1,797,741
減価償却費	151,010	255,573
のれん償却額	696,846	250,439
受取利息及び受取配当金	△7,378	△6,666
支払利息	169,805	86,759
投資有価証券評価損益（△は益）	867	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,870,295
持分変動損益（△は益）	－	△25,605
持分法による投資損益（△は益）	－	△15,903
関係会社株式売却損益（△は益）	△182,271	△817,624
売上債権の増減額（△は増加）	1,541,406	65,379
たな卸資産の増減額（△は増加）	396,081	△228,228
仮想通貨の増減額（△は増加）	－	△936,973
貸付仮想通貨の増減額（△は増加）	－	△265,891
仕入債務の増減額（△は減少）	△567,837	144,593
見積遅延損害金戻入額	△58,586	－
為替差損益（△は益）	29,416	△2,970
前渡金の増減額（△は増加）	48,079	△479,663
預け金の増減額（△は増加）	－	△1,108,930
前受金の増減額（△は減少）	79,249	15,895
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△236,582	133,677
賞与引当金の増減額（△は減少）	△47,504	△56,052
その他の引当金の増減額（△は減少）	△92,172	△33,548
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,217	△2,911
預り金の増減額（△は減少）	4,610	2,164,578
株式報酬費用	10,191	11,588
未収入金の増減額（△は増加）	△254,573	△215,400
固定資産売却損益（△は益）	3,219	115,046
固定資産除却損	7,531	6,912
減損損失	764,356	1,719,144
その他の流動資産の増減額（△は増加）	3,786	8,558
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,227	△157
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,439	△2,409
未払金の増減額（△は減少）	△634,620	△80,754
未払費用の増減額（△は減少）	△42,927	142,928
負ののれん発生益	△36,745	－
その他	△4,380	56,547
小計	141,869	△174,624
利息及び配当金の受取額	54,599	278
利息の支払額	△132,539	△95,223
法人税等の還付額	11,447	－
法人税等の支払額	△84,948	△59,184
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,570	△328,753

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△1
定期預金の払戻による収入	20,000	－
投資有価証券の取得による支出	△209,800	△2,930,202
投資有価証券の売却による収入	－	6,637,387
仮想通貨の取得による支出	－	△173,760
仮想通貨の売却による収入	－	122,407
関係会社株式の売却による収入	554,359	－
有形固定資産の取得による支出	△113,128	△135,867
有形固定資産の売却による収入	34,608	359,446
無形固定資産の取得による支出	△379,947	△171,094
無形固定資産の売却による収入	2	8,273
差入保証金の差入による支出	△10,068	△136,080
差入保証金の回収による収入	186,606	260,893
資産除去債務の履行による支出	－	△27,228
短期貸付けによる支出	△20,000	－
短期貸付金の回収による収入	47,929	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	14,960	－
長期貸付けによる支出	－	△10,888
長期貸付金の回収による収入	－	5,709
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,748	※２ △165,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 512,670	※２ 281,601
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※３ △4,518	※３ △60,964
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 577,075
保険積立金の積立による支出	△727	△803
分配金の支払額	－	△524,300
その他	38,308	△563
投資活動によるキャッシュ・フロー	665,501	3,915,947

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350,000	434,218
短期借入金の返済による支出	△845,085	△1,474,258
長期借入れによる収入	879,000	583,968
長期借入金の返済による支出	△3,044,564	△2,489,430
新株予約権付社債の発行による収入	300,000	－
新株予約権付社債の償還による支出	－	△300,000
リース債務の返済による支出	△7,084	△5,253
設備関係割賦債務の返済による支出	△7,266	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	156,810	280,963
自己株式の取得による支出	△10,284	△12,982
非支配株主からの払込みによる収入	150,120	549,000
配当金の支払額	△107,650	△112,389
非支配株主への配当金の支払額	△1,554	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△65,917	△7,150
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	358,981	343,608
その他	△3,641	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,898,138	△2,209,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,335	△38,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,229,872	1,339,345
現金及び現金同等物の期首残高	3,486,679	2,256,806
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	33
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,256,806	※１ 3,596,185

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 23社

連結子会社の名称

株式会社フィスコIR

株式会社ネクスグループ

株式会社ネクス

株式会社ケア・ダイナミクス

イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

株式会社ウェブトラベル

株式会社グロリアツアーズ

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー

株式会社シヤンテイ

株式会社フィスコ・キャピタル

FISCO International Limited

FISCO International (Cayman) Limited

FISCO International (Cayman) L.P.

Versatile Milano S.R.L.

株式会社バーサタイル

株式会社チチカカ

株式会社ファセッタズム

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

株式会社サンダーキャピタル

株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ

株式会社イーフロンティア

MEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLA

（注）１.　株式会社ファセッタズムについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社バーサタイルが新たに同社株式を取得したことにより同社を子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２.　株式会社イーフロンティアについては、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループが新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

３.　株式会社フィスコデジタルアセットグループについては、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により同社を完全親会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４.　株式会社サンダーキャピタルについては、重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５.　株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツについては、当連結会計年度において、新たに同社株式を取得し子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

６.　連結子会社であった星際富溢（福建）信息諮詢有限公司、星際富通 （福建） 網絡科技有限公司は、清算に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

７.　連結子会社であった株式会社カイカは、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更しております。また、これに伴い株式会社カイカの子会社は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

８.　連結子会社であった株式会社ネクス・ソリューションズは、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更しております。

（2）非連結子会社の数　　５社

非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社イオタ

株式会社フィスコ経済研究所

株式会社レジストアート

株式会社Crypto Currency Fund Management

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

①持分法適用関連会社の数　　2社

②持分法適用関連会社の名称　株式会社カイカ、株式会社ネクス・ソリューションズ

（注）１　連結子会社であった株式会社カイカは、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更しております。

２　連結子会社であった株式会社ネクス・ソリューションズは、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループの保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に区分変更しております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

①主要な会社等の名称　　　　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited、株式会社イオタ

TICA HK Co., Limited

②持分法を適用しなかった理由

　各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社16社及び持分法適用関連会社2社は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、財務諸表上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 商品

　売価還元法

(ⅱ) 仕掛品

　個別法

(ⅲ) 原材料

　主に移動平均法

④　トレーディング目的で保有する仮想通貨

(ⅰ) 活発な市場があるもの

　時価法

(ⅱ) 活発な市場がないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　３年～39年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

器具及び備品　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社とも定額法

(ⅰ) 自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）

　社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

(ⅱ) 市場販売目的のソフトウェア

　残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　③　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　　連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

⑤　返品調整引当金

　連結子会社は商品販売後に発生する返品に備えるため、返品の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

　また、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

　　　　ヘッジ対象…借入金、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク及び為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

　工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　トレーディング目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益

純額で売上高に表示しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた112,308千円は、「預け金」44,165千円、「その他」68,143千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、負債および純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた250,995千円は、「預り金」79,616千円、「その他」171,379千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43,467千円は、「支払手数料」10,526千円、「その他」32,940千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、

当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた34,209千円は、「固定資産売却益」933千円、「その他」33,275千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額」に含めていた「賞与引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額」に表示していた△139,676千円は、「賞与引当金の増減額」△47,504千円、「その他の引当金の増減額」△92,172千円として組み替えております。

（追加情報）

（１）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（２）　仮想通貨の状況に関する事項

①　仮想通貨に対する取組方針

　投資額の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。

②　仮想通貨の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、適時に残高とその時価を把握する事によりリスクの早期把握や軽減を図っております。

　貸付仮想通貨は、市場価格の変動リスク及び借り手の信用リスクに晒されておりますが、適時に借り手ごとの残高とその時価を把握する事によりリスクの早期把握や軽減を図っております。

（３）仮想通貨の時価等に関する事項

　平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）仮想通貨 （２）貸付仮想通貨	2,314,228 　　　　305,575	2,411,844 　　　　821,265	97,615 515,690
資  産  計	2,619,803	3,233,110	613,306
（３）長期借入金（仮想通貨） （４）未払費用（仮想通貨）	145,125      　   2,185	432,233     　    4,035	△287,107 △1,850
負  債  計	147,311	436,269	△288,957
仮想通貨（顧客預かり）	－	2,542,263	－

（注）仮想通貨の時価の算定方法

当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券(株式)	15,739千円	2,300,579千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
定期預金	36,191千円	36,192千円
建物及び構築物	168,446	151,097
土地	623,477	12,926
投資有価証券	4,970	506,781
計	833,085	706,998

債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている関係会社株式があります。

なお、上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	50,000千円	－千円
1年内返済予定の長期借入金	219,004	148,012
長期借入金	1,141,352	726,270

　３　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
株式会社ネクス・ソリューショ ンズ	－千円	148,456千円

　　　※４　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	300,000千円	200,000千円
借入実行残高	140,000	180,750
差引額	160,000	19,249

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上原価	503,538千円	206,989千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	221,772千円	166,327千円
給与	849,767	1,126,331
退職給付費用	11,382	7,288
家賃地代	300,447	705,451
業務委託費	303,557	398,240
支払手数料	418,621	795,443
のれんの償却額	696,846	250,439
賞与引当金繰入額	10,756	99,689
貸倒引当金繰入額	13,547	7,977

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	25,587千円	120,670千円

※４　固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
会員権等	4,152千円	－千円
建物及び構築物、機械装置	－	84,598
土地	－	31,001
計	4,152	115,600

※５　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	5,487千円	－千円
工具、器具及び備品	2,000	11
ソフトウェア	－	6,901
その他	43	－
計	7,531	6,912

※６　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	電話加入権	東京都目黒区	1,249
店舗設備	建物及び構築物	埼玉県越谷市 静岡県浜松市 千葉県木更津市　他	251,478
	工具、器具及び備品		50,008
	ソフトウェア		634
	その他		18,497
デバイス事業	のれん	㈱ネクスグループ	442,653

(減損損失の認識に至った経緯）

　電話加入権については、長期に亘る時価の下落が生じ回復の見込がないことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能額まで減少させ、当該減少額を減損損失として認識しております。

　店舗設備にかかるものは、株式会社チチカカで有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は22店舗となっております。

　のれんにつきましては、株式会社ネクスグループの主要子会社である株式会社ネクスにおいて、受託型開発から開発先行型へと、事業方針の変更に伴うことによる収益性の不確実性を考慮し計上したものであります。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	工具、器具及び備品	東京都港区　他	232
	その他（機械装置及び運搬具）		7,008
	商標権		734,899
	ソフトウエア		1,834
	電話加入権		856
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区　他	24,698
－	のれん	東京都港区	949,613

(減損損失の認識に至った経緯）

　事業資産につきましては、収益性の著しい低下のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　店舗設備にかかるものは、事業で有する店舗について、外部環境の影響等による運営方針の見直しを行ったことに伴い営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗及び退店が決定した店舗のうち資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は21店舗となっております。

　のれんにつきましては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高いことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　のれんにつきましては、将来キャッシュ・フローの見込みが希薄であり、のれんの未償却残高を賄うだけの回収可能性がないことから全額減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,855千円	120,384千円
組替調整額	－	△14,695
税効果調整前	△1,855	105,689
税効果額	－	△37,790
その他有価証券評価差額金	△1,855	67,899
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,116	△1,188
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,116	△1,188
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	1,116	△1,188
為替換算調整勘定：
当期発生額	189,807	△19,018
組替調整額	△262,712	△22,822
税効果調整前	△72,904	△41,841
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△72,904	△41,841
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	208
その他の包括利益合計	△73,642	25,077

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	36,847,500	848,500	－	37,696,000
合計	36,847,500	848,500	－	37,696,000
自己株式
普通株式（注）	479,700	－	388,000	91,700
合計	479,700	－	388,000	91,700

（注）普通株式の発行済株式総数の増加及び自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成23年第１回 新株予約権（注）１	普通株式	388,000	－	388,000	－	－
	平成23年第２回 新株予約権（注）１	普通株式	40,500	－	40,500	－	－
	平成24年第３回 新株予約権（注）１	普通株式	1,964,000	－	830,500	1,133,500	22,536
	平成28年第４回 新株予約権（注）２	普通株式	－	100,000	－	100,000	625
連結子会社	－	－	－	－	－	－	37,539
合計		－	2,392,500	100,000	1,259,000	1,233,500	60,700

 （注）１．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び行使期間満了によるものであります。

 （注）２．平成28年第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	109,103	資本剰余金	3	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	資本剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	37,696,000	666,000	－	38,362,000
合計	37,696,000	666,000	－	38,362,000
自己株式
普通株式（注）	91,700	－	－	91,700
合計	91,700	－	－	91,700

（注）普通株式の発行済株式総数の増加はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	平成24年第３回 新株予約権（注）１	普通株式	1,133,500	－	666,000	467,500	13,344
	平成28年第４回 新株予約権（注）２	普通株式	100,000	－	－	100,000	6,075
連結子会社	－	－	－	－	－	－	22,211
合計		－	1,233,500	－	666,000	567,500	41,631

 （注）１．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 （注）２．平成28年第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	資本剰余金	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	資本剰余金	3	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,292,997千円	3,632,378千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,191	△36,192
現金及び現金同等物	2,256,806	3,596,185

※２

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社チチカカ株式の取得価額と株式会社チチカカ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	2,016,399
固定資産	1,485,343
流動負債	△2,086,420
固定負債	△1,490,458
非支配株主持分	△496
負ののれん	△4,462
新規連結子会社の株式取得価額	△80,094
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△432,574
差引：新規連結子会社の取得による収入	△512,670
差引：新規連結子会社の取得による支出	1

（2）株式の取得により新たに株式会社グロリアツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グロリアツアーズ株式の取得価額と株式会社グロリアツアーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	325,258
固定資産	27,521
流動負債	△216,401
固定負債	△50,095
負ののれん	△32,282
新規連結子会社の株式取得価額	54,000
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△48,252
差引：新規連結子会社の取得による支出	5,747

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（1）株式の取得により新たに株式会社ファセッタズムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ファセッタズム株式の取得価額と株式会社ファセッタズム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	139,758
固定資産	52,229
のれん	214,616
流動負債	△206,076
固定負債	△158,708
新規連結子会社の株式取得価額	41,820
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△14,484
差引：新規連結子会社の取得による支出	27,335

（2）株式の取得により新たに株式会社イーフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社イーフロンティア株式の取得価額と株式会社イーフロンティア取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	308,519
固定資産	334
のれん	204,866
流動負債	△14,486
固定負債	△479,229
新規連結子会社の株式取得価額	20,002
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△301,604
差引：新規連結子会社の取得による収入	△281,601

（3）株式の取得により新たに株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ株式の取得価額と株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

	（千円）
流動資産	1,312,786
流動負債	△1,171,254
新規連結子会社の株式取得価額	141,532
新規連結子会社の現金 及び現金同等物	△3,777
差引：新規連結子会社の取得による支出	137,754

※３　子会社株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　恒星信息（香港）有限公司及びその子会社

	（千円）
流動資産	453,150
固定資産	569,348
流動負債	△1,329,360
固定負債	－
持分の売却額	0
恒星信息（香港） 有限公司及びその子会社の 現金及び現金同等物	△4,518
差引：恒星信息（香港）有限公司及びその子会社の株式売却による支出	△4,518

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（1）株式会社カイカ及びその子会社

	（千円）
流動資産	1,532,429
固定資産	4,049,988
流動負債	△1,245,918
固定負債	△49,589
自己株式	4,913
新株予約権	△47,004
為替換算調整勘定	64,693
非支配株主持分	△225,778
株式売却後の投資勘定	△3,681,207
関係会社株式売却益	866,573
株式の売却価額	1,269,099
現金及び現金同等物	△692,024
株式売却による収入	577,075

（2）株式会社ネクス・ソリューションズ

	（千円）
流動資産	657,327
固定資産	590,539
流動負債	△248,101
固定負債	△439,669
株式売却後の投資勘定	△274,390
株式の売却価額	285,704
現金及び現金同等物	△346,669
株式売却による支出	△60,964

４　重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度　自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において割賦資産購入取引に係る資産負債の額63,126千円増加しております。

（当連結会計年度　自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．当連結会計年度において、一部連結子会社において仮想通貨建の借入145,125千円を行い、同額の仮想通貨が増加しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。

　なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があります。

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,292,997	2,292,997	－
(2）受取手形及び売掛金	1,932,241
貸倒引当金（※１）	△112,807
	1,819,433	1,819,433	－
(3）短期貸付金	15,000
貸倒引当金（※２）	△395
	14,604	14,604	－
(4）未収入金	93,128
貸倒引当金（※３）	△53,230
	39,898	39,898	－
(5）差入保証金	866,448	866,448	－
(6）長期貸付金	291,284
貸倒引当金（※４）	△289,484
	1,800	1,800	－
(7）長期未収入金	1,560,433
貸倒引当金（※５）	△1,558,793
	1,640	1,640	－
資産計	5,036,823	5,036,823	－
(8）支払手形及び買掛金	629,844	629,844	－
(9）短期借入金	407,334	407,334	－
(10）未払金	381,204	381,204	－
(11）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定を含む）	1,465,000	1,455,619	△9,380
(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	5,460,950	5,504,384	43,434
負債計	8,344,333	8,378,388	34,054
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）短期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※５）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）差入保証金

　　　公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(6）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期貸付金のうち、１年内回収予定の長期貸付金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

　　(7）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(8）支払手形及び買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定含む）

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,632,378	3,632,378	－
(2）受取手形及び売掛金	802,279
貸倒引当金（※１）	△70
	802,208	802,208	－
(3）短期貸付金	15,000	15,000	－
(4）未収入金	116,425
貸倒引当金（※２）	△53,097
	63,328	63,328	－
(5）投資有価証券	3,324,429	3,388,316	63,886
(6）差入保証金	671,171	671,171	－
(7）長期貸付金	60,140
貸倒引当金（※３）	△56,313
	3,826	3,826	－
(8）長期未収入金	171,871
貸倒引当金（※４）	△170,125
	1,746	1,746	－
資産計	8,514,090	8,577,976	63,886
(9）支払手形及び買掛金	630,980	630,980	－
(10）短期借入金	357,960	357,960	－
(11）未払金	334,027	334,027	－
(12）転換社債型新株予約権付社債 （１年内償還予定を含む）	1,165,000	1,163,567	△1,432
(13）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	2,969,773	2,983,568	13,794
負債計	5,457,742	5,470,104	12,362
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金、(4）未収入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

(6）差入保証金

　　　公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

　　(7）長期貸付金

　　　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(8）長期未収入金

　　　時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負　債

(9）支払手形及び買掛金、(10）短期借入金、(11)未払金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12）転換社債型新株予約権付社債（1年内償還予定含む）

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	301,628	435,540

　　※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,292,997	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	1,819,433	－	－	－
短期貸付金　（注）	14,604	－	－	－
未収入金　（注）	39,898	－	－	－
差入保証金	866,448	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	1,800	－	－
長期未収入金　（注）	－	1,640	－	－
合計	5,033,382	3,440	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金112,807千円（貸倒引当金112,807千円)、短期貸付金395千円（貸倒引当金395千円）、未収入金53,230千円（貸倒引当金53,230千円）、長期貸付金289,484千円（貸倒引当金289,484千円）、長期未収入金1,558,793千円（貸倒引当金1,558,793千円)は上表には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,632,378	－	－	－
受取手形及び売掛金　（注）	802,208	－	－	－
短期貸付金	15,000	－	－	－
未収入金　（注）	63,328	－	－	－
差入保証金　（注）	－	－	－	－
長期貸付金　（注）	－	3,826	－	－
長期未収入金　（注）	－	1,746	－	－
合計	4,512,915	5,573	－	－

（注）償還予定が確定しない売掛金70千円（貸倒引当金70千円)、未収入金53,097千円（貸倒引当金53,097千円）、長期貸付金56,313千円（貸倒引当金56,313千円）、長期未収入金170,125千円（貸倒引当金170,125千円)は上表には含めておりません。

　　　返還期日が明確に把握できない差入保証金671,171千円は上表に記載しておりません。

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	407,334	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	300,000	1,165,000	－	－	－	－
長期借入金	2,183,214	1,261,962	830,055	431,323	256,903	497,489
合計	2,890,549	2,426,962	830,055	431,323	256,903	497,489

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	357,960	－	－	－	－	－
転換社債型 新株予約権付社債	1,165,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,095,656	794,367	900,616	160,945	18,186	－
合計	2,618,617	794,367	900,616	160,945	18,186	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,010	3,050	7,960
	小計	11,010	3,050	7,960
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,886	3,525	△639
	小計	2,886	3,525	△639
合計		13,896	6,575	7,321

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額301,628千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,295,063	1,062,543	232,520
	小計	1,295,063	1,062,543	232,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,373	3,525	△151
	小計	3,373	3,525	△151
合計		1,298,436	1,066,068	232,368

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額160,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	6,637,387	2,870,295	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について、867千円（「その他有価証券」の株式867千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはございません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 　買建 　米ドル	300,604	－	(注）△29,424	(注）△29,424

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	31,954	－	(注）31,811

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金	3,808	－	(注）3,728

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	100,000	－	（注)△497
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	2,483,000	1,368,456	（注)
合計			2,583,000	1,368,456

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき処理しております。

（2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,527,400	1,073,200	（注)

　　　（注）時価の算定方法

（1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。さらに、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	23,036千円
退職給付費用	5,113千円
退職給付の支払額	△1,273千円
その他への振替額（注）	△678千円
新規連結に伴う増加額	23,097千円
退職給付に係る負債の期末残高	49,295千円

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	49,295千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,295千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,113千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、71,697千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、38,970千円であります。

５．複数事業主制度

　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　（1）複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務と最低責任準備金の額との合計額	715,710,918千円
差引額	21,440,681千円

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　　 0.47％

　（3）補足説明

　　　 一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	49,295千円
退職給付費用	8,613千円
退職給付の支払額	△11,465千円
その他への振替額（注）	△59千円
新規連結に伴う増加額	260千円
退職給付に係る負債の期末残高	46,644千円

　　　　　　　（注）「その他」は未払費用等に計上している退職給付の支払予定額であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	46,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,644千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,613千円

３．確定拠出年金制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、4,260千円であります。

４．前払退職金制度

　　連結子会社の前払退職金制度への支払額は、499千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
一般管理費の株式報酬費	10,191	11,588

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 完全子会社取締役１名 連結子会社取締役１名	当社取締役　　１名 当社従業員　　６名 子会社取締役　２名 子会社従業員　２名
ストック・オプション数	普通株式 3,000,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成24年８月７日	平成28年９月29日
権利確定条件	本新株予約権行使時においても当社又は当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。	新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自　平成24年８月７日 至　平成26年８月６日	自　平成28年９月29日 至　平成30年９月29日
権利行使期間	平成26年８月７日 ～平成31年８月６日	平成30年９月30日 ～平成33年９月29日

(注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	100,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	100,000
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	1,133,500	－
権利確定	－	－
権利行使	666,000	－
失効	－	－
未行使残	467,500	－

②　単価情報

	平成24年８月６日 ストック・オプション	平成28年９月29日 ストック・オプション
権利行使価格（円）	54	308
行使時平均株価（円）	325	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	19	162

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	76,442千円		26,196千円
棚卸資産	－		82,646
貸倒引当金	1,147,673		10,526
未払事業税	5,224		9,411
賞与引当金	70,992		20,922
製品保証引当金	28,391		32,711
貸付金評価損	256,171		－
その他	43,339		14,034
小計	1,628,212		196,449
評価性引当額	△1,549,705		△168,960
合計	78,513		27,489
繰延税金負債（流動）との相殺	△4,735		－
繰延税金資産（流動）の純額	73,777		－
繰延税金負債（流動）
仮想通貨	－		△119,402
資産除去債務	－		△2,076
負債調整勘定	△4,735		－
合計	△4,735		△121,479
繰延税金資産（流動）との相殺	4,735		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		－
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	1,876,312		2,284,218
固定資産	－		546,344
固定資産減価償却超過額	6,812		－
固定資産減損損失	348,354		－
投資有価証券評価損	13,589		10,443
関係会社株式	3,043,409		498,563
貸倒引当金	－		448,687
退職給付に係る負債	－		18,795
その他	926,745		7,337
小計	6,215,221		3,814,391
評価性引当額	△6,215,121		△3,814,349
繰延税金資産（固定）の合計	107		41
繰延税金負債（固定）
負債調整勘定	△8,658		△8,658
資産除去債務	－		△9,619
関係会社株式	△13,331		△13,331
のれん	△29,649		－
その他有価証券評価差額金	－		△72,206
資金貸借差額	△673,914		△662,408
その他	△2,588		△32,896
繰延税金負債（固定）の合計	△728,142		△799,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 持分法投資損益 のれん償却額 のれん減損損失 評価性引当額の増減 繰越欠損金の当期控除額 持分変動差額 その他	－ － － － － － － － － －	30.86％ 0.24％ 1.00％ △0.27％ 4.30％ 16.30％ 2.10％ △30.74％ △5.16％ △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	18.27％

（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合（株式会社ファセッタズム）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社ファセッタズム

　　事業の内容　　　　　　カジュアルウェアを主として扱う小売業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社グループが今後注力していくブランドリテールプラットフォーム事業の事業展開のため。

(3)企業結合日

　平成29年5月24日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　 51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　 51.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年10月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	41,820千円
取得原価		41,820千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　9,062千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

214,616千円

（2）発生原因

主として株式会社ネクスグループがブランドリテール事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法および償却期間

 10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,758千円
固定資産	266,846
資産合計	406,605
流動負債	206,076
固定負債	158,708
負債合計	364,785

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                         　310,092千円

営業損失                       △174,972

経常損失                       △175,366

税金等調整前当期純損失          △53,310

親会社株主に帰属する当期純損失  △53,376

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ．取得による企業結合（株式会社イーフロンティア）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社イーフロンティア

事業の内容　　　　　PCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社イーフロンティアの持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発及び、株式会社イーフロンティアの顧客ネットワークを活用することで、ネクスグループの既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与すること。また、株式会社イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。

（3）企業結合日

平成29年７月７日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　  －%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　99.9%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　99.9%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成29年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	20,002千円
取得原価		20,002千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、減損処理

（1）発生したのれんの金額

204,866千円

（2）発生原因

主として、株式会社イーフロンティアのPCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービ

スの提供事業の今後の展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

全額を減損処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	308,519千円
固定資産	205,200
資産合計	513,719
流動負債	14,486
固定負債	479,229
負債合計	493,716

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                       　 69,639千円

営業損失                     　△3,555

経常損失                      △28,009

税金等調整前当期純損失        △43,969

親会社株主に帰属する当期純損失△44,332

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ．共通支配下の取引等（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）

１．取引の概要

　当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所の取締役会（平成29年９月６日）及び臨時株主総会（平成29年９月22日）において、単独株式移転により持株会社（完全親会社）「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を設立することを決議し、平成29年10月４日に設立いたしました。

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名　称　：株式会社フィスコデジタルアセットグループ

事業内容：仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

（2）企業結合日

平成29年10月４日

（3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

株式会社フィスコデジタルアセットグループ

（5）企業結合の目的

　当社グループは、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としておりますが、仮想通貨ビジネスに関する環境は、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入やビットコインにおけるハードフォークの発生等、日々めまぐるしく変化しております。

このような環境に対応するためには、仮想通貨交換業や仮想通貨への投資業等の事業ごとに生じるリスクの分散、それぞれの事業における意思決定の迅速化を行う必要があり、これを実現する上で持株会社体制へ移行することが効果的であると判断しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅳ．取得による企業結合（株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ

　　事業の内容　　　　　　投資業

(2)企業結合を行った主な理由

　仮想通貨に関する投資実績を有する株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを子会社化し、当社グループ間のノウハウやリソースを相互に利用することにより、グループ全体の収益確保を図るため。

(3)企業結合日

　平成29年12月14日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　－％

　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　  99.9％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　  99.9％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社（議決権比率99.9％）による、現金を対価とする株式取得であります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年9月1日から平成29年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金等による支出	141,532千円
取得原価		141,532千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　432千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

（1）発生したのれんの金額

329,099千円

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回った為、その超過額をのれんとして計上しています。

（3）償却方法および償却期間

 一括償却しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,312,786千円
固定資産	－
資産合計	1,312,786
流動負債	1,001,254
固定負債	170,000
負債合計	1,171,254

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                             　－千円

営業利益                             －

経常利益                        120,689

税金等調整前当期純利益          123,758

親会社株主に帰属する当期純利益  123,373

（概算額の算定方法）

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅴ．事業分離（株式会社カイカ）

平成29年１月25日、株式会社カイカの株式の一部（13,000,000株）を株式市場において譲渡し、議決権保有割合が50％を下回ることとなりました。また、平成29年４月14日開催の取締役会において、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することを決議いたしました。

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

譲渡した子会社の名称　株式会社カイカ

事業の内容　　　　　　情報サービス事業

（2）株式譲渡を行った主な理由

直近数ヶ月の運転資金、手元流動性資金を十分に保有し、新たな事業資金等に備えるため、株式の一部譲渡することといたしました。

（3）株式譲渡日

平成29年１月25日

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　 866,573千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,532,429千円
固定資産	4,049,988
資産合計	5,582,417
流動負債	1,245,918
固定負債	49,589
負債合計	1,295,507

（3）会計処理

株式会社カイカの連結上の簿価と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

フィンテックシステム開発事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　1,174,094千円

営業利益　　　　　　 32,067

Ⅵ．事業分離（株式会社ネクス・ソリューションズ）

当社は、平成29年８月10日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズの発行株式の51％を株式会社カイカに譲渡し、株式会社ネクス・ソリューションズを当社の連結子会社から持分法適用関連会社にすることを決議いたしました。

１．株式譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

株式会社カイカ

（2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

譲渡した子会社の名称　株式会社ネクス・ソリューションズ

事業の内容　　　　　　コンピュータのソフトウェアおよびシステムの設計、開発、販売および保守、管理ならびにコンサルティング業務

（3）株式譲渡を行った主な理由

株式会社ネクス・ソリューションズの今後の事業成長を考えた場合、通信機器のハードウェアメーカーを母体とする当社グループの傘下にいるよりも、同じソフトウェア開発を行なう株式会社カイカの傘下となる方が、要素技術や雇用人員の親和性も高く、新技術の習得なども株式会社ネクス・ソリューションズの成長に繋がり、ひいては当社グループとの共同開発の連携の強化に繋がると考えました。また、株式会社カイカの傘下に入ることによる株式会社ネクス・ソリューションズの今後の成長により、持分法適用関連会社となったとしても現状を上回る利益を享受できる可能性もあります。

（4）株式譲渡日

平成29年８月10日

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　　　　　　　　－千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	657,327千円
固定資産	590,539
資産合計	1,247,866
流動負債	248,101
固定負債	439,669
負債合計	687,770

（3）会計処理

株式会社ネクス・ソリューションズの連結上の簿価にて売却しております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメントの名称

フィンテックシステム開発事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　1,807,987千円

営業利益　　　　 △10,194

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.0％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　　　　（自 平成28年１月１日 　　　　　至 平成28年12月31日）	当連結会計年度 　　　（自 平成29年１月１日 　　　至 平成29年12月31日）
期首残高	－ 千円	399,040 千円
連結子会社の取得による増加額	455,237	49,866
時の経過による調整額	955	4,349
履行による減少額	△57,152	△63,567
期末残高	399,040	389,687

（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

(賃貸等不動産関係)

　　　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　当連結会計年度より、連結子会社の増加、一部事業の当社連結業績における重要性の増加に伴い、報告セグメントを「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」の６区分から、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「仮想通貨・ブロックチェーン事業」の８区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供（ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、

　　　　　　　　　　　　　　フィスコAI、スマートフォンアプリ『株・企業報』、アウトソーシング、

　　　　　　　　　　　　　　企業調査レポート、アニュアル・レポート等）

「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）、障害者スポーツ大会に関する企画・手配

「ICT・IOT・デバイス事業」・農業ICT事業、ロボット事業のR&D

　　　　　　　　　　　　　　各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

　　　　　　　　　　　　　　上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

「フィンテックシステム・・・システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス

　開発事業」

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

　　　　　　　　　　　　　　販売促進物、ノベルティの製造販売

「ブランドリテールプラット・雑貨及び衣料などの小売業、ブランドライセンス事業

　フォーム事業」

「仮想通貨・　　　　　　・・仮想通貨交換業、仮想通貨投資業、ブロックチェーン事業

　ブロックチェーン事業」

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,499,076	35,590	1,623,696	1,274,595	7,720,316	319,510	1,516,846	11	13,989,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,084	18,696	158	623	118,845	－	－	－	156,409
計	1,517,161	54,287	1,623,855	1,275,218	7,839,162	319,510	1,516,846	11	14,146,053
セグメント利益又は損失（△）	361,636	△50,551	3,275	△511,410	△147,303	△50,310	△18,420	△16,521	△429,605
セグメント資産	1,486,480	414,183	618,324	982,318	5,912,576	815,824	2,984,696	194,988	13,409,393
その他の項目
減価償却費	15,750	9,409	539	1,381	49,835	2,388	22,337	－	101,643
のれんの償却額	17,721	10,271	38,467	32,067	516,523	25,876	－	－	640,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,058	2,550	1,266	1,763	57,665	243	301,135	－	402,682

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,953	14,004,597	－	14,004,597
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,947	160,356	△160,356	－
計	18,900	14,164,954	△160,356	14,004,597
セグメント利益又は損失（△）	△121,210	△550,816	△227,649	△778,466
セグメント資産	978,260	14,387,653	1,057,199	15,444,853
その他の項目
減価償却費	1,974	103,618	47,392	151,010
のれんの償却額	55,917	696,846	－	696,846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,689	408,372	153,074	561,447

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△227,649千円は、セグメント間取引消去△111,335千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△116,313千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額1,057,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランド リテール プラット フォーム	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,534,972	74,026	2,180,821	893,273	2,947,201	137,048	5,926,905	900,142	14,594,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,231	6,071	9,826	43,028	122,810	16,505	54,805	－	312,279
計	1,594,203	80,097	2,190,648	936,302	3,070,011	153,553	5,981,711	900,142	14,906,671
セグメント利益又は損失（△）	450,888	29,190	15,628	△359,546	△7,011	△34,802	△14,801	750,716	830,262
セグメント資産	1,230,718	212,168	348,034	704,657	9,114	343,488	3,519,940	6,076,358	12,444,479
その他の項目
減価償却費	28,657	8,246	539	20,761	44,227	1,494	130,927	1,025	235,879
のれんの償却額	17,721	7,703	32,066	－	139,537	18,657	8,942	1,247	225,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,261	－	1,250	29,292	6,453	－	107,074	13,212	215,544

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２. ３	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	26,291	14,620,682	－	14,620,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	72	312,351	△312,351	－
計	26,363	14,933,034	△312,351	14,620,682
セグメント利益又は損失（△）	△28,178	802,083	△795,039	7,044
セグメント資産	46,113	12,490,593	4,238,790	16,729,384
その他の項目
減価償却費	－	235,879	19,694	255,573
のれんの償却額	24,563	250,439	－	250,439
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	215,544	87,293	302,838

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（ワイン醸造及び教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△795,039千円は、セグメント間取引消去△192,865千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△602,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント資産の調整額4,238,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。

　　　　４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	情報 サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	仮想通貨・ブロックチェーン事業
減損損失	－	－	－	442,653	1,249	－	320,618	－	－	△164	764,356

当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
減損損失	－	59,896	－	204,866	107,773	158,314	759,597	－	431,709	△3,014	1,719,144

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	10,271	38,467	32,067	516,523	25,876	－	－	55,917	－	696,846
当期末残高	132,912	65,049	177,122	－	4,430,338	173,584	－	－	489,279	－	5,468,286

当連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

										（単位：千円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	情報サービス	コンサルティング	インター ネット 旅行	ICT・IOT・ デバイス 事業	フィンテックシステム開発事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム	仮想通貨・ ブロック チェーン 事業
当期償却額	17,721	7,703	32,066	－	139,537	18,657	8,942	1,247	24,563	－	250,439
当期末残高	115,190	－	145,055	－	23,303	－	205,674	－	－	－	489,224

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　株式会社チチカカ、株式会社グロリアツアーズを連結子会社化したことに伴い、以下の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

　　　　　（デバイス事業）　　　　　　4,462千円

　　　　　（インターネット旅行事業） 32,282千円

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及び子会社	㈱CNジャパン	東京都港区	35,000	小売業	－	不動産の 賃貸借	家賃の支払(注）２,４	10,084	－	－
							保証金の差入(注）２,４	－	差入 保証金	36,382
役員及び その近親者	狩野　仁志	－	－	当社代表 取締役	被所有 直接(2.21)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	24,321	－	－
役員及び その近親者	深見　修	－	－	当社 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,988	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	八木　隆二	－	－	子会社代表 取締役	被所有 直接(0.59)	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）３	11,988	－	－

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　　４．関連当事者の範囲の親会社が存在した平成28年3月までの実績を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	八木　隆二	－	－	役員	被所有（直接） 0.07	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）１	16,401	－	－
役員及びその近親者	深見　修	－	－	役員	－	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）１	16,401	－	－

　（注）１．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	秋山　司	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	37,312	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	75,762	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者	林　孝雄	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	76,320	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
重要な子会社の役員及びその近親者	佐々木　弘	役員	－	子会社代表取締役	債務被保証 (注）２	33,000	－	－

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社カイカであり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、株式会社カイカは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅴ」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。

流動資産	3,380,437千円
固定資産	2,056,389
流動負債	883,156
固定負債	340,591
純資産合計	4,213,079
売上高	5,300,801
税金等調整前当期純利益金額	695,352
親会社株主に帰属する当期純利益金額	661,490

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	52.29円	67.96円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△31.98円	16.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	16.48円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	△1,193,483	636,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,193,483	636,719
普通株式の期中平均株式数（株）	37,322,375	38,050,733
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	582,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

Ⅰ．連結子会社のシンジケートローン契約締結について

当社の連結子会社である株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）が、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」といいます。）を締結し、平成29年12月15日に実行しました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。

２．シンジケートローン契約の概要

契約形態	シンジケートローン契約
	コミットメントライン	タームローン
契約金額	250百万円	300百万円
契約日	平成29年12月13日
実行日	平成29年12月15日
契約期間	１年	５年
資金使途	運転資金	借換資金
返済方法	期日一括返済	平成30年1月末日以降、３か月毎に総額の5.0％弁済（計14回）満期日に総額の30.0％弁済（計１回）
保証人	株式会社ネクスグループが保証人
担保	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社横浜銀行
参加金融機関	株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行

Ⅱ．重要なその他の投資

　当社の連結子会社であるチチカカは、平成30年１月10日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、平成30年１月11日から仮想通貨に関する投資を開始いたしました。

１．投資の目的

　チチカカは、新たに仮想通貨に関連するビジネスを検討しており、仮想通貨の運用で得られた経験・データを活かし、既存事業と仮想通貨に関する事業の融合により新たな収益の獲得を図ります。

２．仮想通貨投資の内容

① 主な仮想通貨の名称：ビットコイン

② 運用金額（取得原価）：600ＢＴＣ（1,000百万円規模）

３．営業活動に及ぼす重要な影響

　中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。

４．資金調達方法

　グループ会社からのファイナンス及び自己資金

Ⅲ．持分法適用会社の異動（株式交換）

　当社連結子会社の株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）は、平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年３月１日付で本株式交換の効力が発生しております。

１．異動の理由

　本株式交換により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、デバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長が期待されます。

２．異動する持分法適用会社の概要

（１）商　　　号　　　　　株式会社ネクス・ソリューションズ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　石原　直樹

（３）所　在　地　　　　　東京都港区南青山五丁目４番30号

（４）設立年月日　　　　　平成22年９月16日

（５）主な事業内容　　　　コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、

　　　　　　　　　　　　　販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務

（６）資　本　金　　　　　300百万円

（７）大株主及び持分比率　カイカ　51.0％　　　　ネクスグループ　49.0％

３．株式交換の相手先

（１）商　　　号　　　　　株式会社カイカ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役社長　鈴木　伸

（３）所　在　地　　　　　東京都目黒区大橋１丁目５番１号

（４）主な事業内容　　　　システム開発事業を中心とした情報サービス事業

４．株式交換後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式状況 5,889 株（所有割合 49.0％（うち間接保有分49.0％））

（２）異動後の所有株式状況 0株（所有割合 －％）

５．株式交換の条件等

（１）株式交換比率

　ネクス・ソリューションズの普通株式１株に対して、カイカの普通株式705.63株を割当交付する。

（２）株式会社ネクスグループに割当てられる株式の数

　カイカの普通株式4,155,455株

６．日程

　平成30年３月１日　株式交換の効力発生日

Ⅳ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、平成30年２月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認を求める議案を、平成30年３月29日開催の第24回定時株主総会に付議することを決議し、同議案は同定時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成30年３月29日から１年以内の割当日について有効となります。

決議年月日	平成30年３月29日定時株主総会
付与対象者の区分及び人数（注）	未定
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数（株）	100,000株を上限とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	未定
新株予約権の行使期間	新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から、当該取締役会決議の日後５年を経過する日まで。
新株予約権の行使の条件	新株予約権行使時において当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				株式分割・株式併合の比率

　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

Ⅴ．重要な連結範囲の変更

　当社連結子会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、平成30年２月21日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議し、平成30年３月２日付で払い込みが完了いたしました。

　なお、これにより、フィスコデジタルアセットグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたします。

１．異動の理由

　フィスコデジタルアセットグループにおいて仮想通貨関連ビジネス拡充、安定化のため、第三者割当増資を実行することに伴い、当社の所有株式割合が低下することから、フィスコデジタルアセットグループ及び同社の子会社が連結の範囲から除外されることとなりました。

　なお、当社グループとしては今後も仮想通貨・ブロックチェーン事業に注力していく方針に変更はなく、報告セグメントへの影響はありません。

２. 異動の方法

フィスコデジタルアセットグループは、投資事業組合ＹＩＨトラスト２号、投資事業組合ＭＩＨトラスト２号、投資事業組合ＴＨトラスト２号、及び投資事業組合Ｆコインファンド２号を引受先とする第三者割当増資を実施し、新株396株を発行いたします。これらにより当社グループの所有株式割合は39.55％となり、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたします。

３．異動する子会社の概要

①株式会社フィスコデジタルアセットグループ

（１）商　　　号　　　　　株式会社フィスコデジタルアセットグループ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　田代　昌之

（３）所　在　地　　　　　大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

（４）設立年月日　　　　　平成29年10月４日

（５）主な事業内容　　　　仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式

　　　　　　　　　　　　　又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、

　　　　　　　　　　　　　グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

（６）資　本　金　　　　　387百万円（平成30年２月23日現在）

（７）大株主及び持分比率　株式会社フィスコ　36.16%

　　　　　　　　　　　　　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス　17.56%

　　　　　　　　　　　　　株式会社カイカ　8.08%

　　　　　　　　　　　　　投資事業組合ＮＩトラスト　5.34%

　　　　　　　　　　　　　（平成30年２月23日現在）

②株式会社フィスコ仮想通貨取引所

（１）商　　　号　　　　　株式会社フィスコ仮想通貨取引所

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　越智　直樹

（３）所　在　地　　　　　大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号

（４）設立年月日　　　　　平成28年４月12日

（５）主な事業内容　　　　仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、

　　　　　　　　　　　　　仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、

　　　　　　　　　　　　　仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売

　　　　　　　　　　　　　およびコンサルティング、その他の仮想通貨の一般サービス

（６）資　本　金　　　　　387百万円（平成30年２月23日現在）

（７）大株主及び持分比率　株式会社フィスコデジタルアセットグループ　100.00%

　　　　　　　　　　　　　（平成30年２月23日現在）

③株式会社サンダーキャピタル

（１）商　　　号　　　　　株式会社サンダーキャピタル

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　松崎　祐之

（３）所　在　地　　　　　東京都港区南青山五丁目４番３０号

（４）設立年月日　　　　　平成26年9月1日

（５）主な事業内容　　　　仮想通貨に関する投資業

（６）資　本　金　　　　　50万円（平成30年２月23日現在）

（７）大株主及び持分比率　株式会社フィスコデジタルアセットグループ　100.00%

　　　　　　　　　　　　　（平成30年２月23日現在）

４．子会社における第三者割当増資の概要

（１）払込期日　　　平成30年３月２日

（２）発行新株式数　396株

（３）割当先　　　　投資事業組合ＹＩＨトラスト２号　　109株

　　　　　　　　　　投資事業組合ＭＩＨトラスト２号　　109株

　　　　　　　　　　投資事業組合ＴＨトラスト２号　　　106株

　　　　　　　　　　投資事業組合Ｆコインファンド２号　72株

５．子会社における第三者割当増資前後の当社グループの所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数　　10,000株（うち間接保有分1,000株）

　　　　　　　　　　　　　　（議決権所有割合40.18％（うち間接保有分4.02％））

（２）異動後の所有株式数　　10,000株（うち間接保有分1,000株）

　　　　　　　　　　　　　　（議決権所有割合39.55％（うち間接保有分3.95％））

６．日程

（１）子会社取締役会決議日　　　　平成30年２月21日

（２）子会社臨時株主総会決議日　　平成30年３月１日

（３）株式引受契約締結日　　　　　平成30年３月１日

（４）払込期日　　　　　　　　　　平成30年３月２日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱ネクスグループ	第５回無担保転換社債型新株予約権付社債	27.3.30	1,165,000 (    －）	1,165,000 (1,165,000）	0.50	なし	30.3.29
㈱ネクスグループ	第６回無担保転換社債型新株予約権付社債	28.6.13	300,000 (300,000）	－ (     －）	0.7	なし	29.6.12
合計	－	－	1,465,000 （300,000）	1,165,000 （1,165,000）	－	－	－

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	株式会社ネクス第5回無担保 転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	1,089
発行価額の総額（千円）	1,165,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 （千円）	－
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年３月30日 至　平成30年３月29日

　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
1,165,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	407,334	357,960	1.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,183,214	1,095,656	1.37	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,277,735	2,019,242	1.28	平成31年～平成34年
合計	5,868,284	3,472,859	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	794,367	1,045,742	160,945	18,186

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,340,224	7,177,649	10,866,522	14,620,682
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（千円）	664,339	1,615,506	1,628,740	1,797,741
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	197,642	647,345	645,497	636,719
１株当たり四半期(当期）純利益金額（円）	5.25	17.11	17.00	16.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半純損失金額（△）（円）	5.25	11.84	△0.05	△0.23