２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	89,403	158,759
売掛金	※２ 77,397	※２ 71,647
前払費用	19,608	13,859
関係会社短期貸付金	247,000	－
その他	※２ 57,460	※２ 27,233
貸倒引当金	△589	△84
流動資産合計	490,280	271,415
固定資産
有形固定資産
建物	1,400	1,171
工具、器具及び備品	25,641	25,465
有形固定資産合計	27,042	26,636
無形固定資産
ソフトウエア	5,022	51,906
その他	37,267	1,333
無形固定資産合計	42,289	53,240
投資その他の資産
投資有価証券	149,850	229,476
関係会社株式	※１ 2,456,965	※１ 2,553,593
関係会社長期貸付金	－	212,683
差入保証金	49,567	49,567
その他	4,769	3,888
貸倒引当金	△107	△279
投資その他の資産合計	2,661,043	3,048,928
固定資産合計	2,730,375	3,128,806
資産合計	3,220,656	3,400,222

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 9,372	※２ 6,949
未払金	※２ 45,902	※２ 28,571
1年内返済予定の長期借入金	210,900	162,050
関係会社短期借入金	※１ 880,000	※１ 169,000
その他	※２ 40,962	※２ 27,842
流動負債合計	1,187,136	394,413
固定負債
長期借入金	348,378	176,828
関係会社長期借入金	※１ －	※１ 1,224,000
繰延税金負債	13,331	18,904
その他	※２ 15,594	※２ 14,094
固定負債合計	377,304	1,433,827
負債合計	1,564,440	1,828,240
純資産の部
株主資本
資本金	1,242,022	1,266,625
資本剰余金
資本準備金	65,143	101,027
その他資本剰余金	484,139	360,045
資本剰余金合計	549,283	461,073
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△147,899	△177,271
利益剰余金合計	△147,899	△177,271
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,633,054	1,540,074
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	12,487
評価・換算差額等合計	－	12,487
新株予約権	23,161	19,419
純資産合計	1,656,215	1,571,981
負債純資産合計	3,220,656	3,400,222

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 607,650	※２ 607,678
売上原価	※２ 150,863	※２ 172,833
売上総利益	456,786	434,844
販売費及び一般管理費	※１,※２ 413,982	※１,※２ 520,238
営業利益又は営業損失（△）	42,804	△85,394
営業外収益
受取利息	※２ 1,232	※２ 1,739
為替差益	27	－
受取手数料	－	3,987
その他	26	417
営業外収益合計	1,286	6,145
営業外費用
支払利息	※２ 34,163	※２ 27,559
為替差損	－	19
その他	307	1,155
営業外費用合計	34,471	28,734
経常利益又は経常損失（△）	9,619	△107,984
特別利益
関係会社株式売却益	112,247	14,288
投資有価証券売却益	－	75,012
訴訟損失引当金戻入額	10,000	－
その他	491	－
特別利益合計	122,738	89,300
特別損失
関係会社株式売却損	222,315	－
仮想通貨売却損	－	8,670
特別損失合計	222,315	8,670
税引前当期純損失（△）	△89,957	△27,353
法人税、住民税及び事業税	1,827	2,018
法人税等調整額	△677	－
法人税等合計	1,149	2,018
当期純損失（△）	△91,106	△29,371

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本 剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,210,579	-	636,276	636,276	△56,793	△56,793	△54,151	1,735,910
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,443	31,443		31,443				62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当		33,700	△142,804	△109,103				△109,103
当期純損失（△）					△91,106	△91,106		△91,106
自己株式の処分			△9,332	△9,332			43,800	34,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,443	65,143	△152,136	△86,993	△91,106	△91,106	43,800	△102,856
当期末残高	1,242,022	65,143	484,139	549,283	△147,899	△147,899	△10,351	1,633,054

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	48,404	1,784,314
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				62,886
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△109,103
当期純損失（△）				△91,106
自己株式の処分				34,467
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△25,242	△25,242
当期変動額合計	-	-	△25,242	△128,099
当期末残高	-	-	23,161	1,656,215

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,242,022	65,143	484,139	549,283	△147,899	△147,899	△10,351	1,633,054
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24,602	24,602		24,602				49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当		11,281	△124,094	△112,812				△112,812
当期純損失（△）					△29,371	△29,371		△29,371
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,602	35,883	△124,094	△88,210	△29,371	△29,371	－	△92,978
当期末残高	1,266,625	101,027	360,045	461,073	△177,271	△177,271	△10,351	1,540,074

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	23,161	1,656,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△112,812
当期純損失（△）				△29,371
自己株式の処分				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,487	12,487	△3,741	8,745
当期変動額合計	12,487	12,487	△3,741	△84,233
当期末残高	12,487	12,487	19,419	1,571,981

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

　　　　おります。

３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」は重要性の観点から、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「前払費用」は19,608千円であります。

　前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は重要性の観点から、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前連結会計年度の「未払金」は45,902千円であります。

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「預り保証金」（当事業年度は、14,094千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
関係会社株式	302,693千円	302,718千円

　担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
関係会社の借入金	875,000千円	775,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	290,607千円	8,500千円
短期金銭債務	20,849	11,776
長期金銭債務	14,094	14,094

　３　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー	63,350千円	22,254千円
株式会社ネクスグループ	1,078,139	899,935
株式会社フィスコIR	277,414	150,800
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ	－	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給与及び手当	52,536千円	66,877千円
業務委託費	141,925	189,258
役員報酬	40,850	41,489
支払手数料	76,673	88,894
減価償却費	4,354	26,857

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	240千円	7,056千円
営業費用	92,053	99,012
営業取引以外による取引高
受取利息	1,224	1,739
支払利息	23,366	19,293
資産譲渡高	486,000	16,212

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（平成28年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,326,313	1,849,077	522,763
合計	1,326,313	1,849,077	522,763

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成28年12月31日）
子会社株式	1,130,651

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成29年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,280,409	1,691,880	411,470
合計	1,280,409	1,691,880	411,470

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式	1,273,183

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	－千円		2,228千円
繰延消費税	16		－
その他	56		－
小計	72		2,228
評価性引当額	△72		△2,228
繰延税金資産（流動）の合計	－		－
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	9,483		9,154
繰越欠損金	65,206		65,187
その他	2,457		1,952
小計	77,147		76,294
評価性引当額	△77,147		△76,294
繰延税金資産（固定）の合計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式	△13,331		△13,331
その他有価証券評価差額金	－		△5,573
繰延税金負債（固定）の合計	△13,331		△18,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）Ⅲ及びⅣ」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　Ⅰ．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）Ⅳ」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,400	－	－	229	1,171	2,408
	工具、器具及び備品	25,641	－	－	176	25,465	35,300
	計	27,042	－	－	405	26,636	37,709
無形固定資産	ソフトウェア	5,022	86,548	13,212	26,451	51,906	－
	ソフトウェア仮勘定	35,933	38,006	73,939	－	－	－
	その他	1,333	－	－	－	1,333	－
	計	42,289	124,554	87,151	26,451	53,240	－

（注1）当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　ソフトウエア・・・・・・ソフトウエア仮勘定の振替及びフィスコAI（株価自動予測システム）追加開発

　　　ソフトウエア仮勘定・・・株価自動予測システム機能強化開発費用及び仮想通貨によるアービトラージのツール開発費用

（注2）当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

　　　ソフトウエア・・・・・・仮想通貨によるアービトラージの売却

　　　ソフトウエア仮勘定・・・ソフトウエアへの振替

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	697	273	606	363

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。