当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月29日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第24期第１四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月15日近畿財務局長に提出
（第24期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日近畿財務局長に提出
（第24期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日近畿財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成30年２月14日近畿財務局長に提出。
（第24期第２四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成30年２月14日近畿財務局長に提出。
（第24期第３四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）臨時報告書
平成29年３月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年４月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定及び第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月８日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年５月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年６月13日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年７月11日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年７月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年８月17日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定及び第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年９月５日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年９月13日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年10月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月28日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。