当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
Ⅰ．連結子会社のシンジケートローン契約締結について
当社の連結子会社である株式会社チチカカが、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成29年12月15日に実行しました。
１．シンジケートローン契約締結の目的
本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
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契約形態 |
シンジケートローン契約 |
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コミットメントライン |
タームローン |
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契約金額 |
250百万円 |
300百万円 |
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契約日 |
平成29年12月13日 |
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実行日 |
平成29年12月15日 |
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契約期間 |
１年 |
５年 |
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資金使途 |
運転資金 |
借換資金 |
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返済方法 |
期日一括返済 |
平成30年1月末日以降、３か月毎に総額の5.0％弁済（計14回）満期日に総額の30.0％弁済（計１回） |
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保証人 |
株式会社ネクスグループが保証人 |
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担保 |
無担保 |
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アレンジャー兼エージェント |
株式会社横浜銀行 |
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参加金融機関 |
株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行 |
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Ⅱ．持分法適用会社の異動（株式交換）
当社連結子会社の株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）は、平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、平成30年３月１日付で本株式交換の効力が発生しております。
１．異動の理由
本株式交換により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、デバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長が期待されます。
２．異動する持分法適用会社の概要
（１）商 号 株式会社ネクス・ソリューションズ
（２）代 表 者 代表取締役 坂本 康治
（３）所 在 地 東京都港区南青山五丁目４番30号
（４）設立年月日 平成22年９月16日
（５）主な事業内容 コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、
販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務
（６）資 本 金 300百万円
（７）大株主及び持分比率 カイカ 51.0％ ネクスグループ 49.0％
３．株式交換の相手先
（１）商 号 株式会社カイカ
（２）代 表 者 代表取締役社長 鈴木 伸
（３）所 在 地 東京都目黒区大橋１丁目５番１号
（４）主な事業内容 システム開発事業を中心とした情報サービス事業
４．株式交換後の所有株式の状況
（１）異動前の所有株式状況 5,889 株（所有割合 49.0％（うち間接保有分49.0％））
（２）異動後の所有株式状況 0株（所有割合 －％）
５．株式交換の条件等
（１）株式交換比率
ネクス・ソリューションズの普通株式１株に対して、カイカの普通株式705.63株を割当交付する。
（２）株式会社ネクスグループに割当てられる株式の数
カイカの普通株式4,155,455株
６．日程
平成30年３月１日 株式交換の効力発生日
Ⅲ．重要な連結範囲の変更
当社連結子会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、平成30年２月21日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議し、平成30年３月２日付で払い込みが完了いたしました。これにより、フィスコデジタルアセットグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。
政府が成長戦略として盛り込む第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。
平成30年１月には、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）と、当社連結子会社の株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があります。この度、イーフロンティアでは、新たな取り組みとしてAI技術を利用した仮想通貨のトレーディングシステムの開発に着手いたしました。ソフトウェア開発の経験を活かし、累積記録データから確率的に判断、遺伝アルゴリズムや機械学習の手法を使い投資判断を行う機能の開発を検討しております。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「デジタルアセットグループ」といいます。）において、仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」の立ち上げ準備を関係各所と進めております。
平成30年２月には、フィスコ仮想通貨取引所と株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）において、平成29年１月に締結しているフィスコ仮想通貨取引所の運営する仮想通貨取引所のセキュリティ強化のための業務提携契約を見直しました。今後テリロジーとフィスコ仮想通貨取引所は、テリロジーのネットワーク不正侵入防御システムや標的型攻撃対策製品をはじめ、ワンタイムパスワードによる不正取引防止システム及びセキュリティに関する知見と、同取引所のセキュリティ診断およびその強化を推進することで、同取引所の運営におけるセキュリティ水準を最高レベルに引き上げることを目指します。
この他、ブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブランドである株式会社シーズメンの第三者割当増資の一部をネクスグループが引受け、資本業務提携を行いました。
(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,216百万円（前年同期比25.9%減）、売上原価は1,580百万円（前年同期比44.0%減）と減少いたしました。これらは、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）及び株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）を連結から除外したことが主因であります。売上総利益は1,635百万円（前年同期比7.9%増）となり、販売費及び一般管理費は、1,508百万円（前年同期比7.0%減）となりました。営業利益は、仮想通貨関連ビジネスが順調であるため127百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。一方、営業外費用にテストケースとしての金融商品組成にかかる仮想通貨売却損201百万円及び仮想通貨評価損382百万円を計上したことが主因で経常損失は382百万円（前年同期は152百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同期は197百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスにおいては、リサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数の減少等により、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が16百万円（前年同期比55.8%減）となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比で若干減少し、売上高は11百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）による企業調査レポートサービスの受注が前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は115百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の解約が生じ、売上高は31百万円（前年同期比16.1%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は55百万円（前年同期比5.9%減）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は7百万円（前年同期比3.1%増）を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は235百万円（前年同期比14.6%減）となり、セグメント損失は28百万円（前年同期は43百万円のセグメント利益）となりました。
② IoT関連事業
株式会社ネクスグループにおける農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のシステム販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「６次産業化事業」では、食用ほおずきの栽培を本格的に開始し、地元産地直売所だけでなく、都内の岩手県アンテナショップ「銀河プラザ」でも平成29年12月より販売を開始しました。平成30年２月には岩手県のテレビメディア「岩手めんこいテレビ」の産地直売所を紹介するニュース番組でも話題の商品として取り上げられました。
また、試験的な取り組みとして、多段式ポットを用いたいちご（とちおとめ）の栽培を開始しております。多段式ポットを利用することで一般的ないちごの高設ベンチ栽培と異なり、ポットを上下に交互に配置することで空間を有効利用して単位面積あたりの株数を増やすことで収量を増加させることができます。今期引き続き検証を進めて本格的な商品化を目指します。
「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。昨年度より試験運用を開始した、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握できる記録・管理アプリについては、検証結果のフィードバッグを反映しながらの試験運用を進め早期の商品化を目指しております。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発を行っております。また、ICTシステムにつきましては、昨年度新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手しており、今期は引き続きその開発を進めております。引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。
株式会社ネクスでは、業務の効率化や経費削減、安全運転支援の用途からテレマティクスサービスを提供する事業者に対して、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」販売が伸張し、売上及び利益が予定を上回りました。
また、平成26年より販売しておりますLTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の互換性を確保し、お客様からの要望による改良を加え、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年春ごろの発売を予定しており、今期の売り上げに大きく貢献をする予定です。
引き続き、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により、自動車テレマティクスソリューションをはじめ、様々なM2M/IoTソリューションの提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスを行っておりますが、新たに保険料削減提案の紹介サービスも開始いたしました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、前期までの「ICT・IOT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことから、売上及びセグメント利益が前年同期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、233百万円（前年同期比88.2%減）となり、セグメント損失103百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
③ インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、株式会社ウェブトラベルにおいて、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
平成27年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は平成29年度末には前年比17％増の2,800万人となりました。今期も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります。
平成28年10月にグループ入りいたしました株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心が高まっており、今期も平昌パラリンピック派遣団を取扱い、選手やご家族の渡航のお世話を行いました。今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。
一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、親会社である当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務など、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務を委託することで、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成29年12月にはフランスの旅をより充実させる旅「パリから行く日帰りの旅」を、平成30年１月には東西文化の交差点「マカオ」を、２月にはスローライフを楽しむ「沖縄離島の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が403百万円、国内旅行事業売上が38百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイトとウェブトラベルサイトを合わせて前年比81％となっており、アジアの見積もり依頼数の減少が若干影響しております。受注件数は、第１四半期累計で前年比103％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
グロリアツアーズでは、平昌パラリンピック開催直後のため、団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠征の復活もあり、想定を上回って推移しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失は４百万円（前期はセグメント損失19百万円）となりました。
④ 広告代理業
広告代理業の売上高は30百万円（前年同期比35.9%減）と減少いたしました。これは、主に株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことによるものであります。セグメント損益は、業務受託収入の増加により、セグメント損失２百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカは、平成28年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店、当期出店１店舗（横浜ワールドポーターズ）により平成30年１月末時点で94店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、平成30年１月期には営業黒字に転換いたしました。
また、営業施策では、陽気でカラフルな“死者の国”を舞台にした大冒険を描くディズニー/ピクサー最新作『リメンバー・ミー』とタイアップを実施、映画の世界観を表現したキャラクターグッズをチチカカ国内全店舗の店頭（アウトレット店を除く主要ショッピングモールや路面店）やチチカカオンラインECサイトにて３月より大々的に展開を行い、販売スタート後も関連商品の稼働は順調に推移しております。
株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は87百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、収益を計上しております。
イーフロンティアでは、前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果がでております。この投資実績もふまえ、今後も実証をくり返しながら、仮想通貨向けAIトレーディングシステムの商品化を進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は306百万円、セグメント利益は288百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,219百万円減少し、13,510百万円となりました。これは、フィスコデジタルアセットグループ、フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が1,931百万円、仮想通貨が1,532百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,829百万円減少し7,653百万円となりました。これは主に、フィスコ仮想通貨取引所が連結から除外されたことにより預り金が2,196百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円減少の5,856百万円となりました。これは主に資本剰余金が114百万円減少し、利益剰余金が322百万円減少したことなどによります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め4,898千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。