１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仮想通貨 |
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貸付仮想通貨 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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預け金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払費用 |
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繰延税金負債 |
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前受金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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返品調整引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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仮想通貨売却損 |
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仮想通貨評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（千円） |
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事業資産 |
建物及び構築物 |
東京都港区 他 |
6,477 |
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工具、器具及び備品 |
455 |
||
|
ソフトウエア |
45,245 |
||
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その他（電話加入権） |
1,444 |
(減損損失の認識に至った経緯）
情報サービス事業等において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、原則として使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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減価償却費 |
69,149千円 |
43,191千円 |
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のれんの償却額 |
144,646 |
18,770 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 |
普通株式 |
112,812 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,810 |
3 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
||
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報告セグメント |
||||||
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情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
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売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
計 |
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|
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|
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|
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△120,652千円には、セグメント間取引消去△14,077千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△106,575千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
IoT関連事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社カイカを持分法適用会社に変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが4,106,640千円減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
||||||
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|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
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|
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（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△83,421千円には、セグメント間取引消去57,466千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△140,886千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅰ．事業分離（株式会社フィスコデジタルアセットグループ）
当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、平成30年３月２日を払込日として、第三者割当増資を実施いたしました。
これに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同社を連結範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
投資事業組合ＹＩＨトラスト２号
投資事業組合ＭＩＨトラスト２号
投資事業組合ＴＨトラスト２号
投資事業組合Ｆコインファンド２号
(2) 分離した事業の内容
仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務
(3) 事業分離を行った主な理由
事業運転資金の調達
(4) 事業分離日
平成30年３月２日
(5) 法的形式を含む取引の概要
子会社の第三者割当増資に伴う持分比率の低下
２．実施した会計処理の概要
第三者割当増資による新株の発行により、フィスコデジタルアセットグループに対する当社の持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益68,315千円を特別利益に計上しております。
３．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
仮想通貨・ブロックチェーン事業
４．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,000千円
営業損失 3,402千円
Ⅱ．事業分離（株式会社フィスコ仮想通貨取引所）
フィスコデジタルアセットグループが、平成30年３月２日を払込日とする第三者割当増資を実施し、持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の完全子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、当社の連結範囲から除外いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社フィスコデジタルアセットグループ
(2) 分離した事業の内容
仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他の仮想通貨の一般サービス
(3) 事業分離を行った主な理由
親会社における事業運転資金の調達
(4) 事業分離日
平成30年３月２日
(5) 法的形式を含む取引の概要
親会社が持分法適用関連会社となったことに伴う持分の低下
２．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
仮想通貨・ブロックチェーン事業
３．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 11,890千円
営業利益 1,222千円
Ⅲ．事業分離（株式会社サンダーキャピタル）
フィスコデジタルアセットグループが、平成30年３月２日を払込日とする第三者割当増資を実施し、持分法適用関連会社となったことに伴い、同社の完全子会社である株式会社サンダーキャピタルは、当社の連結範囲から除外いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社フィスコデジタルアセットグループ
(2) 分離した事業の内容
仮想通貨に関する投資業
(3) 事業分離を行った主な理由
親会社における事業運転資金の調達
(4) 事業分離日
平成30年３月２日
(5) 法的形式を含む取引の概要
親会社が持分法適用関連会社となったことに伴う持分の低下
２．セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
仮想通貨・ブロックチェーン事業
３．当第１半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 317,509千円
営業利益 311,029千円
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） |
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（1） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
５円25銭 |
△８円43銭 |
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（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
197,642 |
△322,168 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
197,642 |
△322,168 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,680,767 |
38,224,424 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
５円12銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
894,245 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。
Ⅰ．持分法適用会社の異動（株式交換）
当社の連結子会社株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）における平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、平成30年３月１日に株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がカイカの完全子会社となるための株式交換が完了いたしました。これに伴いネクス・ソリューションズは当社の関係会社から除外されました。
Ⅱ．株式会社カイカの株式の一部譲渡
ネクスグループは、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領でネクスグループが保有しているカイカ株式62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。
売却期間 平成30年３月13日から平成30年３月22日
売却方法 市場内で売却
売却株数 410万株
売却価格 一株あたり約68円
売却価格（総額） 263,700,000円
売却後保有割合 16.34％
Ⅲ．ネクスグループ保有株式の譲渡による特別利益計上
ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループが保有する株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当社の連結財務諸表において特別利益が発生する見込みとなりました。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡の相手方 ：株式会社カイカ（本社 東京都目黒区大橋一丁目５番１号）
（２）譲渡対象株式 ：株式会社テリロジー 普通株式
（３）譲渡株式数 ：753,700株
（４）譲渡金額 ：金342,179,800円（一株あたり金454円、東京証券取引所JASDASQ市場における譲渡対象株式の平成30年３月26日の終値）
（５）譲渡日 ：平成30年３月27日
（６）譲渡方法 ：相対取引
（７）投資有価証券売却益 ：131,365,237円
（８）ネクスグループ保有対象株式の状況
譲渡後の保有株式数 ：1,538,000株
譲渡後の保有割合 ：9.81％
２．株式譲渡の目的
ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。
Ⅳ．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長
ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会において、平成27年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「第５回新株予約権付社債」）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行う旨の決議をいたしました。
１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について
（１）期限前償還を行う理由
第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。
（２）期限前償還する銘柄
株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債
（３）期限前償還対象総額
期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分
（４）期限前償還期日
平成30年３月28日
期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（平成30年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。
（５）期限前償還金額
額面金額100円につき金100円
２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について
（１）決議の理由
ネクスグループは、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。
第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。
（２）変更内容
償還期限及び新株予約権の行使期間を、それぞれ以下のとおり延長することといたしました。
ア 償還期限
変更前：平成30年３月29日
変更後：平成30年９月29日
イ 行使期間
変更前：平成27年３月30日から平成30年３月29日
変更後：平成27年３月30日から平成30年９月29日
ウ 延長する社債総額
200,000,000円
Ⅴ．第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行
ネクスグループは、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について決議いたしました。
１．募集の概要
第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
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（1）払込期日 |
平成30年５月１日 |
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（2）新株予約権の総数 |
20個 |
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（3）社債及び新株予約権の 発行価額 |
１個につき10,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。 |
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（4）当該発行による潜在株式数 |
487,800株 |
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（5）資金調達の額 |
200,000,000円 |
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（6）行使価額 （又は転換価額） |
410円 |
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(7）行使期間 |
平成30年５月１日から平成32年４月30日 |
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（8）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円（額面10,000,000円の本社債20個）を割り当てる。 |
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(9）償還価額 |
各本社債の額面100円につき金100円 |
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(10）利率 |
年0.7％ |
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（11）その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。 |
３．調達する資金の額及び使途
（1）調達する資金の額
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① 払込金額の総額（新株予約権付社債） |
200,000,000円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
4,000,000円 |
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③ 差引手取概算額 |
196,000,000円 |
注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。
（2）調達する資金の具体的使途
新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。
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使 途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（外注費） |
90百万円 |
平成30年５月〜平成31年２月 |
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②AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（設備投資、検査機関の利用料など） |
34百万円 |
平成30年５月〜平成31年２月 |
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③農業ICT開発費、設備投資費 |
72百万円 |
平成30年５月〜平成30年11月 |
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合 計 |
196百万円 |
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該当事項はありません。