Ⅰ．株式会社カイカの株式の一部譲渡
株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領でネクスグループが保有しているカイカ株式62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。
売却期間 平成30年３月13日から平成30年３月22日
売却方法 市場内で売却
売却株数 410万株
売却価格 １株当たり約68円
売却価格（総額） 263,700,000円
売却後保有割合 16.34％
Ⅱ．ネクスグループ保有株式の譲渡による特別利益計上
ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループが保有する株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書において特別利益を計上いたしました。
１．株式譲渡の概要
（１）譲渡の相手方 ：株式会社カイカ（本社 東京都目黒区大橋一丁目５番１号）
（２）譲渡対象株式 ：株式会社テリロジー 普通株式
（３）譲渡株式数 ：753,700株
（４）譲渡金額 ：金342,179,800円（１株当たり金454円、東京証券取引所JASDASQ市場における譲渡対象株式の平成30年３月26日の終値）
（５）譲渡日 ：平成30年３月27日
（６）譲渡方法 ：相対取引
（７）投資有価証券売却益 ：131,365,237円
（８）ネクスグループ保有対象株式の状況
譲渡後の保有株式数 ：1,538,000株
譲渡後の保有割合 ：9.81％
２．株式譲渡の目的
ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。
Ⅲ．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長
ネクスグループは、平成30年３月27日開催の取締役会において、平成27年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「第５回新株予約権付社債」といいます。）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行う旨の決議をいたしました。
１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について
（１）期限前償還を行う理由
第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。
（２）期限前償還する銘柄
株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債
（３）期限前償還対象総額
期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分
（４）期限前償還期日
平成30年３月28日
期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（平成30年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。
（５）期限前償還金額
額面金額100円につき金100円
２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について
（１）決議の理由
ネクスグループは、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。
第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。
（２）変更内容
償還期限及び新株予約権の行使期間を、それぞれ以下のとおり延長することといたしました。
ア 償還期限
変更前：平成30年３月29日
変更後：平成30年９月29日
イ 行使期間
変更前：平成27年３月30日から平成30年３月29日
変更後：平成27年３月30日から平成30年９月29日
ウ 延長する社債総額
200,000,000円
Ⅳ．第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行
ネクスグループは、平成30年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について決議いたしました。
１．募集の概要
第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
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（1）払込期日 |
平成30年５月１日 |
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（2）新株予約権の総数 |
20個 |
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（3）社債及び新株予約権の 発行価額 |
１個につき10,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。 |
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（4）当該発行による潜在株式数 |
487,800株 |
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（5）資金調達の額 |
200,000,000円 |
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（6）行使価額 （又は転換価額） |
410円 |
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(7）行使期間 |
平成30年５月１日から平成32年４月30日 |
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（8）募集又は割当方法 （割当先） |
第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円（額面10,000,000円の本社債20個）を割り当てる。 |
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(9）償還価額 |
各本社債の額面100円につき金100円 |
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(10）利率 |
年0.7％ |
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（11）その他 |
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。 |
２．調達する資金の額及び使途
（1）調達する資金の額
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① 払込金額の総額（新株予約権付社債） |
200,000,000円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
4,000,000円 |
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③ 差引手取概算額 |
196,000,000円 |
注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。
（2）調達する資金の具体的使途
新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。
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使 途 |
金額 |
支出予定時期 |
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①AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（外注費） |
90百万円 |
平成30年５月〜平成31年２月 |
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②AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（設備投資、検査機関の利用料など） |
34百万円 |
平成30年５月〜平成31年２月 |
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③農業ICT開発費、設備投資費 |
72百万円 |
平成30年５月〜平成30年11月 |
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合 計 |
196百万円 |
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文中の将来に関する事項は本四半期報告書の提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策への懸念や西日本豪雨による被害状況の影響等もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
政府が成長戦略として盛り込む第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。
投資助言・代理業の登録業については、世界的な持続的経済成長を背景とした世界的な株高など良好な投資環境により、投資助言業契約数は増加傾向にあります。
また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）が注力するCPS/IoT(*2)の市場規模は、平成28年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、平成42年（2030年）には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれております。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所：一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能（借り手と貸し手の仲介）を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。
平成30年１月にネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）、株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）間で締結した、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発に関する業務提携については、開発を継続中であり、イーフロンティア、株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）において、開発中のシステムを一部利用したトレーディングを試験的に行っております。
また、平成30年４月にネクスグループは、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。
(*2)IoTとは、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すことを目指す仕組みをいい、CPSとは、実世界（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワーク等で収集し、サイバー空間で大規模データ処理技術等を駆使して分析／知識化を行い、そこで創出した情報／価値によって、産業の活性化や社会問題の解決を図っていく仕組みをいいます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,544百万円（前年同期比22.8%減）、売上原価は2,975百万円（前年同期比34.0%減）となりました。売上高及び売上原価の減少については、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）が連結から除外されたことにより同社の売上高及び売上原価が計上されていないことが主因です。販売費及び一般管理費は、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたためのれん償却額が減少した一方、ネクスグループにおいて農業関連の広告宣伝費等を計上したため、2,907百万円（前年同期比2.1%減）となりました。その結果、営業損失338百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。
また、仮想通貨評価損、仮想通貨売却損の計上により経常損失は997百万円（前年同期は経常損失368百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の売却などにより特別利益803百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益201百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失467百万円（前年同期は647百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、第１四半連結期累計期間に引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数減少が主因により、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が23百万円（前年同期比54.0%減）となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は23百万円（前年同期比1.9%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は263百万円（前年同期比3.7%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は62百万円（前年同期比24.2%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は109百万円（前年同期比2.1%減）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は15百万円（前年同期比48.1%増）を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は497百万円（前年同期比18.9%減）となり、セグメント損失は20百万円（前年同期は84百万円のセグメント利益）となりました。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、平成27年より、訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。今後も引き続き、アジアだけでなく欧米にも広く目を向けたインバウンドサイトの更なる充実を図ってまいります（英語版サイト https://www.webtravel.jp/en/ 中国語版サイト https://www.webtravel.jp/cn/ ）。
旅行プランを提案する「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場としてクラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的には、当社の情報配信業務やフィスコIRのIRニュースのショートコメントの作成及びインバウンド専用ページでの翻訳業務などで、コンシェルジュの特技を生かした様々な業務の委託は、帰属意識を高める施策として今後も取り組んでまいります。
また、平成30年２月よりセゾンUCカードと業務提携を行い、セゾンカードのトップページから、トラベルコンシェルジュが提案する旅行見積もり依頼サイトへの導線を確保いたしました。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）の提供するコンシェルジュサービスは、毎月発行されるUCゴールドカード冊子『てんとう虫』及びセゾンゴールドカード・AMEXゴールドカードの冊子にも、広告としてではなくカード本来の機能として紹介されております。また、今回の提携は、セゾンUCカードから業務提携の申し出があり実現したもので、コンシェルジュサービスの独自性が大きく評価されたものといえます。
障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております株式会社グロリアツアーズでは、今年も３月９日～18日の平昌パラリンピック派遣団のスポンサー部門を取扱い、スポンサー及び選手やご家族の渡航の手配を行いました。今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会及び株式会社實業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力をしてまいります。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が910百万円、国内旅行事業売上が81百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第２四半期連結累計期間で前年比108％となっており、ヨーロッパ方面の回復が顕著に出ております。受注件数は、当第２四半期連結累計期間で前年比125％となり、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は988百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
③ IoT関連事業
ネクスグループにおける、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」(*3)では、従来のミニトマトに加えて、今年度より本格的に栽培を開始した食用ほおずきの販売を拡大させております。また、試験栽培中のいちご（とちおとめ）についても花巻市及び東京都内の小売店で限定販売を開始いたしました。加工品については、３月より赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）の販売を開始いたしました。「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。
株式会社ネクスでは、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、平成26年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年８月に販売を開始しております。
さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、介護事業者向けに、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し、切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も開始いたしました。
なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、479百万円（前年同期比82.9%減）となり、セグメント損失103百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）を計上いたしました。
(*3)農業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
④ 広告代理業
広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で52百万円（前年同期比41.1%減）と減少いたしました。セグメント損益は、業務受託収入の増加により、セグメント損失7百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
チチカカでは、前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、知名度のあるブランドとのコラボ企画を積極的に展開し、アウトドアブランドの「YAK PAK」「WILDTHINGS」や、ディズニー映画「リメンバー・ミー」の関連商品を販売し、認知拡大、新たな顧客の獲得、既存客の来店購買促進を図りました。特に「リメンバー・ミー」との企画では、関連商品の順調な稼働だけでなくパブリシティと外部ＳＮＳの告知での情報拡散に成功いたしました。
株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,217百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント損失は204百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発中の仮想通貨向けのAIトレーディングシステムを一部利用したトレーディング投資運用を試験的に進めております。仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、利ザヤを取る運用も行っており、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立しつつあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は280百万円、セグメント利益は270百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して4,751百万円減少し、11,977百万円となりました。これは、第１四半期連結会計期間に引き続き株式会社フィスコデジタルアセットグループ、フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が2,377百万円、仮想通貨が1,868百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3,802百万円減少し6,680百万円となりました。これは主に、フィスコ仮想通貨取引所が連結から除外されたことなどにより預り金が2,210百万円減少したこと、ネクスグループの１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により965百万円減少したこと、借入の返済により長期借入金が378百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して949百万円減少し、5,297百万円となりました。これは主に資本剰余金が112百万円、利益剰余金が467百万円、非支配株主持分が347百万円それぞれ減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比して2,383百万円減少し、1,212百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,155百万円の増加（前年同期は382百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失265百万円、仮想通貨の減少額1,892百万円、預け金の増加額383百万円があったこと等よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は354百万円の減少（前年同期は1,372百万円の増加）となりました。これは主に、仮想通貨の取得による支出3,112百万円があった一方で、仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,301百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は980百万円の減少（前年同期は438百万円の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出965百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。