第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,632,378	1,254,931
受取手形及び売掛金	802,279	833,342
商品及び製品	1,067,217	1,166,431
仕掛品	298,963	301,625
原材料及び貯蔵品	3,632	8,778
仮想通貨	2,322,145	453,959
貸付仮想通貨	305,575	－
前渡金	970,582	399,543
前払費用	68,758	74,251
短期貸付金	15,000	15,000
未収入金	116,425	227,793
繰延税金資産	27,489	2,126
預け金	993,481	842,763
その他	272,817	101,190
貸倒引当金	△53,181	△51,132
流動資産合計	10,843,566	5,630,605
固定資産
有形固定資産
有形固定資産	768,507	790,864
無形固定資産
商標権	6,300	935,869
のれん	489,224	401,683
その他	147,374	81,873
無形固定資産合計	642,898	1,419,426
投資その他の資産
投資有価証券	3,759,970	3,400,277
差入保証金	671,171	649,167
長期貸付金	60,140	106,113
長期未収入金	171,871	163,229
繰延税金資産	41	－
その他	38,799	34,895
貸倒引当金	△227,582	△216,991
投資その他の資産合計	4,474,412	4,136,690
固定資産合計	5,885,818	6,346,982
資産合計	16,729,384	11,977,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	630,980	564,368
未払費用	356,897	159,147
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	1,165,000	200,000
短期借入金	357,960	425,000
1年内返済予定の長期借入金	1,095,656	910,660
未払金	334,027	380,033
前受金	317,953	453,750
未払法人税等	72,114	36,579
資産除去債務	28,780	16,211
製品保証引当金	106,000	85,000
賞与引当金	67,796	68,682
店舗閉鎖損失引当金	16,592	13,002
返品調整引当金	13,376	7,090
預り金	2,258,500	48,457
繰延税金負債	121,479	2,070
その他	63,103	76,009
流動負債合計	7,006,220	3,446,063
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	200,000
長期借入金	2,019,242	1,640,305
退職給付に係る負債	46,644	45,559
資産除去債務	360,907	360,758
長期未払金	212,743	154,771
繰延税金負債	799,119	790,742
その他	37,947	41,966
固定負債合計	3,476,604	3,234,103
負債合計	10,482,825	6,680,167
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,625	1,269,358
資本剰余金	634,114	521,378
利益剰余金	523,737	56,198
自己株式	△10,351	△26,970
株主資本合計	2,414,126	1,819,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,131	82,645
繰延ヘッジ損益	△57	△388
為替換算調整勘定	99,681	90,390
その他の包括利益累計額合計	186,755	172,647
新株予約権	41,631	48,601
非支配株主持分	3,604,046	3,256,206
純資産合計	6,246,559	5,297,420
負債純資産合計	16,729,384	11,977,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,177,649	5,544,660
売上原価	4,509,543	2,975,286
売上総利益	2,668,106	2,569,373
販売費及び一般管理費	※１ 2,970,914	※１ 2,907,497
営業損失（△）	△302,807	△338,123
営業外収益
受取利息	5,283	855
為替差益	37,633	－
受取家賃	10,764	－
その他	15,431	21,542
営業外収益合計	69,113	22,397
営業外費用
支払利息	46,330	26,175
為替差損	－	5,089
支払手数料	49,536	14,303
持分法による投資損失	30,210	36,540
仮想通貨売却損	－	201,021
仮想通貨評価損	－	382,194
その他	8,294	16,836
営業外費用合計	134,372	682,161
経常損失（△）	△368,066	△997,888
特別利益
固定資産売却益	553	31
持分変動利益	7,499	275,863
関係会社株式売却益	817,624	－
投資有価証券売却益	1,173,635	527,183
関係会社清算益	4,889	－
貸倒引当金戻入額	2,968	－
特別利益合計	2,007,171	803,078
特別損失
固定資産除却損	8	8,903
投資有価証券評価損	－	8,011
減損損失	※２ 23,589	※２ 53,622
特別損失合計	23,597	70,537
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,615,506	△265,348
法人税、住民税及び事業税	208,825	97,759
法人税等調整額	3,908	△96,762
法人税等合計	212,733	997
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,402,772	△266,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	755,426	201,193
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	647,345	△467,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,402,772	△266,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143,098	△21,107
繰延ヘッジ損益	△1,806	△970
為替換算調整勘定	8,185	4,978
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	4,175
その他の包括利益合計	149,473	△12,924
四半期包括利益	1,552,245	△279,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	721,164	△480,819
非支配株主に係る四半期包括利益	831,081	201,549

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,615,506	△265,348
減価償却費	130,310	82,578
減損損失	23,589	53,622
のれん償却額	185,751	37,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	123,248	△12,640
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,474	886
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,404	△1,084
その他の引当金の増減額（△は減少）	△61,885	△27,285
受取利息及び受取配当金	△5,460	△2,068
支払利息	46,330	26,175
為替差損益（△は益）	△2,350	4,755
持分法による投資損益（△は益）	30,210	36,540
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,011
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,173,635	△527,183
関係会社株式売却損益（△は益）	△817,624	－
固定資産除却損	8	8,903
固定資産売却損益（△は益）	△553	△31
持分変動損益（△は益）	△7,499	△275,863
売上債権の増減額（△は増加）	57,691	△31,098
仮想通貨の増減額（△は増加）	－	1,892,981
貸付仮想通貨の増減額（△は増加）	－	99,558
たな卸資産の増減額（△は増加）	△58,048	△107,115
前渡金の増減額（△は増加）	△115,188	△39,889
未収入金の増減額（△は増加）	△154,232	106,937
預け金の増減額（△は増加）	△36,567	△383,099
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,582	△66,833
仮想通貨売却損益（△は益）	－	201,021
仮想通貨評価損益 (△は益)	－	382,194
未払金の増減額（△は減少）	△77,678	87,965
未払費用の増減額（△は減少）	△92,851	△216,658
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,807	△31,496
預り金の増減額（△は減少）	51,076	6,606
前受金の増減額（△は減少）	52,571	135,797
その他	25,350	51,570
小計	△323,248	1,235,949
利息及び配当金の受取額	3,812	1,797
利息の支払額	△41,589	△41,551
法人税等の支払額	△21,917	△40,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△382,942	1,155,570

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出	－	△3,112,542
仮想通貨の売却による収入	－	1,961,815
有形固定資産の取得による支出	△37,713	△88,240
有形固定資産の売却による収入	10,215	55
無形固定資産の取得による支出	△80,501	△342,873
資産除去債務の履行による支出	△51,446	△16,727
投資有価証券の取得による支出	△871,022	△44,542
投資有価証券の売却による収入	2,608,953	1,301,693
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△27,335	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	577,075	－
短期貸付けによる支出	△20,000	－
長期貸付けによる支出	△316,180	△8,000
差入保証金の差入による支出	△11,222	△25,569
差入保証金の回収による収入	87,691	27,075
分配金の仮払による支出	△509,642	－
その他	13,163	△6,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,372,034	△354,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	280,060	600,000
短期借入金の返済による支出	△93,366	△482,960
長期借入れによる収入	44,504	422,800
長期借入金の返済による支出	△877,407	△839,564
社債の償還による支出	－	△965,000
新株予約権付社債の発行による収入	－	200,000
株式の発行による収入	280,963	3,996
自己株式の取得による支出	△12,982	－
配当金の支払額	△111,904	△113,194
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6,150	△4,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	60,192	2,460
非支配株主からの払込みによる収入	－	198,000
その他	△2,899	△2,738
財務活動によるキャッシュ・フロー	△438,990	△980,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,043	△2,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	531,058	△181,554
現金及び現金同等物の期首残高	2,256,806	3,596,185
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△2,201,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,787,864	※１ 1,212,739

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与	584,029千円	550,326千円
業務委託費	181,402	181,542
のれん償却額	185,751	37,540
賞与引当金繰入額	49,123	52,725
退職給付費用	5,179	5,637
貸倒引当金繰入額	△299	△6,297

※２　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日)

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業資産	建物及び構築物	東京都港区　他	6,477
	工具、器具及び備品		455
	ソフトウエア		45,245
	その他（電話加入権）		1,444

(減損損失の認識に至った経緯）

　情報サービス事業等において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

（資産のグルーピングの方法）

　当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

　事業資産については、原則として使用価値を使用しております。当該資産は将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるため、帳簿価額を全て減額しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	2,824,055千円	1,254,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,191	△42,192
現金及び現金同等物	2,787,864	1,212,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	112,812	3	平成28年12月31日	平成29年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	114,810	3	平成29年12月31日	平成30年３月30日	資本剰余金

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,306	964,251	2,798,267	89,035	2,703,197	94	7,169,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,916	2,012	98,228	3,251	170	-	107,579
計	618,223	966,263	2,896,495	92,287	2,703,368	94	7,276,732
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	84,544	△12,569	△16,855	△28,668	△33,470	△41,675	△48,695

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,496	7,177,649	-	7,177,649
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,517	112,096	△112,096	-
計	13,014	7,289,746	△112,096	7,177,649
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△12,831	△61,526	△241,281	△302,807

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△241,281千円は、セグメント間取引消去4,260千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△245,541千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　広告代理業において、のれんの減損が発生しております。当該事象によるのれんの減少額は22,500千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	情報 サービス事業	インターネット旅行事業	IoT関連事業	広告代理業	ブランドリテールプラットフォーム事業	仮想通貨・ブロックチェーン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	497,938	988,842	479,414	52,418	3,217,728	280,513	5,516,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,016	3,744	9,902	2,407	117	-	19,186
計	500,954	992,586	489,316	54,825	3,217,846	280,513	5,536,041
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△20,220	△10,297	△103,779	△7,904	△204,329	270,261	△76,269

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	27,804	5,544,660	-	5,544,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,006	21,192	△21,192	-
計	29,811	5,565,852	△21,192	5,544,660
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△34,291	△110,560	△227,563	△338,123

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。

　　 ２． セグメント利益又は損失の調整額△227,563千円は、セグメント間取引消去33,640千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△261,203千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。

　従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。

　さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとののれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
（1） １株当たり四半期純利益金額       又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円11銭	△12円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	647,345	△467,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	647,345	△467,539
普通株式の期中平均株式数（株）	37,827,527	38,249,524
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円77銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	766,291	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。