当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は平成30年９月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）によるフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）の設立及びフィスコキャピタル１号への出資につき、取締役会にて決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）Ⅳ」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。
情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。
このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。
７月には当社連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の本社（岩手県花巻市）において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できた者に対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。
９月には、当社の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）において、同社が運営する仮想通貨交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）が運営していた仮想通貨取引所・販売所「Zaif（ザイフ）」のOEM（ホワイトラベル）システム（旧システム）からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の100％子会社である株式会社CCCT（以下、「CCCT」といいます。）から提供を受ける仮想通貨交換所システム（以下、「新システム」といいます。）での運営を開始しました。新システムは、昨今の仮想通貨業界を巡る環境変化に鑑み、アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策（AML/CFT）として、疑わしい取引などをモニタリングする仕組みを導入したほか、外部テスト専門業者との共同テストや、サイバーセキュリティ専門企業による侵入テストを実施いたしました。今後もサイバーセキュリティ専門企業による定期的なテストの実施を予定しております。
また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif（ザイフ）」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結いたしました。FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数（およそ73万口座）を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,812百万円（前年同期比18.9%減）、売上原価は4,730百万円（前年同期比28.8%減）となりました。売上高及び売上原価の減少については、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）が連結から除外されたことにより同社の売上高及び売上原価が計上されていないことが主因です。販売費及び一般管理費は、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたためのれん償却額が減少した一方、システム利用料等の支払手数料が増加したため、4,355百万円（前年同期比1.9%減）となりました。その結果、営業損失は272百万円（前年同期は222百万円の営業損失）となりました。
また、第１四半期会計期間において仮想通貨の売買等を事業の目的としていなかった子会社における仮想通貨評価損、仮想通貨売却損等の計上により経常損失は954百万円（前年同期は341百万円の経常損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券の売却などにより特別利益951百万円を計上したものの、投資有価証券評価損157百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益239百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円（前年同期は645百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。
① 情報サービス事業
個人向けサービスは、第２四半期連結累計期間に引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数減少が主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が27百万円（前年同期比73.3%減）となりました。
ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が引き続き前年同期比でほぼ横ばいとなり、売上高は33百万円（前年同期比3.0%減）となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は552百万円（前年同期比12.2%減）となりました。
法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期連結累計期間における金融情報専用端末における金融機関の解約が主因で、売上高は89百万円（前年同期比17.5%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、第１四半期連結累計期間及び第２四半期連結累計期間に引き続き複数社の契約更新の見送りなどにより、売上高は167百万円（前年同期比7.7%減）となりました。
プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が堅調に推移し、売上高はほぼ横ばいの21百万円（前年同期比3.9%減）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は897百万円（前年同期比17.0%減）となり、セグメント利益は77百万円（前年同期比68.4%減）となりました。
② インターネット旅行事業
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が中心となり企画する「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成30年７月には大自然の中を快適に走る列車の旅「鉄道で旅するカナダ」、平成30年８月には最近人気が再燃した上海を取り上げた「上海と水郷古鎮の旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。
加えて、平成30年８月には「知識・スキル・経験」を気軽に売り買いできる日本最大のオンラインフリーマーケット「ココナラ」を運営する株式会社ココナラと業務提携を行い、「旅行・お出かけ」のカテゴリーにおいてウェブトラベルのトラベルコンシェルジュを登録させ、プロの旅行サービスを提供しております。
障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航を中心に取り扱っております株式会社グロリアツアーズでは、今後も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、パラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアスリート協会の協力も得て、株式会社實業之日本社発刊のパラスポーツ専門誌「パラスポーツマガジン」発刊協力も行っております。また平成30年７月から試験的に、小中学生向けに障がい者や介護者が利用する車椅子の理解度を深めていただく学校主催イベントを車椅子メーカーの協力を得て行い、障がい者スポーツの認知の拡大と普及に注力しております。
売上高は、昨年から続くテロの影響からゆるやかに回復し、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,638百万円、国内旅行事業売上が135百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットのサイトとウェブトラベルのサイトを合わせ当第３四半期連結累計期間で前年比93％となっており、ほぼ横ばいとなっております。これに対して、受注件数は、セゾンUCカードと業務提携等によりイー旅ネットやウェブトラベルのサービスにマッチングする依頼が増加していることから当第３四半期連結累計期間で前年比117％となりました。また、売上総利益率も15％を維持しております。ヨーロッパ情勢も安定していることから徐々に受注が回復しており、欧米への渡航者の増加に伴い同様の傾向が続くと思われます。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,759百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期は5百万円のセグメント損失）となりました。
③ IoT関連事業
ネクスグループにおける農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、「６次産業化事業」(*1)では、従来のミニトマトに加えて、今期より販売を開始しました赤、緑、紫、黄の４色の色鮮やかなトマトジュース（180ml）販売が伸長しております。また、ジュースやレトルトカレーなどの数種類の商品を同包した各種ギフトセットのラインナップも増加いたしました。「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的にフランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や各種農業関連の団体などから研修の一環として活用していただくなどの対応を継続しております。また、テレビ岩手、岩手めんこいテレビなどのメディアへの露出の反響もあり、問い合わせも増加しております。
株式会社ネクスでは、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。
また、新製品として、平成26年より大手MVNOをはじめ、多くの通信事業社などに販売実績のある、LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC」の後継機種として、新たにNTTドコモ相互接続性試験（IoT）認証合格済みの「UX302NC-R」を開発しており、平成30年７月に販売を開始しております。
さらに、新たな取り組みとして、GPUコンピューティングによるディープラーニング手法を利用したリアルタイム画像認識技術の研究開発を開始いたしました。これは顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や、工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会も企画しております。
この他、引き続き介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し・切り替えサポートサービス、節水システム紹介サービス、保険料削減提案の紹介サービスの他、コスト削減コンサルティングサービス紹介も行っております。加えて、介護施設向けネットワーク構築のサポート業務ならびに、IoT製品導入支援サービスも開始いたしました。
なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上及び営業利益が対前期比で大幅に減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、706百万円（前年同期比80.2%減）となり、セグメント損失132百万円（前年同期は1百万円のセグメント利益）を計上いたしました。
(*1)農業の６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
④ 広告代理業
広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で72百万円（前年同期比34.7%減）と減少いたしました。セグメント損益は、セグメント損失12百万円（前年同期は1百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ ブランドリテールプラットフォーム事業
株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、世界フェアトレードデーに向けて平成30年５月をフェアトレードデーと位置付け、女優の広瀬アリスさんと協業によるチャリティー商品としてインドで生産した有機栽培綿のＴシャツとトートバッグを販売、フィリピンの女性自立支援目的の寄付と同時にフェアトレードの認知向上を図りました。チチカカ全店舗における本取り組みの発信や各パブリシティでの情報拡散の効果もあり、例年以上の購買にも繋がりました。
株式会社バーサタイルは、海外子会社であるMEC S.R.L.SOCIETA' AGRICOLAから輸入したワインの販売、飲食事業に加え、「CoSTUME NATIONAL」の全世界に向けたライセンス事業の開始、拡大のため、既に所有しているアジア向けトレードマークに加え、欧米向けトレードマークの取得を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,987百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は149百万円（前年同期は51百万円のセグメント利益）となりました。
⑥ 仮想通貨・ブロックチェーン事業
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）において、仮想通貨に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。チチカカにつきましては、第１四半期連結累計期間においては仮想通貨の売買を事業目的としていなかったため売上に計上しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間からは事業目的に仮想通貨売買を設定し売上に計上しております。
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。平成29年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は355百万円（前年同期は29百万円）、セグメント利益は344百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比して4,195百万円減少し、12,533百万円となりました。これは、株式会社フィスコデジタルアセットグループ、FCCE及び株式会社サンダーキャピタルを連結から除外したことなどにより、現金及び預金が1,754百万円、仮想通貨が2,225百万円それぞれ減少したことなどが主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度に比して3,109百万円減少し、7,372百万円となりました。これは主に、FCCEが連結から除外されたことなどにより預り金が2,221百万円減少したこと、ネクスグループの１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の償還により965百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度に比して1,085百万円減少し、5,160百万円となりました。これは主に資本剰余金が111百万円、利益剰余金が547百万円、非支配株主持分が357百万円それぞれ減少したことなどによります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含め28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。