１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仮想通貨 |
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貸付仮想通貨 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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資産除去債務 |
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製品保証引当金 |
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返品調整引当金 |
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賞与引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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閉鎖損失引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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仮想通貨売却損 |
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仮想通貨評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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持分変動利益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であった株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）において第三者割当増資が行われ、同社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更されたことに伴い、フィスコデジタルアセットグループ及び同社連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所及び株式会社サンダーキャピタルについては、連結の範囲から除外いたしました。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産及び負債の減少、連結損益計算書の売上高等の減少であります。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、FISCO International (Cayman) Limited及びFISCO International (Cayman) L.P.の清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、フィスコデジタルアセットグループは、持分法適用の範囲に含めております。当社の連結子会社である株式会社ネクスグループと持分法適用関連会社である株式会社カイカとの間で行われた株式交換により、持分法適用関連会社であった株式会社ネクス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外されました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
206,615千円 |
146,585千円 |
|
のれんの償却額 |
230,407
|
54,934
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,812 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,810 |
3 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
||||||
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情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
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売上高 |
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|
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|
|
|
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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|
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|
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|
計 |
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|
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|
|
|
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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|
|
△ |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△433,134千円は、セグメント間取引消去△50,585千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△382,549千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業において、商標権の減損損失734,899千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
以下の事業において、のれんの減損が発生しております。
|
IoT関連事業 |
312,639千円 |
|
広告代理業 |
154,926千円 |
|
その他 |
482,047千円 |
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△378,233千円は、セグメント間取引消去30,089千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△408,322千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。変更の理由は下記の通りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セグメントとして開示しておりました「ICT・IOT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「コンサルティング事業」は事業の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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（1） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
17円00銭 |
△14円32銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
645,497 |
△547,936 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
645,497 |
△547,936 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,976,740 |
38,266,111 |
|
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
16円72銭 |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
－ |
－ |
|
（うち事務手数料（税額相当額控除後） （千円）） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
640,048 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
Ⅰ．重要な子会社等の設立①
当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）は、平成30年10月２日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることを決議いたしました。また、これに伴いバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA’AGRICOLA、株式会社ファセッタズムの各社株式の全部を新設会社に承継させました。なお、バーサタイルにつきましては清算することを検討しております。
１．会社分割の目的
当社連結子会社であるバーサタイルのアパレル事業及びワイン関連事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにいたしました。なお、当該事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
２．会社分割の概要
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分割会社 |
分割会社 （分割後） |
新設会社 |
新設会社 |
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商号 |
株式会社バーサタイル |
株式会社バーサタイル |
株式会社ネクスプレミアムグループ |
株式会社ネクスファームホールディングス |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 中川 博貴 |
代表取締役 中川 博貴 |
代表取締役 中川 博貴 |
代表取締役 石原 直樹 |
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所在地 |
東京都港区南青山五丁目４番30号 |
東京都港区南青山五丁目４番30号 |
東京都港区南青山五丁目４番30号 |
東京都港区南青山五丁目４番30号 |
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設立年月日 |
平成15年８月20日 |
平成15年８月20日 |
平成30年11月12日 |
平成30年11月12日 |
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主な事業内容 |
アパレル事業 ワイン関連事業 コンサル事業 |
子会社の経営管理 |
アパレル事業 コンサル事業 |
ワイン関連事業 |
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決算期 |
11月30日 |
11月30日 |
11月30日 |
11月30日 |
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資本金 |
95百万円 |
95百万円 |
1百万円 |
1百万円 |
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総資産 |
1,284百万円 |
0円 |
1,332百万円 |
161百万円 |
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純資産 |
△1,166百万円 |
△2,710百万円 |
1,296百万円 |
154百万円 |
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発行済株式総数 |
33,800株 |
33,800株 |
20株 |
20株 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社ネクスグループ93.68% |
株式会社ネクスグループ93.68% |
株式会社バーサタイル100% |
株式会社バーサタイル100% |
３．会社分割の効力発生日
平成30年11月12日
Ⅱ．重要な事業の譲受
当社持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「FCCE」といいます。）は、平成30年10月10日開催の取締役会において、仮想通貨交換所「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）と、仮想通貨交換所「Zaif」事業を譲り受けることに関し、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。
１．譲受けの理由
テックビューロでは、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、テックビューロが管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正に流出したことが判明しております。
これを受け、FCCEの完全親会社で、当社の持分法適用関連会社でもある株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「FDAG」といいます。）は、(１)金融支援の金額50億円、(２)最終的な株式シェア過半数以上、(３)過半数以上の取締役の派遣及び監査役１名の派遣について、テックビューロと基本合意を締結し、「Zaif」の利用者の被害に対する具体的な対応の詳細を検討しておりましたが、テックビューロの倒産による資金回収不能のリスクを回避する観点や本件ハッキング被害による仮想通貨ビジネス業界全体の停滞及びマーケットの縮小を抑制するための迅速な顧客保護の観点から、FCCEにおいて「Zaif」事業の事業譲渡契約を締結することとし、「Zaif」の利用者が本件ハッキングにより流失した仮想通貨の返還等（合理的な額の金銭により代物弁済する事を含む。）を行うことを決定いたしました。
FCCEにおける主な利用者は、法人でありましたので、仮想通貨交換業界において多数の個人利用者口座数を有する「Zaif」の事業及び利用者口座を譲受け、法人及び個人双方の利用者層を獲得することで、利用者基盤が強化されると考えております。
２．事業の譲受けの相手先の概要
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（１）名称 |
テックビューロ株式会社 |
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（２）所在地 |
大阪市西区靭本町一丁目５番18号 |
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（３）代表者の役職・ 氏名 |
代表取締役 朝山 貴生 |
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（４）事業の内容 |
仮想通貨交換業 ICO国内ソリューション事業 |
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（５）資本金 |
100百万円（平成30年９月20日現在） |
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（６）設立年月日 |
平成26年６月16日 |
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３．譲受事業の内容
仮想通貨交換所「Zaif」事業を対象といたします。
（a）FCCEは、「Zaif」における「Zaif Exchange」（交換所）及びこれにおいて提供する「ビットコイン AirFX」、「信用取引」並びに「Zaif Instant Exchange」（販売所）を含む全てのサービス及び本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の利用契約を承継し、事業譲渡の実行予定日（平成30年11月22日）にサービスを承継いたします。（※１）
（b）「Zaif Exchange」（交換所）において取り扱う仮想通貨の種類は、事業譲渡の実行予定日（平成30年11月22日）以降も変更ございません。（※１）
（c）本件事業譲渡に伴い、「Zaif」の保有する利用者の取引時確認記録を譲り受けるため、当該確認記録の項目内容に不備が無い限り、改めてFCCEにおいて口座開設時の取引時確認は行いません。
（d）本件事業譲渡についての利用者の方々の同意取得方法につきましては、利用者の方々の利便性、作業コストを考慮し、電磁的方法により取得することを予定しております。
（e）FCCEは、本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継を異議なく承諾した「Zaif」の利用者との間の契約を承継しますので、利用者が預託されているビットコイン、ビットコインキャッシュ及びMONAコインについては、その全額につきFCCEが利用者に対する返還義務を承継します。但し、MONAコインの返還義務の一部については金銭返還義務に転換されたうえで、FCCEに承継されます。（※２）
（f）テックビューロと各利用者の契約及び両者間の権利義務のFCCEへの承継は、当該承継につき各利用者が個別に異議なく承諾された場合にのみ有効となります。従いまして、別途ご案内する承諾手続きにおいて、当該承継を異議なく承諾された利用者との契約及び権利関係はFCCEに引き継がれますが、承諾されなかった利用者との契約及び権利義務は、FCCEには引き継がれず、利用者とFCCEとの間には一切の権利義務関係は生じません。また、当該承継を異議なく承諾された場合であっても、FCCEは、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償義務は一切承継いたしません。
※１ 仮想通貨交換所「Zaif」については、運営会社が変更されるのみで、事業譲渡の実行日以降も、サービスの変更なくそのままご利用いただけます。但し、移行作業に伴い、安全性確保の観点から、一時的にサービスの一部を停止する可能性があります。
※２ 詳細は以下の通りです。
①ビットコイン、及びビットコインキャッシュ
・FCCEは、テックビューロが利用者に対して負うビットコイン返還義務及びビットコインキャッシュ返還義務（流出したビットコイン及びビットコインキャッシュの返還義務も含みます。）をそのまま承継します。
・事業譲渡の実行日以降、「Zaif」におけるサービスはすべてFCCEが提供いたします。
・仮想通貨の入出金サービスについては、再開に向け取り組んでおりますが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
②MONAコイン
・MONAコインにつきましては、各利用者がテックビューロに預託されている数量の約60％について、FCCEはMONAコイン返還義務をそのまま承継します。
・他方、MONAコイン預託数量の約40％については、テックビューロが各利用者に対して負うMONAコイン返還義務を「1MONAコイン当たり144.548円」（平成30年10月9日午前9時のbitFlyer（ビットフライヤー）、及びbitbank（ビットバンク）における相場の中間値を採用しております。）で金銭返還義務に転換したうえで、FCCEは当該金銭返還義務を承継します。
・なお、「Zaif」におけるMONAコインの取引は平成30年10月10日17時をもって中止されています。取引及び仮想通貨の入出金が再開されるのは事業譲渡の実行日以降の予定ですが、具体的な再開日付については、追って公表させていただきます。
４．譲受事業の直前事業年度における売上高及び経常損失
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売上高 |
525百万円 |
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経常損失 |
1,895百万円 |
５．譲渡価額及び決済方法
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譲渡価額※１ |
5,500百万円から、①利用者数による調整（本件事業譲渡に伴う債務及び契約上の地位の承継に承諾しなかったZaifの利用者がいる場合、その属性に応じて、一人当たり事業譲渡契約書で定められた金額を控除する。）及び②本件ハッキング対応費用による調整（本件ハッキング対応費用※２を控除する。）を行った金額。 |
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清算方法 |
現金による清算。 |
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清算日 |
平成31年1月31日(予定) |
※１ 約３億円ほどを想定しております。
※２ 本件ハッキング対応費用とは、以下のa、b及びcの合計金額を言います。
a.流出したビットコインについて、１ビットコイン当たり、73万609円を乗じた金員
b.流出したビットコインキャッシュについて、１ビットコインキャッシュ当たり、5万7791円を乗じた金員
c.流出したMONAコインについて、MONAコイン返還債務を1MONAコイン当たり144.548円で金銭返還債務に転換した当該金銭返還債務の額
６．譲受けの日程
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（１） 取締役会決議日 |
平成30年10月10日 |
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（２） 譲渡契約締結日 |
平成30年10月10日 |
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（３） テックビューロにおける 株主総会決議日 |
平成30年10月19日
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（４） 事業譲渡効力発生日 |
平成30年11月22日(予定) |
７．その他（事業の譲受けのための資金調達方法）
（１）FDAGにおける第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
FDAGの平成30年10月10日付取締役会において「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議し、平成30年10月18日に4,200百万円を調達いたしました。残額の1,300百万円につきましては、当社グループの現預金及び仮想通貨から支出いたします。
株式会社フィスコデジタルアセットグループ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
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（1）払込期日 |
平成30年10月18日 |
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（2）新株予約権の総数 |
42個 |
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（3）社債及び新株予約権 の発行価額 |
1個につき100,000,000円 各本社債の額面金額100円につき100円 本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。 |
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（4）当該発行による潜在株式数 |
8,400株 |
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（5）資金調達の額 |
4,200,000,000円 |
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（6）行使価額 （又は転換価額） |
500,000円 |
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(7）行使期間 |
平成30年10月18日から平成33年（2021年）10月17日 |
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（8）募集又は割当方法 |
第三者割当 |
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(割当先) |
第三者割当の方法により、 株式会社イーフロンティア（当社の連結子会社）に200,000,000円（額面100,000,000円の本社債２個）、 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ（当社の連結子会社）に1,100,000,000円（額面100,000,000円の本社債11個）、 株式会社カイカに2,900,000,000円（額面100,000,000円の本社債29個）、をそれぞれ割り当てる。 |
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(9)償還価額 |
各本社債の額面100円につき金100円 |
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(10)利率 |
年1.0％ |
（２）FCCEにおける提出日現在の本件ハッキング対応費用の調達仮想通貨
FCCEの平成30年10月１日及び平成30年10月３日付取締役会決議に従い下記のビットコイン、ビットコインキャッシュを調達しております。
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枚数 |
価額※ |
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ビットコイン（単位：BTC） |
2,715.878051 BTC |
1,999,493,560円 |
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ビットコインキャッシュ（単位：BCH） |
40,398.564211 BCH |
2,404,323,393円 |
※平成30年10月１日から４日の間にそれぞれの仮想通貨を調達した際の価格により算出しております。
Ⅲ．重要な子会社等の株式の売却
当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成30年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を売却することを決議し、平成30年10月19日付でその内の一部株式（2,000,000株）を売却いたしました。これに伴い、カイカは当社の持分法適用会社から除外されることとなりました。
１．株式売却の理由
ネクスグループにおいて、成長戦略、今後の資金需要と資金調達方法等を総合的に検討した結果、カイカ株式の一部を売却し資金調達をおこなうことを決議いたしました。ネクスグループとカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカがネクスグループの持分法適用関連会社でなくとも、ネクスグループの子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続しておこない、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みをおこなってまいります。
２．株式売却の方法
市場内にて売却
３．株式売却の時期
平成30年10月19日
４．持分法適用関連会社の概要
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商号 |
株式会社カイカ（CAICA Inc.） |
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所在地 |
東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 鈴木 伸 |
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事業内容 |
情報サービス事業 |
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資本金 |
1,000,000千円 |
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設立年月日 |
平成元年７月14日 |
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大株主及び持株比率 |
株式会社ネクスグループ 16.34％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）14.82％（平成30年４月30日時点） |
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５.売却株式数等
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売却株式数 |
2,000,000株 |
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売却後の持分比率 |
14.59％（間接保有分 14.59％） |
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売却後の実質持分比率 |
7.07％（間接保有分 7.07％） |
Ⅳ．重要な子会社等の設立②
当社は平成30年９月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）によるフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）の設立及びフィスコキャピタル１号への出資につき、取締役会にて決議し、平成30年10月12日に設立されました。
１．設立の理由
フィスコ・キャピタルは、「ファンドの組成・運営管理」や「貸金業」等の金融関連事業を行うことを目的として平成23年３月30日に設立されました。今般、当社グループの取引先等から資金調達に関する案件の相談を受け、検討を行う中で、取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応し、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、株式等の取得によって利息、配当又は売却による利益を得るため、資金を募りファンドを設立いたしました。
２．フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合の概要
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（１） |
名称 |
フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合 |
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（２） |
所在地 |
東京都港区南青山五丁目４番３０号 |
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（３） |
設立根拠等 |
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業組合の設立 |
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（４） |
組成目的 |
当社グループの取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応するため |
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（５） |
組成日 |
平成30年10月12日 |
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（６） |
出資の総額 |
350百万円 |
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（７） |
出資者・出資比率・出資者の概要 |
アイスタディ株式会社 42.86%（150百万円） （当社の複数の関連会社と業務提携を締結しております。） 株式会社カイカ 42.86%（150百万円） 株式会社フィスコ 11.43%（40百万円） 株式会社フィスコ・キャピタル 2.86%（10百万円） （当社の連結子会社です。） |
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（８） |
無限責任組合員の概要 |
名称 |
株式会社フィスコ・キャピタル |
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所在地 |
東京都港区南青山五丁目４番３０号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 石原 直樹 |
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事業内容 |
金融関連事業 |
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資本金 |
33百万円 |
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該当事項はありません。