１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仮想通貨 |
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貸付仮想通貨 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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資産除去債務 |
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引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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関係会社株式売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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見積遅延損害金戻入額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを連結子会社から持分法適用関連会社に変更することとし、同社及び同社連結子会社３社 SJ Asia Pacific Limited、Hua Shen Trading(International) Limited、Rapid Capital Holdings Limitedについては、連結の範囲から除外いたしました。
第２四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社バーサタイルが、株式会社ファセッタズムの発行する普通株式4,182,000株（発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社である星際富通（福建）網絡科技有限公司及び星際富溢（福建）信息諮詢有限公司の、清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループによる株式取得により株式会社イーフロンティアを連結の範囲に含めております。また、株式会社ネクスグループの連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズを株式の譲渡に伴い連結子会社から持分法適用関連会社とし、連結の範囲から除外いたしました。また、非連結子会社であった株式会社サンダーキャピタルは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カイカを持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用の範囲に含めております。
（１）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（２）重要な資産の評価基準及び評価方法
仮想通貨・・・移動平均法による原価法
（３）仮想通貨の取引に係る損益
売買目的で保有する仮想通貨の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。
（４）仮想通貨の状況に関する事項
① 仮想通貨に対する取組方針
元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行っております。
② 仮想通貨の内容及びそのリスク
仮想通貨は、市場価格の変動リスクに晒されております。貸付仮想通貨は、市場価格の変動リスク及び借り手の信用リスクに晒されております。
③ 仮想通貨に係るリスク管理体制
ⅰ 市場リスク
適時に時価を把握する事により管理しております。
ⅱ 信用リスク
借り手毎に残高を把握して管理を行っております。
（５）仮想通貨の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。なお、活発な市場が存在しない仮想通貨については時価を把握する事が極めて困難と認められるため、次表には含んでおりません。
（単位：千円）
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四半期連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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（１）仮想通貨 （２）仮想通貨（顧客預かり） （３）貸付仮想通貨 |
97,432 ─ 179,925 |
101,908 466,801 259,686 |
4,476 466,801 79,761 |
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資産計 |
277,357 |
828,396 |
551,038 |
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（４）長期借入金（仮想通貨） |
76,263 |
96,742 |
△20,479 |
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負債計 |
76,263 |
96,742 |
△20,479 |
（注）仮想通貨の時価の算定方法
当社が頻繁に利用している複数の取引所の決算日における最終価格の平均値によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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減価償却費 |
84,528千円 |
206,615千円 |
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のれんの償却額 |
532,249
|
230,407
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
109,103 |
3 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
112,812 |
3 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
|||||||
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情報 サービス |
コンサル ティング |
インターネット旅行 |
ICT・IOT・デバイス事業 |
フィンテックシステム開発事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム |
計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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|
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
|
|
|
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|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業及び教育事業関連）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△268,471千円は、セグメント間取引消去△66,307千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△202,163千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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|
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報告セグメント |
|||||||
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|
情報 サービス |
コンサル ティング |
インターネット旅行 |
ICT・IOT・デバイス事業 |
フィンテックシステム開発事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム |
計 |
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
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売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（ワイン事業、教育事業及び仮想通貨の売買事業関連）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△442,750千円は、セグメント間取引消去△60,201千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△382,549千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、連結子会社の増加に伴い、報告セグメントを従来の「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「デバイス事業」、「広告代理業」及び「その他」の６区分から、「情報サービス」、「コンサルティング」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」及び「その他」の８区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業において、商標権の減損損失734,899千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
以下の事業において、のれんの減損が発生しております。
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コンサルティング |
57,346千円 |
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ICT・IOT・デバイス事業 |
204,866千円 |
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フィンテックシステム開発事業 |
107,773千円 |
|
広告代理業 |
154,926千円 |
|
その他 |
424,701千円 |
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社イーフロンティア
事業の内容 PCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）の持つソフトウェア開発・販売力を利用した新たなサービスの開発、及び顧客ネットワークを活用することで、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の既存事業の顧客ネットワーク（特にBtoC）拡大に大きく寄与する事。また、イーフロンティアにおいても、新たな顧客層の開拓や、新商品開発による売上の増加、人員の流動的な活用によるコストカット等の効果が見込まれるため、株式を取得し、子会社化しました。
（3）企業結合日
平成29年７月７日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 99.9%
取得後の議決権比率 99.9%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるネクスグループによる、現金を対価とする株式取得であることによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
20,002千円 |
|
取得原価 |
|
20,002千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、減損処理
（1）発生したのれんの金額
204,866千円
（2）発生原因
主として、イーフロンティアのPCソフトウェアの開発及び販売、３DCGソフトウェアの販売及びサービスの提供事業の今後の展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
全額を減損処理しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
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（1） １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△27円72銭 |
17円00銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円） |
△1,033,101 |
645,497 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△1,033,101 |
645,497 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
37,264,336 |
37,976,740 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
16円72銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
－ |
640,048 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。