## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続しておりますが、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

政府が成長戦略として盛り込む第４次産業革命(*1)では、現実世界のビックデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要といわれています。

このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした仮想通貨の情報、取引所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoT と産業分野への融合なども含めて、仮想通貨による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としております。

平成29年７月には、当社の連結子会社である株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）において、同社の旅行事業に関し、ビットコインによる決済を開始しました。当該ビットコイン決済は当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）の運営する仮想通貨取引所を経由して行われております。

平成29年８月には、フィスコ仮想通貨取引所において、仮想通貨を用いた新たな資金調達の形を追求すべく、わが国初となるビットコイン建て社債「第１回ビットコイン建て無担保社債」を試験的にグループ会社に発行いたしました。

また、当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）とアイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）が業務提携を行いました。あわせて当社の連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下、「イーフロンティア」といいます。）が、アイスタディが実施する第三者割当増資を引き受け、フィスコ仮想通貨取引所を含めて資本業務提携を実施いたしました。

アイスタディは、イーフロンティアのECサイトを通じてeラーニングの販売を行い、フィスコ仮想通貨取引所と連携した投資教育コンテンツの提供を開始しております。

この他、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）に対する当社グループの株式保有割合が低下する中で、仮想通貨とブロックチェーンによる一気通貫のサービス提供を可能とする戦略におけるシナジー維持のため、当社とカイカは資本業務提携契約を締結いたしました。

平成29年９月には、フィスコ仮想通貨取引所が、資金決済に関する法律第２条第８項に規定する仮想通貨交換業者として登録（近畿財務局長第00001号）されました。

平成29年10月４日には、日々めまぐるしく変化する仮想通貨ビジネス環境に対応するため、持株会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）を設立し、平成29年12月29日には、仮想通貨交換業を行うフィスコ仮想通貨取引所をはじめ仮想通貨への投資業等を行うグループ会社を、フィスコデジタルアセットグループの子会社とし、持株会社体制へ移行が完了いたしました。

(*1)第４次産業革命とは、蒸気による第１次産業革命、電気による第２次産業革命、ITによる第３次産業革命を経た、第４の産業革命を意味します。第４次産業革命では車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、そのビッグデータの高度な解析が可能となると言われております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、カイカが連結から除外されたものの、雑貨及び衣料などの小売業を行う株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）や仮想通貨に関する投資事業を行う株式会社サンダーキャピタル（以下、「サンダーキャピタル」といいます。）を新規連結したことなどにより 14,620百万円（前期比 4.4%増）となりました。売上原価は、チチカカの売上原価を上回る額を計上するカイカが連結から除外されたことが主因で、8,334百万円（前期比 22.7%減）となりました。販売費及び一般管理費は、チチカカの新規連結、農業ICT事業における研究開発費及び宣伝広告費の増加などにより 2,271百万円増加し、6,278百万円（前期比 56.7%増）となりました。

その結果、営業利益は７百万円（前期は 778百万円の営業損失）となり、経常損失は59百万円（前期は 1,003百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）にかかるのれんや商標権の減損処理などにより特別損失 1,876百万円を計上したものの、ネクスグループによるカイカ株式の売却により関係会社株式売却益 817百万円、投資有価証券売却益 2,870百万円などの特別利益 3,733百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益636百万円（前期は 1,193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

１）情報サービス事業

個人向けサービスにおいては、引き続きリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売が順調に推移し、「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が125百万円（前期比2.2%増）となりました。

ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が、堅調に推移しており、売上高は46百万円（前期比0.2%増）となりました。

企業IR支援サービス分野におきましては、フィスコIRによる企業調査レポートサービスの受注が好調に推移したことにより、売上高は629百万円（前期比10.5%増）となりました。

法人向けリアルタイムサービスにおいては、第１四半期会計期間において金融情報専用端末における金融機関の散発的な解約もあり、売上高は142百万円（前期比21.6%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、契約締結が順調に推移し、売上高は235百万円（前期比47.5%増）となりました。

また、プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上が順調に推移し、売上高は32百万円（前期比30.8%増）を計上しております。

これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,534百万円（前期比2.4%増）となり、セグメント利益は450百万円（前期比24.7%増）となりました。

２）ICT・IOT・デバイス事業

ネクスグループで取り組む農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。

「６次産業化事業」では、当社のミニトマトを使ったレトルトカレー食品「黄いろのトマトのキーマカレー」が平成29年７月に開催された「岩手ぅんめぇ～もん!!グランプリ2017(平成29年度岩手県ふるさと食品コンクール)」において優良賞を受賞しました。

「フランチャイズ事業」では、自社圃場におきまして定期的に、フランチャイズ事業の説明会を開催し、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。今期のシステム導入の実績としましては、岩手県内の法人に納品を行っております。新たな開発として、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作機を開発し試験運用を開始いたしました。将来的には天候情報や市場情報との連携、当社のICTシステムや会計システムとの連携を視野に入れて継続して開発をしております。また、ICTシステムにつきましては、新たな機能として野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発にも着手いたしました。そして、現システムである程度の実績が出来てきたことと、新たな機能の実装により利便性が大きく向上することをふまえ、来期以降のフランチャイズ事業を大幅に拡大させるために、雑誌や動画広告、イベントなどの宣伝広告を積極的に行いました。

引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。

株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）は、平成27年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。平成28年８月には株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）と共同で、送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「DriveCare」（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。

来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

イーフロンティアは、平成29年７月より子会社となりソフトウェア開発販売を行っております。ＡＩ囲碁・将棋・麻雀などの自社開発ソフトウェアの販売を行っており、特にメールマガジン購読会員数約50万人に対しライセンスのダウンロード販売を強化しております。また、CG制作用のソフトウエアなどクリエイティブ分野は、コンテンツの販売を強化してまいります。具体的には、ゲームや映像など制作者が簡単に利用できるポリゴンデータ素材集の販売やCG作家と共同でデジタル書籍の制作を準備しております。

これらの結果、ネクスにおける大口顧客の受注の減少等のため、売上高は893百万円（前期比29.9％減）となりましたが、コストダウンによりセグメント損失は359百万円（前期はセグメント損失511百万円）となりました。

３）フィンテックシステム開発事業

株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。

介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「DriveCare」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。

平成29年９月より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更されたネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地方銀行の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注が順調に推移しております。

平成29年２月より連結子会社から持分法適用関連会社へ変更されたカイカでは、引き続き有利子負債の圧縮や徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めました。有利子負債の返済が順調に進むとともに、新株予約権行使、利益の積上げにより、自己資本比率が前連結会計年度末の21.7％から当連結会計年度末は72.0％と、目覚ましい改善を示しております。

これらの結果、ネクス・ソリューションズ及びカイカが持分法適用関連会社へ変更されたことが主因で、フィンテックシステム開発事業の売上高は2,947百万円（前期比61.8％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少によりセグメント損失は7百万円（前期はセグメント損失147百万円）となりました。

４）インターネット旅行事業

インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。

平成27年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、平成29年度末には前年比17％増の2,800万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく平成28年４月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、平成28年10月には、明治30年創業の出版会社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社實業之日本社（以下、「實業之日本社」といいます。）の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）を子会社化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から平成29年９月末現在で450名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。

ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。平成29年９月には豪華・美食・自然美の旅『鉄道で旅するカナダ』を、10月にはマオリ文化が息づく地熱地帯とフィヨルドの旅『地球の息吹を感じるニュージーランド』を、11月には行き慣れたアジアを再発見する旅『初めてでも楽しいアジアンクルーズ』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、定番のヨーロッパ方面の復活とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,973百万円、国内旅行事業売上が209百万円となりました。テロの影響がゆるやかに回復基調を維持しておりましたが、４月に「てるみくらぶ」の倒産が社会問題となり、より大手の代理店に顧客が流れるようになったことからお客様からの見積もり依頼件数は影響を受け、「ウェブトラベル」サイトで前期比90％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比90％となりましたが、受注率の改善を行った結果、受注件数は前期比111％、売上総利益率は前期同様16％を維持しております。

これらの結果、インターネット旅行事業の売上高は、平成28年10月に子会社化した前期と異なり、グロリアツアーズを期首から連結していることが主因で2,180百万円（前期比34.3％増）となり、セグメント利益15百万円（前期比377.1%増）となりました。

５）広告代理業

広告代理業におきましては、企業のコミュニケーション需要が従来のマスメディアからデジタル・オンラインメディアに急速にシフトしております。そのため、顧客の広告予算が横ばいもしくは削減される一方で、広告効果を把握しやすいオンラインメディア活用が増加し、紙メディアを中心とする従来メディアの活用を中止・削減する傾向が顕著になっております。またオンラインメディアではターゲット捕捉のための新たなテクノロジーの導入が著しく、ネット専業代理店も台頭し競合環境は厳しさを増しております。

株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーでは、第１四半期連結会計期間において大型案件の契約が解約されたため、売上高が減少いたしました。

この結果、売上高は137百万円（前期比57.1%減）、セグメント損失は34百万円（前期は50百万円のセグメント損失）となりました。

６）コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務やＭ＆Ａにおけるデューデリジェンスを実施いたしました。

この結果、売上高は74百万円（前期比108.0%増）となり、セグメント利益は29百万円（前期は50百万円のセグメント損失）となりました。

７）ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカは、平成28年10月末時点の111店舗から12ヶ月間で18店舗を閉店し、平成29年10月末時点では93店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、平成29年10月期には営業黒字に転換いたしました。

また、今期からグループ連携の一環としまして、平成29年８月に實業之日本社が発行するファミリーキャンプ・アウトドアファンの人気情報誌「ＧＡＲＶＹ」が主催するキャンプ企画へ参加し、アウトドアファン層へブランド認知拡大を図りました。

平成29年9月1日発行　繊研新聞第1面掲載 | ワークショップで作成したタイダイＴシャツを着用しての集合写真

一方、バーサタイルにおいて「CoSTUME NATIONAL」のトレードマークの取得を目指しておりますが、本格的な売上が無いなかで販管費が先行して発生したため営業損失を計上しております。

これらの結果、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は5,926百万円（前期比290.7%増）、セグメント損失は14百万円（前期は18百万円のセグメント損失）となりました。

８）仮想通貨・ブロックチェーン事業

フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所においては、未だ取引手数料が実装されていないため、主にサンダーキャピタルなどの仮想通貨に対する自己勘定投資によって売上と収益を計上しております。

この結果、仮想通貨・ブロックチェーン事業の売上高は900百万円、セグメント利益は750百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して1,339百万円増加し、3,596百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は328百万円の減少（前連結会計年度は９百万円の減少）となりました。これは主に、預り金の増加額2,164百万円があった一方で、仮想通貨の増加額936百万円、前渡金の増加額479百万円及び預け金の増加額1,108百万円があった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は3,915百万円の増加（前連結会計年度は665百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,930百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入6,637百万円があった事によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は2,209百万円の減少（前連結会計年度は1,898百万円の減少）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入（連結子会社株式会社フィスコ仮想通貨取引所の第三者割当増資による収入）549百万円及び長期借入れによる収入583百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,489百万円があった事によるものです。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
ICT・IOT・デバイス事業 | 629,239 | 91.8
フィンテックシステム開発事業 | 5,953,236 | 91.4
その他 | 4,844 | －
合計 | 6,587,320 | 91.5

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （千円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比（％）
情報サービス事業 | 703,708 | 74.5 | 92,437 | 71.4
ICT・IOT・デバイス事業 | 796,483 | 74.7 | 84,549 | 53.5
フィンテックシステム開発事業 | 6,627,480 | 96.5 | 1,298,302 | 104.8
広告代理業 | 186,330 | 85.8 | 258 | 17.7
合計 | 8,314,003 | 91.4 | 1,475,548 | 96.6

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
情報サービス事業 | 1,534,972 | 102.4
コンサルティング事業 | 74,026 | 208.0
インターネット旅行事業 | 2,180,821 | 134.3
ICT・IOT・デバイス事業 | 893,273 | 70.1
フィンテックシステム開発事業 | 2,947,201 | 38.2
広告代理業 | 137,048 | 42.9
ブランドリテール プラットフォーム事業 | 5,926,905 | 390.7
仮想通貨・ ブロックチェーン事業 | 900,142 | －
報告セグメント計 | 14,594,391 | 104.3
その他 | 26,291 | 175.8
合計 | 14,620,682 | 104.4

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタル、
株式会社フィスコデジタルアセットグループ及び株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが営む仮想通貨交換業を新たに「仮想通貨・ブロックチェーン事業」に含めております。

４．仮想通貨・ブロックチェーン事業については、前年期販売高が僅少の為、前年同期比の記載は省略しております。

(4）仕入実績

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％）
ブランドリテール プラットフォーム事業 | 2,464,967 | 424.1
フィンテックシステム開発事業 | 14,970 | －
合計 | 2,479,938 | 426.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社は、次の３点を経営の基本理念としています。

①　金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。

②　中立な姿勢と公正な思考に徹すること。

③　個の価値を尊び、和の精神を重んじること。

当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、経営指標としては、売上高営業利益率及び売上高当期純利益率を重要な指標として考えております。中長期目標として、売上高営業利益率15％、売上高当期純利益率10％を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版『株・企業報』（以下『株・企業報』といいます。）により個人投資家にも金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。

当社は、企業IR支援サービス、『株・企業報』を情報サービス事業における新たなビジネスの中核とすべく位置付けております。企業IR支援サービスにつきましては、顧客拡大及びチャイニーズウォールの構築の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIRに移管しております。これにより、統合レポート、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポートなどの制作業務を同社に集約することで企業IR・PRサービスの一気通貫で受注することが可能となりました。今後ますます多様化するニーズに対応し、企業IR・PRの総合的なサービスを重層的に提供してまいります。

一方で、『株・企業報』は、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるものです。当社は当該サービスを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。また、ビックデータ解析における人工知能（AI）の研究・活用にも注力する方針です。

これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。

そしてグループ全体としては、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。

今後、フィスコは、より変化の激しい社会において、人々の投資、経済行動における意思決定に必要とされる最適なインテリジェンスを提供するため、常に創造・変革を求道する企業グループを目指してまいります。

ビジネスとしては、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。売上の向上には、自律成長の他、引き続き、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。当該中期経営計画の達成のためには、当社自体の成長と傘下のポートフォリオ企業の成長の両輪が必要になると考えております。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。
② 販売・マーケティング体制の強化
個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的とした株式会社フィスコIRを中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ及びウェブ版『株・企業報』並びに有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、ますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。
⑥　ブランドリテールプラットフォーム事業の拡充、安定化
ブランドリテールプラットフォーム事業につきましては、引き続き株式会社チチカカ、株式会社バーサタイルを中心とし、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、また、服飾品のみならず、ワインその他の小売事業やそれを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡充、安定化を図ってまいります。

⑦　仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化

新規セグメントの仮想通貨・ブロックチェーン事業につきましては、フィスコ仮想通貨取引所において、引き続きセキュリティ及びシステムの拡充を進めてまいります。

また、自己勘定による仮想通貨のトレーディングを行うとともに、幅広い種類の仮想通貨に対する裁定取引を行い、仮想通貨ファンドの運営、ブロックチェーンを利用したアートの所有権登録と移転登記サービスのスマートフォンアプリ上での提供、仮想通貨トレーディングシステムの有料サービスの提供を行ってまいります。
⑧　連結子会社とのシナジー効果の追及
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑨ グループ会社間のサービスの提供
国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。

⑩ チャイニーズウォールの拡充

連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。
⑪ 関係会社の適時適切な計数管理
海外子会社を含め、連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。
⑫ 全社的な課題
内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制の維持を図っております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

### ４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動

当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、ICT・IOT・デバイス事業の属する通信業界は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) アジアへの事業展開に伴うリスク

当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法律の改正

当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法、資金決済法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害の影響

国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やICT・IOT・デバイス事業等の機能が停止する可能性があります。

(6) グループ会社への出資

当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業への参入に伴うリスク

当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおける人的資源への依存について

当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響

当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 重要な訴訟等に係るリスク

当社グループは、情報サービス事業、ファンド組成・運用事業を含めたコンサルティング事業、ICT・IOT・デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業、フィンテックシステム開発事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定取引先への依存

当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、ICT・IOT・デバイス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 収益構造が下半期偏重となることについて

当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる８月及び９月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。

(13) 商品仕入れについて

当社グループのうち、ブランドリテールプラットフォーム事業において販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について

当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 潜在株式による希薄化

当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、567,500株（1,935個）であり、これは発行済株式総数の約1.5％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(17)仮想通貨交換業について

当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。現在、仮想通貨取引を行う関係者に適用される法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)サイバー攻撃による仮想通貨の喪失

フィスコ仮想通貨取引所では、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(19)仮想通貨の価格変動

当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．株式会社テリロジーとの資本業務提携について

当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、平成29年１月17日開催の取締役会において、株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。

１．資本業務提携の理由

ネクスグループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、様々な産業分野への通信をはじめとするソリューションの提供を行い、様々なサービスの提供を目指しております。

一方、テリロジーは、国内大手企業向けにネットワークセキュリティ分野の最先端ソリューションを提供しております。

ネクスグループは、様々なネットワーク上の様々な脅威から機器やシステム、重要な情報を守り、安全にIoT機器を利用できる社会を実現するために、ネクスグループの持つIoT機器開発技術とテリロジーの持つセキュリティ技術を併せた製品の共同開発を行うことといたしました。

この他、車がクラウドと接続し様々な情報サービスを受ける事ができるコネクテッドカーにおいて、ハッキングによる遠隔操作の脅威や情報漏洩を防ぐため、株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」をベースとした車載用デバイス機器の開発や、その他監視カメラや、ATM、M2M通信ゲートウェイなど様々なIoT機器における、機器間および機器とクラウド間のセキュリティを確保する製品の開発を目指します。あわせて、ネクスがハード方面、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）がソフト方面を中心とした新製品の共同マーケティング、またネクスグループ、テリロジーの持つ営業基盤を活用した営業促進の連携も行ってまいります。

２．資本業務提携の内容

(1)業務提携の内容

① ネクスとのIoT商品の共同開発

② ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの双方の営業基盤を活用した営業促進の連携

③ ネクスグループ、ネクスおよびネクス・ソリューションズとテリロジーとの新製品の共同マーケティング

(2)資本提携の内容

①テリロジーの発行済株式のうち2,291,700株（議決権の14.9％）を630,217,500円で取得

②ネクスグループからテリロジーの第28回定時株主総会において承認されることを前提に取締役２名を派遣

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号 | 株式会社テリロジー
（2）所在地 | 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役会長　津吹　憲男（平成29年１月17日現在）
（4）事業内容 | ①海外ハードウェア、ソフトウェア製品の輸入販売 ②ネットワーク関連製品の販売 ③エンドユーザへのシステムコンサルティングと構築・教育 ④ネットワーク構築・工事 ⑤ネットワーク関連製品の保守サービス ⑥アプリケーションソフトウェアの開発
（5）資本金 | 1,182,604千円（平成29年12月31日現在）
（6）設立年月日 | 平成元年7月14日

４．日程

平成29年１月17日 ネクスグループ、ネクス、ネクス・ソリューションズ、シークエッジ・インベストメント取締役会決議日

平成29年１月17日 ネクスグループ資本業務提携契約締結日

ネクス、ネクス・ソリューションズ業務提携契約締結日

平成29年１月17日 業務提携開始日

Ⅱ．株式会社ソケッツとの業務提携に向けた基本合意締結及び株式取得

当社は、平成29年３月７日開催の取締役会において、株式会社ソケッツ（以下、「ソケッツ」といいます。）との業務提携に向けた基本合意の締結及び株式取得を決議し、３月８日に株式を取得いたしました。

１．業務提携の背景および具体的な内容

今回の提携では、ソケッツのデータベース構築力および自然言語解析、機械学習、ディープラーニング等の分析力と、フィスコが有する顧客基盤で培った技術やノウハウをベースに、フィスコのフィンテック事業領域を応用しつつ、新たな事業モデル構築の可能性について検討する事となりました。具体的には経営者やプロダクトなどの企業情報、アニュアルレポートなどのオフィシャル情報、証券会社のアナリストレポートやフィスコの企業調査レポートなどの中立的な第三者情報、株式情報サイトや会社評判サイトなど外部情報、TwitterなどSNSなどを横断的に分析、「センスがある」「独創的」など企業をより主観的なキーワードで指標化し、ソケッツのナレッジを利用した新株式投資情報を配信していく予定です。また、フィスコIRでは分析された結果に基づく企業へのコンサルティング（プロファイリングサービスのマーケティング支援）を推進する方針であるなど、事業化においてはフィスコグループの有する金融機関、機関投資家、個人投資家、上場企業ネットワークを活用していきます。

２．業務提携の内容

感性メタデータを活用した企業分析による株式投資情報、フィンテック事業への応用、企業へのマーケティング支援

３．資本提携の内容

当社はソケッツ株式を株式会社メガチップスより95,000株、浦部浩司氏より29,000株を平成29年３月８日に譲り受けました（取得株式数：124,000株、保有割合：5.04％）

４．資本・業務提携の相手先の概要

（1）名称 | 株式会社ソケッツ
（2）所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役兼社長執行役員　浦部　浩司
（4）事業内容 | インターネットを活用したサービス、アプリケーション、データベースの開発・提供
（5）資本金 | 497,232千円（平成29年12月31日現在）
（6）設立年月日 | 平成12年６月23日

５．日程

平成29年３月７日 取締役会決議日

平成29年３月７日 契約締結日

平成29年３月８日 株式取得日

Ⅲ．株式会社シーズメンとの資本業務提携契約締結

当社の連結子会社であるネクスグループは、平成29年４月６日開催の取締役会において、株式会社シーズメン（以下、「シーズメン」といいます。）と資本業務提携を実施し、同社の第三者割当による自己株式の処分につき、その全てを引き受けることについて決議し、シーズメンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の理由

両社の企業価値向上に繋がることから業務提携を実施することといたしました。また、本件取り組みを密接かつ確実にすすめていくために、あわせて資本提携も実施することといたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容等

①グループの経営機能を活用した事業戦略の再定義

ⅰ．シーズメンの既存業態「METHOD」「流儀圧搾」のリブランディングの実施。ターゲット顧客及びショップコンセプトの明確化と提供価値の再定義。

ⅱ．新業態の共同開発検討。

ⅲ．ICTなどの技術を活用した新サービスの共同開発。

②グループシナジーによる具体的な業務改善

ⅰ．商品力の強化。ネクスグループのクリエイターを活用した新PBの企画・投入。MD機能の整備・強化による商品計画の精緻化。サプライヤーの見直し、戦略的取り組み強化。

ⅱ．販売力の強化。当社グループ小売業との人材交流・共同トレーニング。VMDや接客に関する共通ナレッジマネジメントのインフラ整備。

ⅲ．Ｅコマースの強化。ネクスグループでの専門チームの編成。

ⅳ．コスト削減策の共同立案。管理機能共同化の検討。物流機能の集約等、ロジスティクスの共同検討。出退店交渉機能の一元化検討。

（２）資本提携の内容等

シーズメンが保有する普通株式185,400株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合19.01％）を91,402,200円（１株あたり493円）で自己株式の処分の引受によりネクスグループが取得することで合意いたしました。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）商号 | 株式会社シーズメン
（2）本店所在地 | 東京都中央区日本橋久松町9番9号
（3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　青木　雅夫
（4）事業内容 | カジュアルウェアを主として扱う小売業
（5）資本金の額 | 245,000千円（平成29年12月31日現在）
（6）設立年月日 | 平成元年３月１日

４．日程

平成29年４月６日 | 取締役会決議日
平成29年４月６日 | 契約締結日
平成29年５月１日 | 株式取得日

Ⅳ．株式会社ファセッタズムの子会社化

当社の連結子会社である株式会社バーサタイルは、平成29年５月16日開催の取締役会において、株式会社ファセッタズムが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式4,182,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合51.00％）を取得することを決議し、同月24日に取得いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅰ」に記載のとおりです。

Ⅴ．株式会社イーフロンティアの子会社化

当社の連結子会社であるネクスグループは、平成29年７月７日開催の取締役会決議に基づき株式会社イーフロンティアの株式を取得し子会社化しました。

本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅱ」に記載のとおりです。

Ⅵ．アイスタディ株式会社との資本業務提携

当社の連結子会社イーフロンティアは、平成29年８月７日開催の取締役会において、アイスタディ株式会社（以下、「アイスタディ」といいます。）と資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を実施し、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることについて決議いたしました。

１．提携先の概要

（１）商号 | アイスタディ株式会社
（２）事業内容 | ①ITエンジニアをはじめとしたe-learning学習ソフトウェア「iStudyシリーズ」、学習管理システムの開発および販売 ②Oracle認定研修・IBM認定研修 ③ペーパーレス会議／研修システムの開発および販売

２．資本業務提携の理由

イーフロンティアは、ゲーム、映像制作会社のみならず、大手建築設計事務所、製品設計、自動車関連メーカーなど、産業の様々な部門で利用されているレンダリング技術ソフトウェアを取り扱っております。その為、本資本業務提携により、レンダリング技術ソフトウェアに関する習熟度を表すメーカー認定の資格（VCP）やソフトウェアの操作をトレーナーとして教える事が出来る教育資格（CG VLT）の取得教育プログラムを開発し、イーフロンティアによるレンダリング技術ソフトウェアを普及させることが可能となります。

また、本資本業務提携により、イーフロンティアのその他のCG関連ソフトウェアについても、教育プログラムを開発し、当該サービスを普及させることができます。このように、本資本業務提携は、イーフロンティアのソフトウェアを普及させるとともに、アイスタディの教育コンテンツ力を高める事を可能にし、相互にメリットあるものと考えております。

３．本資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①　教育コンテンツに関する新製品・サービスの開発

②　新製品の共同マーケティング゙

（２）資本提携の内容

アイスタディが実施する第三者割当により新たに発行する普通株式652,500株のうち240,000株（本株式取得後の発行済株式総数に対する所有割合11.99％）を259,200,000円（1株あたり1,080円）でイーフロンティアが取得することで合意いたしました。

４．日程

平成29年８月７日 取締役会決議日（イーフロンティア、アイスタディ）

平成29年８月７日 契約締結日（イーフロンティア、アイスタディ）

平成29年８月23日 株式取得日

Ⅶ．株式会社ネクス・ソリューションズの持分法適用関連会社化

当社の連結子会社であるネクスグループは、平成29年８月10日開催の取締役会におきまして、同社連結子会社であるネクス・ソリューションズの発行済株式の51％および株式会社ネクスの発行済株式の49％を株式会社カイカに譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ネクス・ソリューションズは当社の連結子会社から除外されることとなりました。

本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅵ」に記載のとおりです。

Ⅷ．株式移転による株式会社フィスコデジタルアセットグループの設立

当社の連結子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所は、平成29年９月６日開催の取締役会において、平成29年９月22日開催の臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、平成29年10月４日を効力発生日として、同社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）「株式会社フィスコデジタルアセットグループ」を設立することを決議いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅲ」に記載のとおりです。

Ⅸ．連結子会社のシンジケートローン契約

当社の連結子会社である株式会社チチカカが、平成29年11月30日開催の同社取締役会決議に基づき、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、平成29年12月15日に実行しました。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象) Ⅰ」に記載のとおりです。

Ⅹ．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツの子会社化

当社は、平成29年12月14日開催の取締役会決議に基づき株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツの株式を取得し子会社化しました。

本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅳ」に記載のとおりです。

Ⅺ．株式会社ネクス・ソリューションズにおける株式交換

当社の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズは、平成30年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカとの間で、株式会社ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、本株式交換）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象) Ⅲ」に記載のとおりです。

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。

主にICT・IOT・デバイス事業分野において今後の成長が期待される自動車テレマティクス分野への取り組みとして、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX4x0NC」の追加開発に注力してまいりました。本製品の特徴は業界最高レベルの車種対応数（1,000車種以上）とデータ取得数を実現しており、今後より多くのデータ取得を目的とするビッグデータビジネスのニーズに十分応えられる製品となっております。また、モバイルの特徴を最大限に生かし、車種追加をソフトウェアアップデートで実現しますので、毎年リリースされる新型車種、特定用途の車両についても、お客様のご要望により順次ソフトウェアのアップデートを行う事ができるものとなっています。加えて製品単体だけでなく製品を使ったさまざまなソリューションの開発にも注力し、「バスのり（自動車学校や幼稚園などの送迎バスの現在位置、遅延状況などが一目でわかるスマホ版サービス）」、「ヒヤリハットマップ（事故につながるヒヤリハット（急ブレーキ、急発進、急ハンドル）をIoTでデータ化するサービス）」の開発と、サービス提供を開始しております。

また、昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦、「トラッキングアプリ」を用いて走行中のバイクのデータ収集の試験を行うなど、オートバイ向けGPSデータロガーの製品化に向けた取り組みを進めております。

さらに、農業ICT事業において、農家の方が簡単に収穫や経営数値を把握出来る記録・管理アプリの試作を開発し自社の圃場で試験運用を開始致しました。

以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は受託開発費 24,416千円も含め、145,087千円となりました。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)

企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ．資産の増減

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して 1,284百万円増加し、16,729百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比して 4,688百万円増加いたしました。これは現金及び預金が 1,339百万円増加したこと、預け金が 949百万円増加したこと、新規に仮想通貨 2,322百万円を計上したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比して 3,403百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が 3,444百万円増加したものの、のれんが 4,979百万円減少、長期未収入金が 1,388百万円減少、商標権が 782百万円減少したことなどが主たる要因であります。

ⅱ．負債の増減

負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が 11,010百万円だったのに対し、当連結会計年度末は 527百万円減少し 10,482百万円となりました。これは、長期借入金が 1,258百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が1,087百万円減少したものの、フィスコ仮想通貨取引所の顧客資産を預り金として計上しているため預り金が2,178百万円増加したことが主たる要因であります。

ⅲ．純資産の増減

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して 1,811百万円増加し 6,246百万円となりました。これは、利益剰余金が 636百万円増加したこと、非支配株主持分が1,196百万円増加したことなどが主たる要因であります。

(３）当連結会計年度の経営成績の分析

売上高につきましては、前期比 616百万円増加の 14,620百万円となりました。これは当連結会計年度において、株式会社カイカが連結から除外されたものの、雑貨及び衣料などの小売業を行う株式会社チチカカや仮想通貨に関する投資事業を行う株式会社サンダーキャピタルを新規連結したことなどが主たる要因です。

売上原価は、株式会社チチカカの売上原価を上回る額を計上するカイカが連結から除外されたことが主因で、前期比 2,441百万円減少の 8,334百万円となり、売上総利益は 3,057百万円増加の 6,285百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、株式会社チチカカの新規連結、農業ICT事業における研究開発費及び宣伝広告費の増加などにより 2,271百万円増加の 6,278百万円となりました。

これらの結果、営業利益は７百万円（前期は 778百万円の営業損失）となり、経常損失は59百万円（前期は 1,003百万円の経常損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、株式会社バーサタイルにかかるのれんや商標権の減損処理などにより特別損失 1,876百万円を計上したものの、ネクスグループによるカイカ株式の売却により関係会社株式売却益 817百万円、投資有価証券売却益 2,870百万円などの特別利益 3,733百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益636百万円（前期は 1,193百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

(４）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

(５）経営戦略の現状と見通し

当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、主に金融機関向けに行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版「株・企業報」により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。

これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。

そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。

今後は金融情報配信事業に加え、これにより培った経験と専門性を活かして、独自の仮想通貨サービスを開発・提供し、仮想通貨・ブロックチェーン事業に注力してまいります。

売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。

なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。

１）情報サービス事業

当社におきましては、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、無料スマートフォンアプリ「仮想通貨ナビ」、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」に注力してまいります。さらに、法人向けはもちろん個人向けサービスにおいて、仮想通貨分野の情報配信に注力し、収益の向上に努めてまいります。

また、フィスコIRに移管いたしました「企業調査レポート」業務において、新商品の開発、人材育成・採用強化により引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいります。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることにより既存顧客を逃すことなくシェア拡大に努めてまいります。

２）ICT・IOT・デバイス事業

ネクスグループにおける農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから３期目の定植を迎えます。この度の定植では、特許農法である「多段式ポット栽培」の特徴の一つである密植栽培を利用し更なる収穫量増加の検証を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷も開始し、更なる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握出来る「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的におこなう「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。

ネクスでは、自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的におこなってまいります。また、単純な通信をするだけの端末ではなく、AIや画像解析など高付加価値な機能を実装し新たなエッジデバイス製品の開発に取り組んでまいります。

イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績が有り、保有するAI技術を利用し、仮想通貨のトレーディングシステムの開発をおこなってまいります。将来的に、仮想通貨取引を行う一般・法人顧客向けにライセンスを販売することを目標としています。システム開発においては、既に業務提携を行なっており仮想通貨に関わるあらゆるシステム開発のインテグレーターであるカイカとも連携をおこない進めてまいります。カイカはすでに仮想通貨のデリバティブシステムおよび高頻度取引システムの導入実績があり、本開発におきましては、国内外仮想通貨取引所の過去の取引情報（価格、板情報、価格別出来高など膨大なデータ）の取得、分析を通じた知見の提供をうけ開発を行ないます。

また、株式会社フィスコ仮想通貨取引所とも業務提携をおこない、同社取引所における実証試験の実施と、膨大な過去の取引情報の提供に加えて、前述したデリバティブシステムおよび高頻度取引システムのユーザーの立場としてのノウハウ提供により、よりユーザビリティが高いシステム開発を目指します。

さらに、イーフロンティアでは本システムを利用した仮想通貨への投資運用事業を本格的に開始いたします。

３）フィンテックシステム開発事業

ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、様々なサービスを取り揃え、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。

４）インターネット旅行事業

イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うことで、収益機会の獲得に積極的に取り組んでまいります。特に、今年度はアジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に入れ、市場の開拓を進めてまいります。一方、昨年、株式の取得をいたしました株式会社グロリアツアーズでは、パラリンピック選手団派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱っております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

５）広告代理業

広告代理業につきましては、これからも引き続きフィスコダイヤモンドエージェンシーが中心となり、当社グループのリソースを活かし、インターネット配信を中心とした動画制作やパラリンピックを背景としたパラスポーツ媒体に力点を当て、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

６）コンサルティング事業

コンサルティング事業は、バーサタイルを中核として、引き続き新規顧客の獲得、受注増加を目指してまいります。

７）ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行った結果、2017年10月には通期黒字化を実現いたしました。また、公式スマートフォンアプリのリリースや、中国人観光客向けのモバイル決済サービスの導入など顧客の利便性を考慮したサービスを提供し、顧客基盤の拡大とさらなる収益の安定化に取り組んでまいります。

バーサタイルは、衣類や靴そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んだスマートウェアなどのファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなる様に拡大、安定化を図ってまいります。

８）仮想通貨・ブロックチェーン事業

引き続き自己勘定による仮想通貨のトレーディングを行うとともに、幅広い種類の仮想通貨に対する裁定取引を行う予定です。

また、仮想通貨ファンドの運営、ブロックチェーンを利用したアートの所有権登録と移転登記サービスのスマートフォンアプリ上での提供、仮想通貨トレーディングシステムの有料サービスの提供を行います。

フィスコ仮想通貨取引所では、引き続きセキュリティ及びシステムの拡充を進めてまいります。

以上により、平成30年12月期の業績見通しにつきましては、ネクス・ソリューションズが連結から除外されフィンテックシステム開発事業の売上が減少するため売上高13,565百万円を見込む一方、営業利益949百万円、経常利益869百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を見込んでおります。