平成30年３月29日に提出いたしました第24期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
（省略）
（訂正後）
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、経営指標としては、売上高営業利益率及び売上高当期純利益率を重要な指標として考えております。中長期目標として、売上高営業利益率15％、売上高当期純利益率10％を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進してまいります。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ及びウェブ版『株・企業報』（以下『株・企業報』といいます。）により個人投資家にも金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。
当社は、企業IR支援サービス、『株・企業報』を情報サービス事業における新たなビジネスの中核とすべく位置付けております。企業IR支援サービスにつきましては、顧客拡大及びチャイニーズウォールの構築の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIRに移管しております。これにより、統合レポート、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポートなどの制作業務を同社に集約することで企業IR・PRサービスの一気通貫で受注することが可能となりました。今後ますます多様化するニーズに対応し、企業IR・PRの総合的なサービスを重層的に提供してまいります。
一方で、『株・企業報』は、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるものです。当社は当該サービスを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。また、ビックデータ解析における人工知能（AI）の研究・活用にも注力する方針です。
これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。
そしてグループ全体としては、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。
今後、フィスコは、より変化の激しい社会において、人々の投資、経済行動における意思決定に必要とされる最適なインテリジェンスを提供するため、常に創造・変革を求道する企業グループを目指してまいります。
ビジネスとしては、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。売上の向上には、自律成長の他、引き続き、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。当該中期経営計画の達成のためには、当社自体の成長と傘下のポートフォリオ企業の成長の両輪が必要になると考えております。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。
（省略）
（訂正前）
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平成29年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 91,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,741,900 |
37,419 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
38,362,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
37,419 |
－ |
（訂正後）
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 91,700 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 38,267,700 |
382,677 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
38,362,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
382,677 |
－ |