独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年３月28日

株式会社フィスコ

取締役会　御中

東光監査法人

指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木　昌也　　　　印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	早川　和志　　　　印
	指定社員 業務執行社員		公認会計士	照井　慎平　　　　印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社ネクスグループは、同社が保有する株式会社カイカの株式の一部を、2019年1月17日から2019年1月25日の間に売却した。また、同社は2019年3月20日開催の取締役会で、2019年3月20日から2019年4月10日までに同株式を売却することを決議し、売却を開始している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年2月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び連結子会社である株式会社フィスコIRをそれぞれ吸収合併することを決議した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年2月27日開催の取締役会において、資本金の額の減少及びこれにより生ずる剰余金を2019年12月31日の欠損の填補に充てることを決議した。本事項は2019年3月28日開催の定時株主総会で承認されている。

４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年2月27日開催の取締役会において、会社がストックオプションとして発行した第3回新株予約権の権利行使期間を延長することを決議した。本事項は2019年3月28日開催の定時株主総会で承認されている。

５．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年2月27日開催の取締役会において、会社及び関係会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議した。本事項は2019年3月28日開催の定時株主総会で承認されている。

６．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社チチカカは、2019年3月22日開催の取締役会において、同社を会社分割することを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フィスコが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　強調事項

１．会社は、内部統制報告書に記載のとおり、持分法適用会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所が、2018年11月22日付で仮想通貨取引所Zaif事業を譲り受けているが、仮想通貨取引所Zaif事業の財務報告に係る内部統制の一部について、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。

２．内部統制報告書に記載のとおり、上記仮想通貨取引所Zaif事業の全社的な内部統制に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、将来の財務諸表に重要な虚偽記が発生する可能性があることにより開示すべき重要な不備としたものであり、当期の連結財務諸表に当該不備に起因した影響はない。

上記による財務諸表監査に及ぼす影響はない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。