有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、次の３点を経営の基本理念としています。

①　金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。

②　中立な姿勢と公正な思考に徹すること。

③　個の価値を尊び、和の精神を重んじること。

　当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのため、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が発揮される社内環境を維持してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、経営指標としては、売上高営業利益率及び売上高当期純利益率を重要な指標として考えております。中長期目標として、売上高営業利益率15％、売上高当期純利益率10％を目指しております。また、持続的成長の競争力を高めるため、資本効率を意識した経営を推進してまいります。

　また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

①　情報サービス事業

当社におきましては、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、無料スマートフォンアプリ「FISCO(FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO（FISCOウェブ）」に注力してまいります。また、投資教育においてはシーエー・モバイル社との事業提携に加え、個人投資家向けコンテンツ販売サイト「クラブフィスコ」にて、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販を推進いたします。また、仮想通貨およびGDPR分野の情報配信にも注力し、収益の向上に努めてまいります。

フィスコIRでは、「企業調査レポート」業務を中核とした、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」や「Bloomberg」へのIR情報の提供など潜在投資家に対するプッシュ型IR支援サービスの需要が見込まれ、堅調に事業拡大する見通しです。加えて、パーセプションスタディ（投資家向け意識調査）に基づく投資家の声を企業にフィードバック、またそれに基づくコンサルティングサービスを新商品として開発する事で引き続き上場企業の顧客拡大を目指してまいります。また、統合レポート、アニュアル・レポート業務におきましては、現場に携わる人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることに加え、GDPR対策の一環として、個人情報対応をいかに企業価値向上に結びつけていくべきか、助言等のサービスを行うことでシェア拡大に努めてまいります。

②　インターネット旅行事業

　イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業を行うことで収益機会の獲得に積極的に取り組むとともに、アジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に入れ、市場の開拓を進めてまいります。特に目立った傾向としては、今期夏季の猛暑の影響で旅行需要が低下した反動と、来期ゴールデンウイークが大型連休となり需要が一気に伸びたことから、ヨーロッパ及びオセアニアを中心に海外旅行売上が20％増の傾向となっております。

　一方、グロリアツアーズでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなるマーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。

③　IoT関連事業

　IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。また、今後普及が見込まれるLPWA※や次世代通信規格５GなどモバイルコンピューティングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発に取り組み、国内メーカーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。

　また、直近の動向では、2018年8月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊 (ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信 (Hytera)の計5社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられております。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記5社への製造委託や上記5社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただいており、Huawei、ZTE製品が使用されているものから需要が振り替わる商談が増加しております。

　ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先のネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポートする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。

　農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから４期目の定植を迎えます。岩手県の大学と産学連携により今後３年間を目処に新たな農業ICTの研究を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの出荷も開始し、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。

※「LPWA」とは、

　Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術をいいます。

④　広告代理業

広告代理業につきまして国内企業はテレビを除く3媒体(新聞・雑誌・ラジオ)の広告量下落が2018年も続いており、従来のマス媒体からネット媒体へのメディアシフトは加速しております。その中で私どもは媒体の種類に関わらず求められるクリエイティブ力を強化するため制作案件を重視してまいりました。その結果ウェブサイトリニューアルや運営、バナー広告、ネット動画制作等、新たに獲得しております。しかし小規模なスポット需要が多く、継続性をもつ案件の確保が今後の課題となっております。一方ネット広告における技術トレンド等や媒体特性のノウハウ蓄積も進んでおり、提案力の強化や制作プロセス改善による収益性の向上につなぐ所存です。

また昨年より取り組みを開始したパラスポーツ情報誌への広告需要開発は編集タイアップや企業広告・商品広告の獲得だけではなく、雑誌の情報リソースを活用した、広告主が独自に配布・活用できるパラスポーツ情報の小冊子制作、パラスポーツイベントなど手法開発を進め営業を開始したところです。広告主の関心も高まってきており、東京パラリンピックを起点に拡がるパラスポーツ市場に対して継続的にコミュニケーション面での企画開発及び営業を強化してまいります。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行います。また、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。

2018年11月に株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）の会社分割（新設分割）により新設された株式会社ネクスプレミアムグループ（以下、「ネクスプレミアムグループ」といいます。）は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。

また、ネクスプレミアムグループと同様にバーサタイルの会社分割（新設分割）により新設された株式会社ネクスファームホールディングスは、子会社であるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

当社の持分法適用関連会社であるFCCEでは、2018年11月に「Zaif」事業を譲り受けたことにより、１つの仮想通貨交換業の登録で、２つの交換所を運営するという特殊な状況にありますが、2019年中には２つの交換所を統合する予定です。

また、「Zaif」は、将来のトークンエコノミー時代を見据え、他の交換所にない暗号資産（CounterPartyトークン、Zaifトークン、COMSAなど）の取り扱いやユニークなサービス（AirFX、信用取引、コイン積立など）を提供してきたことで、国内交換所の大手一角となる口座数を有し、ビットコイン取扱高では上位を誇っております。

かつての運営会社であるテックビューロ株式会社が業務改善命令を受けたことなどに伴い、いくつかのサービスを停止している状況ですが、今後は、口座開設時における顧客確認手続き（KYC）徹底のためのカスタマーサポートの強化、AML/CFT対応の強化など業務の改善に注力し、2019年２月現在で利用いただけていないサービスの再開に向けて努めてまいります。

この他、引き続き、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの構築、暗号資産（仮想通貨）交換所システムの機能拡充を図り、業務委託先の株式会社カイカ及び同社の子会社が開発した高度なセキュリティ機能を実装した暗号資産（仮想通貨）交換所システムの構築に注力してまいります。

暗号資産（仮想通貨）の運用につきましては、引き続きAI技術を利用した暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を継続し、高度化を進めると同時に、同システムを利用し、暗号資産（仮想通貨）市場の動向をふまえ資金効率を意識した運用を行ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

　① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化

　　当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。

　暗号資産（仮想通貨）関連コンテンツを含むすべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。

　　今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリスト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組んでまいります。

② 販売・マーケティング体制の強化

個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的とした株式会社フィスコIRを中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場、為替市場及び暗号資産（仮想通貨）市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。

③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充

無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『仮想通貨ナビ』、『就活・企業報』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。

④ システムの強化、バックアップシステムの拡充

コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。

⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価

当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。

⑥ 内部管理体制の強化

　　当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

　　このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとともに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に機能するよう図っていく方針であります。

⑦ 仮想通貨・ブロックチェーン事業の拡充、安定化

　　引き続き、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームの構築、暗号資産（仮想通貨）交換所システムの機能拡充を図り、業務委託先の株式会社カイカ及び同社の子会社が開発した高度なセキュリティ機能を実装した暗号資産（仮想通貨）交換所システムの構築に注力してまいります。

⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求

当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。

⑨ グループ会社間のサービスの提供

国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。

⑩ チャイニーズウォールの拡充

海外子会社の設立や重要な連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。

⑪ 関係会社の適時適切な計数管理

海外子会社を含め、連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。

⑫ 全社的な課題

内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

２【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動

　　当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、IoT関連事業の属する通信業界は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) アジアへの事業展開に伴うリスク

　　当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法律の改正

　　当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法、資金決済法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

　　当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害の影響

　　国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やIoT関連事業等の機能が停止する可能性があります。

(6) グループ会社への出資

　　当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業への参入に伴うリスク

　　当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおける人的資源への依存について

　　当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響

　　当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 重要な訴訟等に係るリスク

　　当社グループは、情報サービス事業、IoT関連事業、インターネット旅行事業、広告代理業、フィンテックシステム開発事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、仮想通貨・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定取引先への依存

　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、IoT関連事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 収益構造が下半期偏重となることについて

　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる８月及び９月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。

(13) 商品仕入れについて

　　当社グループのうち、ブランドリテールプラットフォーム事業において販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　　当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　　当社グループのうち、チチカカではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 潜在株式による希薄化

　　当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。2018年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、567,500株（1,935個）であり、これは発行済株式総数の約1.5％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(17)仮想通貨交換業について

　　当社グループのうち、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（以下、「フィスコ仮想通貨取引所」といいます。）は、仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。現在、仮想通貨取引を行う関係者に適用される法令・税制については流動的です。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、仮想通貨取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、仮想通貨の保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)サイバー攻撃による仮想通貨の喪失

　　フィスコ仮想通貨取引所では、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する仮想通貨の預託を受けております。また、当社グループでは、国内外の仮想通貨取引所を介して電子取引システムを利用する方法による仮想通貨に対する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される仮想通貨が消失させられるとともに、当社グループはこれらの仮想通貨を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する仮想通貨の消失及び当社グループの顧客の仮想通貨の消失により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(19)仮想通貨の価格変動

　　当社グループは仮想通貨を保有しており、また仮想通貨取引所を運営しているため、様々な要因に基づく仮想通貨の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦の動向の不確実性等により、景気は先行き不透明な状況にあります。

　情報サービス業界では、企業収益の回復を背景に、クラウドやビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等の技術を活用した設備投資やIT投資は堅調に推移しております。

　仮想通貨交換業業界では、事件・事故、行政処分等により、業界の様々な問題が浮き彫りになりましたが、結果として世界に先駆けて健全な業界及び市場を創出するための足掛かりを作ることとなりました（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会「年頭所感」　https://jvcea.or.jp/news/main-info/20190101-001/）。

　第四次産業革命と呼ばれるロボット工学、人工知能、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット、3Dプリンターなどの多岐にわたる分野においての技術革新によって近い将来、新たな経済圏が誕生することが予想されており、その中でモノのインターネット、IoTと呼ばれる技術活用に当社グループは注目しています。2019年にサービスが始まる次世代移動通信方式である第５世代通信システムとIoT技術により、あらゆる「モノ」はより本格的にインターネットとつながっていきます。例えば「スマート家電」。今まで「モノ」であった家電がインターネットとつながることにより、スマホひとつで家中の家電を操作することができるようになりました。「自動運転」もIoTの一種です。インターネットとつながることにより、各車の走行状況のデータが蓄積され、AIによって分析・解析することで自動運転が実現されます。医療では遠隔診療、さらには農業、工場など、既に様々な分野に導入されています。「スマートシティ」と呼ばれる街のIoT化では、駐車場の空き情報を管理するシステム、ゴミ箱の蓄積状況を管理するシステム、トイレの空き状況がわかるIoTトイレなど、多数の導入実績を持ちます。米国アトランタではIoT端末が市内主要箇所に設置されている街灯に据え付けられていて、今後は交通量や歩行者状況に合わせた瞬時の信号自動調整が予定されています。このような新たな経済圏においては、「お金」だけが今のままでありつづけることはあろうはずがありません。まず第一に、今までのように金融機関を通じた法定通貨の受け渡しでは、手数料が高く、また24時間対応が不可能です。さらには国境の壁が存在し、国をまたがる通貨の受け渡しは、より手数料が高く、より受け渡しに時間を要し、IoT技術を活用した、より効率的な経済活動が実現できるとは言えません。2月7日の参院予算委員会で安倍晋三首相は、仮想通貨を暗号資産への呼称変更を明確にし、仮想通貨・ブロックチェーン関連技術の質問に答え、同領域には「大きな可能性があると認識している」と発言しています。国境に縛られることなく、新しい経済圏が最も効率的に発展することができる「お金」の存在が必要不可欠です。そしてこの新しい「お金」の役割は、暗号資産（仮想通貨）が担うことになると当社グループは考えています。

　このような状況のもと、引き続き当社グループ全体では、ビットコインを中心とした暗号資産（仮想通貨）の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、IoTと産業分野への融合なども含めて、暗号資産（仮想通貨）による一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略とし、先行投資を行っております。

　2018年１月に株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下、「FCCE」といいます。)と、当社連結子会社の株式会社イーフロンティア(以下、「イーフロンティア」といいます。)が行う、暗号資産（仮想通貨）向けのAIトレーディングシステム開発にあたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。

　７月には当社連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の本社（岩手県花巻市）において暗号資産（仮想通貨）のマイニング事業を開始することを決議しました。暗号資産（仮想通貨）のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するための承認作業のことで、最も早く承認できた者に対して、報酬として対象とする暗号資産（仮想通貨）が支払われます。

　９月には、FCCEにおいて、同社が運営する暗号資産（仮想通貨）交換所のシステムを見直し、従来テックビューロ株式会社（以下、「テックビューロ」といいます。）が運営していた暗号資産（仮想通貨）交換所・販売所「Zaif」のOEM（ホワイトラベル）システム（旧システム）からの分離・独立を完了し、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の100％子会社である株式会社CCCT（以下、「CCCT」といいます。）から提供を受ける暗号資産（仮想通貨）交換所システム（以下、「新システム」といいます。）での運営を開始しました。

　また、10月には、FCCEはテックビューロと、「Zaif」事業を譲受ける内容の事業譲渡契約を締結し、11月22日に事業譲渡が実行されました。利用者の事業譲渡に対する承認手続き（引継ぎ手続き）は、引き続き続行し、12月26日時点の残高基準の承諾割合は、約98％です。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）が連結から除外されたことなどにより11,455百万円（前期比21.7%減）となりました。売上原価においても、ネクス・ソリューションズが連結から除外されたことが主因で、6,428百万円（前期比22.9%減）となり、販売費及び一般管理費は、費用圧縮により464百万円減少し、5,814百万円（前期比7.4%減）となりました。営業損失は、売上高の減少が主因で788百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。

　また、持分法による投資損失1,029百万円、仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損382百万円などの計上により経常損失2,476百万円（前期は59百万円の経常損失）となりました。持分法による投資損失計上の主因は、FCCEにおいて、「Zaif」事業の譲受にあたりハッキング対応費用として利用者の補償のために事前に準備し保持していた暗号資産（仮想通貨）（ビットコイン2,723.4枚、ビットコインキャッシュ40,360枚）について、事業譲渡の効力発生日である2018年11月22日に取得価格と事業譲渡の効力発生日の時価との差額を実現損失として計上したことなどによります。

これらにより親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失2,152百万円（前期は636百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「情報サービス事業」、「コンサルティング事業」、「インターネット旅行事業」、「ICT・IOT・デバイス事業」、「フィンテックシステム開発事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の９区分から、「情報サービス事業」、「インターネット旅行事業」、「IoT関連事業」、「広告代理業」、「ブランドリテールプラットフォーム事業」、「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の７区分に変更しております。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスは、サービスの刷新のための見直しによるリサーチレポーターやソーシャルレポーターのレポートの販売本数減少が主因で「クラブフィスコ」及び「フィスコAI」並びに「マーケットマスターズ」のサービスによる売上高が26百万円（前期比78.8%減）となりました。

　ポータルサービスは、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が引き続き前期比でほぼ横ばいとなり、売上高は43百万円（前期比5.4%減）となりました。

　企業IR支援サービス分野におきましては、株式会社フィスコIR（以下、「フィスコIR」といいます。）において、内製化が可能となり支援が不要となった顧客の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、売上高は832百万円（前期比15.8%減）となりました。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、金融情報専用端末における金融機関等の解約が主因で、売上高は121百万円（前期比14.3%減）となりました。アウトソーシングサービスにおいては、複数社の契約更新の見送り等により、売上高は222百万円（前期比5.7%減）となりました。

　プラットフォームサービスでは、プラットフォームで管理している各種情報の提供による売上及びプラットフォームでの広告による売上は堅調に推移したものの、一部サービスの見直しにより売上高は29百万円（前期比9.1%減）を計上しております。

　この結果、情報サービス事業の売上高は1,245百万円（前期比18.8%減）となり、セグメント損失は173百万円（前期は450百万円のセグメント利益）となりました。

②　インターネット旅行事業

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下、「イー旅ネット」といいます。）及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。

　訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の実業之日本社の協力を得て、インバウンド向けコンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下、「グロリアツアーズ」といいます。）においては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れています。株式会社ウェブトラベル（以下、「ウェブトラベル」といいます。）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築しています。

　2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのものの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコンシェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しております。

　売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベル」サイトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受注率の改善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取扱人員も7,438名（前期比112％）となりました。

　これらの結果、インターネット旅行事業の売上高は2,361百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は38百万円（前期比143.3%増）となりました。

③　IoT関連事業

　株式会社ネクス（以下、「ネクス」といいます。）では、引き続き、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」を使用した、送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」、「バスのり」、配達車用のOBDⅡソリューション「Drive Live」、データ収集・転送用ゲートウェイ「Device Gate」などのソリューションの提供に注力してまいりました。

　また、最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。

　ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただくとともに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。

　今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA※1や次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

　株式会社ケア・ダイナミクス（以下、「ケア・ダイナミクス」といいます。）では、介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。

　この他、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水システム紹介サービスも行っております。

　新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。

　イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI将棋、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があり、保有するAI技術を駆使して暗号資産（仮想通貨）のトレーディングシステムの開発を進めております。FCCEとも業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバティブシステム及び高頻度取引システム※2のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビリティが高いシステム開発を目指します。

　さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3※3製品やeGPU※4などのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図ってまいります。

※1「LPWA」とは、

　Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術をいいます。

※2「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、

　国内外の複数の暗号資産（仮想通貨）交換所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。

※3「Thunderbolt3」とは、

　高速汎用データ伝送技術の規格の一つをいいます。

※4「eGPU」とは、

　コンピューターにおける外付けの画像処理装置をいいます。

　なお、セグメント変更により、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」を合わせて「IoT関連事業」としております。また、ネクス・ソリューションズが連結の範囲から除外となったことから、売上、売上原価、販売費及び一般管理費が対前期比で大幅に減少いたしました。

　この結果、IoT関連事業の売上高は、949百万円（前期比75.3%減）となり、セグメント利益68百万円（前期は366百万円のセグメント損失）を計上いたしました。

④　広告代理業

　広告代理業の売上高は、第１四半期連結累計期間より株式会社シヤンテイの主力商品であった企業ロゴ入り業務用ユニフォーム制作受託が終了したことが主因で102百万円（前期比24.9%減）と減少いたしました。セグメント損益は、費用圧縮等によりセグメント損失３百万円（前期は34百万円のセグメント損失）となりました。

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

株式会社チチカカ（以下、「チチカカ」といいます。）では、引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出店いたしました。今大会は、青年に海外協力に関心を持っていただき、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづくりをひとつの趣旨として開催いたしました。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシャツやトートバッグを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付いたします。商品の購入が未来の幸せに繋がっています。

翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。

この結果、ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は6,449百万円（前期比8.8％増）、セグメント損失は455百万円（前期は14百万円のセグメント損失）となりました。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

　株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ、ネクスグループ、チチカカ、イーフロンティアにおいて、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上しております。チチカカにつきましては、第１四半期連結累計期間においては暗号資産（仮想通貨）の売買を事業目的としていなかったため売上に計上しておりませんでしたが、第２四半期連結累計期間からは事業目的に暗号資産（仮想通貨）売買を設定し売上に計上しております。

　イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している暗号資産（仮想通貨）向けのAIトレーディングシステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ暗号資産（仮想通貨）市場ですが、暗号資産（仮想通貨）価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。

　この結果、年間を通して暗号資産（仮想通貨）の価格が下落傾向にあったこと等が主因で仮想通貨・ブロックチェーン事業の売上高は309百万円（前期比65.7％減）、セグメント利益は294百万円（前期比64.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,461百万円減少し、1,134百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は1,818百万円の増加（前連結会計年度は328百万円の減少）となりました。これは主に、仮想通貨の減少額1,885百万円があった事によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は1,536百万円の減少（前連結会計年度は3,915百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2,103百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出577百万円、仮想通貨の取得による支出3,112百万円があった事によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は540百万円の減少（前連結会計年度は2,209百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入1,200百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出686百万円、長期借入金の返済による支出1,332百万円があった事によるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
IoT関連事業	625,983	9.5
ブランドリテールプラットフォーム事業	408,904	-
合計	1,034,887	15.7

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
情報サービス事業	542,201	77.0	7,958	8.6
IoT関連事業	703,197	9.5	146,793	10.6
広告代理業	107,663	57.8	12	4.7
合計	1,353,178	59.5	154,879	53.2

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、販売価格によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。


セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
情報サービス事業	1,245,972	81.2
インターネット旅行事業	2,361,242	108.3
IoT関連事業	949,947	24.7
広告代理業	102,972	75.1
ブランドリテールプラットフォーム事業	6,449,983	108.8
仮想通貨・ブロックチェーン事業	309,185	34.3
報告セグメント計	11,419,303	78.6
その他	35,940	35.8
合計	11,455,244	78.3

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）仕入実績


セグメントの名称	仕入高（千円）	前年同期比（％）
IoT関連事業	6,320	42.2
ブランドリテールプラットフォーム事業	2,407,689	97.7
合計	2,413,836	97.3

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

　経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

(繰延税金資産)

　企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

　当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(有価証券)

　当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ．資産の増減

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して6,055百万円減少し、10,673百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比して6,686百万円減少いたしました。これは現金及び預金が2,455百万円減少したこと、仮想通貨が2,295百万円減少したこと、預け金が966百万円減少したこと、前渡金が669百万円減少したこと、貸付仮想通貨が305百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比して631百万円増加いたしました。これは、投資有価証券が198百万円増加したこと、長期貸付金が417百万円増加したことなどが主たる要因であります。

ⅱ．負債の増減

　負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が10,482百万円だったのに対し、当連結会計年度末は2,792百万円減少し7,690百万円となりました。これは、長期借入金が724百万円減少したこと、FCCEが連結から除外されたため預り金が2,225百万円減少したことなどが主たる要因であります。

ⅲ．純資産の増減

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比して3,263百万円減少し2,983百万円となりました。これは、利益剰余金が2,201百万円減少したこと、非支配株主持分が876百万円減少したことなどが主たる要因であります。

(３）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、11,455百万円（前期比21.7%減）となりました。売上原価は、6,428百万円（前期比22.9%減）となり、販売費及び一般管理費は、5,814百万円（前期比7.4%減）となりました。

　営業損失は、売上高の減少が主因で788百万円（前期は７百万円の営業利益）となりました。

　また、経常損失は、2,476百万円（前期は59百万円の経常損失）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純損失2,152百万円（前期は636百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　詳細は、「業績等の概要」に記載のとおりであります。

(４）流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。

②資金需要及び財務政策

　当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。

(５）経営戦略の現状と見通し

①　情報サービス事業

②　インターネット旅行事業

③　IoT関連事業

※「LPWA」とは、

　Low Power Wide Areaの略で、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術をいいます。

④　広告代理業

⑤　ブランドリテールプラットフォーム事業

　2018年10月に株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）の会社分割（新設分割）により新設された株式会社ネクスプレミアムグループ（以下、「ネクスプレミアムグループ」といいます。）は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。

⑥　仮想通貨・ブロックチェーン事業

４【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．連結子会社のシンジケートローン契約締結について

当社の連結子会社である株式会社チチカカが、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結し、2017年12月15日に実行しました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

本契約は、成長戦略の実行に加え財務体質の強化を図るために、シンジケーション方式によるコミットメントラインの確保による機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を進めることを目的としております。

２．シンジケートローン契約の概要


契約形態	シンジケートローン契約
契約形態	コミットメントライン	タームローン
契約金額	250百万円	300百万円
契約日	2017年12月13日
実行日	2017年12月15日
契約期間	１年	５年
資金使途	運転資金	借換資金
返済方法	期日一括返済	2018年1月末日以降、３か月毎に総額の5.0％弁済（計14回）満期日に総額の30.0％弁済（計１回）
保証人	株式会社ネクスグループが保証人
担保	無担保
アレンジャー兼エージェント	株式会社横浜銀行
参加金融機関	株式会社滋賀銀行、株式会社北陸銀行

Ⅱ．持分法適用会社の異動（株式交換）

　当社連結子会社の株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）の持分法適用会社である株式会社ネクス・ソリューションズ（以下、「ネクス・ソリューションズ」といいます。）は、2018年１月29日の書面による取締役会決議に基づき、株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社となるための株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日に本株式交換契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年３月１日付で本株式交換の効力が発生しております。

１．異動の理由

　本株式交換により、カイカの持つ、AIやブロックチェーンの最新の技術と、ネクス・ソリューションズが持つ、デバイス製品を通したIoT関連サービスのノウハウを融合させることで、両社の更なる成長が期待されます。

２．異動する持分法適用会社の概要

（１）商　　　号　　　　　株式会社ネクス・ソリューションズ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役　坂本　康治

（３）所　在　地　　　　　東京都港区南青山五丁目４番30号

（４）設立年月日　　　　　2010年９月16日

（５）主な事業内容　　　　コンピュータのソフトウェア及びシステムの設計、開発、

　　　　　　　　　　　　　販売及び保守、管理並びにコンサルティング業務

（６）資　本　金　　　　　300百万円

（７）大株主及び持分比率　カイカ　51.0％　　　　ネクスグループ　49.0％

３．株式交換の相手先

（１）商　　　号　　　　　株式会社カイカ

（２）代　表　者　　　　　代表取締役社長　鈴木　伸

（３）所　在　地　　　　　東京都目黒区大橋１丁目５番１号

（４）主な事業内容　　　　システム開発事業を中心とした情報サービス事業

４．株式交換後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式状況 5,889 株（所有割合 49.0％（うち間接保有分49.0％））

（２）異動後の所有株式状況 0株（所有割合－％）

５．株式交換の条件等

（１）株式交換比率

　ネクス・ソリューションズの普通株式１株に対して、カイカの普通株式705.63株を割当交付する。

（２）株式会社ネクスグループに割当てられる株式の数

　カイカの普通株式4,155,455株

６．日程

　2018年３月１日　株式交換の効力発生日

Ⅲ．重要な連結範囲の変更

　当社連結子会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループ（以下、「フィスコデジタルアセットグループ」といいます。）は、2018年２月21日開催の取締役会において、第三者割当増資を行うことを決議し、2018年３月２日付で払い込みが完了いたしました。これにより、フィスコデジタルアセットグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅰ」をご参照ください。

Ⅳ．株式会社カイカの株式の一部譲渡

　株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、2018年３月13日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のため、次の要領でネクスグループが保有しているカイカ株式62,568,555株のうち一部を譲渡いたしました。

売却期間　　　　　2018年３月13日から2018年３月22日

売却方法　　　　　市場内で売却

売却株数　　　　　410万株

売却価格　　　　　１株当たり約68円

売却価格（総額）　263,700,000円

売却後保有割合　　16.34％

Ⅴ．ネクスグループ保有株式の譲渡による特別利益計上

　ネクスグループは、2018年３月27日開催の取締役会決議に基づき、ネクスグループが保有する株式会社テリロジー（以下、「テリロジー」といいます。）の株式の一部を譲渡いたしました。これに伴い、当連結会計年度において特別利益を計上いたしました。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡の相手方　　　　　：株式会社カイカ（本社　東京都目黒区大橋一丁目５番１号）

（２）譲渡対象株式　　　　　：株式会社テリロジー　普通株式

（３）譲渡株式数　　　　　　：753,700株

（４）譲渡金額　　　　　　　：金342,179,800円（１株当たり金454円、東京証券取引所JASDASQ市場における譲渡対象株式の2018年３月26日の終値）

（５）譲渡日　　　　　　　　：2018年３月27日

（６）譲渡方法　　　　　　　：相対取引

（７）投資有価証券売却益　　：131,365,237円

（８）ネクスグループ保有対象株式の状況

譲渡後の保有株式数　　：1,538,000株

譲渡後の保有割合　　　：9.81％

２．株式譲渡の目的

　ネクスグループのグループ全体としての成長戦略、今後の資金需要等を総合的に検討した結果、資金調達のためテリロジー株式の一部譲渡を行うことを決定いたしました。

Ⅵ．第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の期限前償還並びに一部の償還期限及び行使期間の延長

　ネクスグループは、2018年３月27日開催の取締役会において、2015年３月30日に発行いたしました第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「第５回新株予約権付社債」といいます。）につきまして、期限前償還並びに一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長を行う旨の決議をいたしました。

１．第５回新株予約権付社債の期限前償還について

（１）期限前償還を行う理由

　第５回新株予約権付社債の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長に先立ち、一部社債権者との間の合意により期限前償還を行います。

（２）期限前償還する銘柄

株式会社ネクスグループ第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

（３）期限前償還対象総額

期限前償還期日に残存する第５回新株予約権付社債のうち、額面金額965,000,000円分

（４）期限前償還期日

2018年３月28日

　期限前償還期日後は、本社債に利息を付しません。ただし、期限前償還期日の翌日から従前の償還期限（2018年３月29日）まで（同日を含みます。）の利息相当額を、期限前償還手数料として、第５回新株予約権付社債の社債権者に支払います。

（５）期限前償還金額

額面金額100円につき金100円

２．第５回新株予約権付社債の一部の償還期限及びこれに付された新株予約権の行使期間の延長について

（１）決議の理由

　ネクスグループは、第５回新株予約権付社債につきまして、現金償還の準備を行っておりますが、一部の社債権者より資金運用を目的とした期限の延長の要望があり、延長を行う判断に至りました。

　第５回新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の延長につきましては、新株予約権の権利行使が進むと発行済株式の総数が増大し、結果として株式の希薄化が進むこととはなりますが、償還期限延長期間中の新製品開発や設備投資によって、結果として中長期的には、より企業価値が向上し、既存株主の皆様の利益の確保にも繋がり得ると判断いたしました。

（２）変更内容

償還期限及び新株予約権の行使期間を、それぞれ以下のとおり延長することといたしました。

ア　償還期限

変更前：2018年３月29日

変更後：2018年９月29日

イ　行使期間

変更前：2015年３月30日から2018年３月29日

変更後：2015年３月30日から2018年９月29日

ウ　延長する社債総額

200,000,000円

Ⅶ．第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行

　ネクスグループは、2018年４月13日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による第７回無担保転換社債型新株予約権付社債発行について決議いたしました。

１．募集の概要

第７回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要


（1）払込期日	2018年５月１日
（2）新株予約権の総数	20個
（3）社債及び新株予約権の発行価額	１個につき10,000,000円各本社債の額面金額100円につき100円本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
（4）当該発行による潜在株式数	487,800株
（5）資金調達の額	200,000,000円
（6）行使価額（又は転換価額）	410円
(7）行使期間	2018年５月１日から2020年４月30日
（8）募集又は割当方法（割当先）	第三者割当の方法により、株式会社實業之日本社に200,000,000円（額面10,000,000円の本社債20個）を割り当てる。
(9）償還価額	各本社債の額面100円につき金100円
(10）利率	年0.7％
（11）その他	上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することが条件になります。

２．調達する資金の額及び使途

（1）調達する資金の額


①　払込金額の総額（新株予約権付社債）	200,000,000円
②　発行諸費用の概算額	4,000,000円
③　差引手取概算額	196,000,000円

注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．発行諸費用の概算額には、弁護士費用1,000,000円、第三者評価機関による証券価値算定費用等1,250,000円、第三者調査機関による調査料300,000円、印刷会社費用1,350,000円、登記関連費用等100,000円であります。

（2）調達する資金の具体的使途

新株予約権付社債発行による資金調達の具体的な使途については、以下のとおりであります。


使　途	金額	支出予定時期
①AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（外注費）	90百万円	2018年５月〜2019年２月
②AIソリューション、分散型アプリケーション提供のための基礎研究開発費（設備投資、検査機関の利用料など）	34百万円	2018年５月〜2019年２月
③農業ICT開発費、設備投資費	72百万円	2018年５月〜2018年11月
合　計	196百万円

Ⅷ．重要な子会社等の設立①

　当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下、「バーサタイル」といいます。）は、2018年10月２日開催の取締役会において、バーサタイルの事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることを決議いたしました。また、これに伴いバーサタイルが所有しているVersatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA’AGRICOLA、株式会社ファセッタズムの各社株式の全部を新設会社に承継させました。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　(企業結合等関係)　Ⅳ」をご参照ください。

Ⅸ．重要な子会社等の株式の売却

　当社の連結子会社である株式会社ネクスグループ（以下、「ネクスグループ」といいます。）は、2018年10月19日開催の取締役会において、同社の持分法適用関連会社である株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）の株式の一部を売却することを決議し、2018年10月19日付でその内の一部株式（2,000,000株）を売却いたしました。これに伴い、カイカは当社の持分法適用会社から除外されることとなりました。

１．株式売却の理由

　ネクスグループにおいて、成長戦略、今後の資金需要と資金調達方法等を総合的に検討した結果、カイカ株式の一部を売却し資金調達をおこなうことを決議いたしました。ネクスグループとカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれており、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続する事から、カイカがネクスグループの持分法適用関連会社でなくとも、ネクスグループの子会社である株式会社ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェーン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続しておこない、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの開発に向けた取り組みをおこなってまいります。

２．株式売却の方法

　市場内にて売却

３．株式売却の時期

　2018年10月19日

４．持分法適用関連会社の概要


商号	株式会社カイカ（CAICA Inc.）
所在地	東京都目黒区大橋一丁目５番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　鈴木　伸
事業内容	情報サービス事業
資本金	1,000,000千円
設立年月日	1989年７月14日
大株主及び持株比率	株式会社ネクスグループ　16.34％日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）14.82％（2018年４月30日時点）

５.売却株式数等


売却株式数	2,000,000株
売却後の持分比率	14.59％（間接保有分　14.59％）
売却後の実質持分比率	7.07％（間接保有分　7.07％）

Ⅹ．重要な子会社等の設立②

　当社は2018年９月19日、当社連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）によるフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）の設立及びフィスコキャピタル１号への出資につき、取締役会にて決議し、2018年10月12日に設立されました。

１．設立の理由

　フィスコ・キャピタルは、「ファンドの組成・運営管理」や「貸金業」等の金融関連事業を行うことを目的として2011年３月30日に設立されました。今般、当社グループの取引先等から資金調達に関する案件の相談を受け、検討を行う中で、取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応し、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、株式等の取得によって利息、配当又は売却による利益を得るため、資金を募りファンドを設立いたしました。

２．フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合の概要


（１）	名称	フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合
（２）	所在地	東京都港区南青山五丁目４番３０号
（３）	設立根拠等	投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業組合の設立
（４）	組成目的	当社グループの取引先を含む上場会社・非上場会社の資金需要に迅速に対応するため
（５）	組成日	2018年10月12日
（６）	出資の総額	350百万円
（７）	出資者・出資比率・出資者の概要	アイスタディ株式会社　　　　42.86%（150百万円）（当社の複数の関連会社と業務提携を締結しております。）株式会社カイカ　　　　　　　42.86%（150百万円）株式会社フィスコ　　　　　　11.43%（40百万円）株式会社フィスコ・キャピタル　2.86%（10百万円）（当社の連結子会社です。）
（８）	無限責任組合員の概要	名称	株式会社フィスコ・キャピタル
		所在地	東京都港区南青山五丁目４番３０号
		代表者の役職・氏名	代表取締役　石原　直樹
		事業内容	金融関連事業
		資本金	33百万円

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。

　当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。

　「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究については、GPUコンピューティングを使用したでディープラーニングフレームワーク(開発用プログラム)の調査・リストアップや、IoTプラットフォームに適したフレームワークの選定を行っております。また、画像認識・画解析技術の選定と検証、IoTプラットフォームで使用するセキュリティ方式の検証などを行っております。

　リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となりますので、当該を用いた受託開発業務やデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。

　また、昨年に引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期短縮化と加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにもパイロットモデルを導入することも決定しており、更なる走行データの収取と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は29百万円となりました。