２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	158,759	52,054
売掛金	※２ 71,647	※２ 71,574
前払費用	13,859	8,533
その他	※２ 27,233	※２ 19,805
貸倒引当金	△84	△39
流動資産合計	271,415	151,927
固定資産
有形固定資産
建物	1,171	－
工具、器具及び備品	25,465	21,771
有形固定資産合計	26,636	21,771
無形固定資産
ソフトウエア	51,906	－
その他	1,333	－
無形固定資産合計	53,240	－
投資その他の資産
投資有価証券	229,476	0
関係会社株式	※１ 2,553,593	※１ 2,411,061
関係会社長期貸付金	212,683	787,683
出資金	2,010	39,831
差入保証金	49,567	50,139
その他	1,878	1,853
貸倒引当金	△279	△720,139
投資その他の資産合計	3,048,928	2,570,428
固定資産合計	3,128,806	2,592,199
資産合計	3,400,222	2,744,127

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 6,949	※２ 7,252
未払金	※２ 28,571	※２ 52,032
1年内返済予定の長期借入金	162,050	116,828
関係会社短期借入金	※１ 169,000	－
その他	※２ 27,842	※２ 16,329
流動負債合計	394,413	192,442
固定負債
新株予約権付社債	－	1,000,000
長期借入金	176,828	55,000
関係会社長期借入金	※１ 1,224,000	※１ 1,279,000
繰延税金負債	18,904	13,227
その他	※２ 14,094	※２ 14,094
固定負債合計	1,433,827	2,361,322
負債合計	1,828,240	2,553,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,266,625	1,269,358
資本剰余金
資本準備金	101,027	115,242
その他資本剰余金	360,045	233,753
資本剰余金合計	461,073	348,995
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△177,271	△1,445,130
利益剰余金合計	△177,271	△1,445,130
自己株式	△10,351	△10,351
株主資本合計	1,540,074	162,873
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,487	－
評価・換算差額等合計	12,487	－
新株予約権	19,419	27,489
純資産合計	1,571,981	190,362
負債純資産合計	3,400,222	2,744,127

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※２ 607,678	※２ 464,511
売上原価	※２ 172,833	※２ 138,849
売上総利益	434,844	325,662
販売費及び一般管理費	※１,※２ 520,238	※１,※２ 546,253
営業損失（△）	△85,394	△220,590
営業外収益
受取利息	※２ 1,739	※２ 7,877
受取手数料	3,987	－
その他	417	3,641
営業外収益合計	6,145	11,519
営業外費用
支払利息	※２ 27,559	※２ 34,763
為替差損	19	6
その他	1,155	4,171
営業外費用合計	28,734	38,940
経常損失（△）	△107,984	△248,012
特別利益
関係会社株式売却益	14,288	－
投資有価証券売却益	75,012	43,157
特別利益合計	89,300	43,157
特別損失
減損損失	－	48,092
投資有価証券評価損	－	149,849
関係会社株式評価損	－	142,532
仮想通貨売却損	8,670	－
貸倒引当金繰入額	－	720,000
特別損失合計	8,670	1,060,474
税引前当期純損失（△）	△27,353	△1,265,329
法人税、住民税及び事業税	2,018	2,632
法人税等調整額	－	△103
法人税等合計	2,018	2,528
当期純損失（△）	△29,371	△1,267,858

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,242,022	65,143	484,139	549,283	△147,899	△147,899	△10,351	1,633,054
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	24,602	24,602		24,602				49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当		11,281	△124,094	△112,812				△112,812
当期純損失（△）					△29,371	△29,371		△29,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,602	35,883	△124,094	△88,210	△29,371	△29,371	－	△92,978
当期末残高	1,266,625	101,027	360,045	461,073	△177,271	△177,271	△10,351	1,540,074

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	23,161	1,656,215
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				49,205
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△112,812
当期純損失（△）				△29,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,487	12,487	△3,741	8,745
当期変動額合計	12,487	12,487	△3,741	△84,233
当期末残高	12,487	12,487	19,419	1,571,981

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,266,625	101,027	360,045	461,073	△177,271	△177,271	△10,351	1,540,074
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,733	2,733		2,733				5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当		11,481	△126,291	△114,810				△114,810
当期純損失（△）					△1,267,858	△1,267,858		△1,267,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,733	14,214	△126,291	△112,077	△1,267,858	△1,267,858	-	△1,377,201
当期末残高	1,269,358	115,242	233,753	348,995	△1,445,130	△1,445,130	△10,351	162,873

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,487	12,487	19,419	1,571,981
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				5,467
剰余金（その他資本剰余金）の配当				△114,810
当期純損失（△）				△1,267,858
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,487	△12,487	8,069	△4,417
当期変動額合計	△12,487	△12,487	8,069	△1,381,618
当期末残高	-	-	27,489	190,362

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

　　　　おります。

３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は重要性の観点から、当事業年度より、区分掲記しております。

　なお、前事業年度の「出資金」は2,010千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
関係会社株式	302,718千円	302,718千円

　担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
関係会社の借入金	775,000千円	675,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	8,500千円	5,826千円
短期金銭債務	11,776	26,225
長期金銭債務	14,094	14,094

　３　保証債務

　　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
株式会社フィスコダイヤモンド エージェンシー	22,254千円	2,730千円
株式会社ネクスグループ	899,935	723,651
株式会社フィスコIR	150,800	124,400
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与及び手当	66,877千円	71,057千円
業務委託費	189,258	180,743
役員報酬	41,489	43,190
支払手数料	88,894	125,467
減価償却費	26,857	6,739

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	7,056千円	6,920千円
営業費用	99,012	141,991
営業取引以外による取引高
受取利息	1,739	7,876
支払利息	19,293	28,019
資産譲渡高	16,212	－

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（2017年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,280,409	1,691,880	411,470
合計	1,280,409	1,691,880	411,470

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2017年12月31日）
子会社株式	1,273,183

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（2018年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	1,280,409	879,777	△400,632
合計	1,280,409	879,777	△400,632

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2018年12月31日）
子会社株式	1,085,651
関連会社株式	45,000
合計	1,130,651

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	2,228千円		823千円
小計	2,228		823
評価性引当額	△2,228		△823
繰延税金資産（流動）の合計	－		－
繰延税金資産（固定）
固定資産	－		15,608
関係会社株式	9,154		52,726
投資有価証券	－		45,884
繰越欠損金	65,187		128,070
貸倒引当金	－		220,518
その他	1,952		1,094
小計	76,294		463,903
評価性引当額	△76,294		△463,903
繰延税金資産（固定）の合計	－		－
繰延税金負債（固定）
関係会社株式	△13,331		13,227
その他有価証券評価差額金	△5,573		－
繰延税金負債（固定）の合計	△18,904		13,227

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		同左

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）Ⅰ、Ⅱ及びⅢ」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）ⅡからⅤ」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額	減損損失累計額
有形固定資産	建物	1,171	－	－	1,171 (1,123)	－	2,456	1,123
	工具、器具及び備品	25,465	－	3,274	419 (389)	21,771	35,330	1,530
	計	26,636	－	3,274	1,590 (1,512)	21,771	37,786	2,653
無形固定資産	ソフトウェア	51,906	－	－	51,906 (45,245)	－	－	－
	その他	1,333	－	－	1,333 (1,333)	－	－	－
	計	53,240	－	－	53,240 (46,579)	－	－	－

（注1）「当期償却額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	363	720,074	257	720,179

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。