|
回次 |
第25期 第1四半期 連結累計期間 |
第26期 第1四半期 連結累計期間 |
第25期 |
|
|
会計期間 |
自 2018年1月1日 至 2018年3月31日 |
自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 |
自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
△ |
|
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
3.第25期及び第26期第1四半期連結累計期間並びに第25期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)及び「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル(以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。)のフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合(以下、「フィスコキャピタル1号」といいます。)への合計出資比率は14.29%であるものの、フィスコ・キャピタルが組合の投資先の意思決定を行う無限責任組合員を務めていることから、実質的な支配の観点から連結子会社としておりました。一方、2019年4月12日付で株式会社カイカ(以下、「カイカ」といいます。)が「子会社の異動等(連結子会社化)に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ(以下、「アイスタディ」といいます。)を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル1号への合計出資比率が85.7%となり、カイカがフィスコキャピタル1号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当第1四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル1号は当社の連結子会社から外れることとなりました。
また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により当社連結の範囲から除外することとしました。
これに伴い、当社グループのサービスは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社3社により構成されることになりました。