１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 東光監査法人
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
仮想通貨 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
仮想通貨評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
仮想通貨売却損 |
|
|
|
仮想通貨評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
持分変動利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
連結の範囲の重要な変更
当社及び当社の連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（以下、「フィスコ・キャピタル」といいます。）のフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率は14.29％であるものの、フィスコ・キャピタルが組合の投資先の意思決定を行う無限責任組合員を務めていることから、実質的な支配の観点から連結子会社としておりました。一方、2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を公開買付けにより連結子会社化することに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、当第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。
また、当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第１四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業利益が285,792千円、経常利益が134,067千円、税金等調整前四半期純利益が134,725千円、四半期純利益が47,037千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が68,426千円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,169千円減少しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
減価償却費 |
43,191千円 |
27,940千円 |
|
のれんの償却額 |
18,770 |
13,404 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,810 |
3 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△82,839千円は、セグメント間取引消去57,466千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△140,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４． 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第１四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△161,951千円には、セグメント間取引消去△12,434千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△149,517千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
|
（1） １株当たり四半期純損失金額（△） |
△10円21銭 |
△９円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△390,594 |
△351,817 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△390,594 |
△351,817 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,224,424 |
38,270,300 |
|
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
－ |
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。
Ⅰ．当社連結子会社における、会社分割（新設分割）による子会社の設立並びに商号の変更及び定款の一部変更
当社の連結子会社である株式会社チチカカ（2019年４月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更しております。以下、「分割会社」といいます。）は、2019年３月22日開催の取締役会において、分割会社のアパレル事業を会社分割（新設分割）し、分割会社の100%子会社として新たに設立する「株式会社チチカカ」（以下、「新設会社」といいます。）に、当該アパレル事業を承継させることを決議いたしました。
あわせて、分割会社の新設分割計画の承認の件並びに商号の変更及び定款の一部変更の件を2019年４月５日開催の分割会社株主総会に付議し、当該株主総会において承認されました。
なお、新設会社は設立後、当社の子会社に該当いたします。
１．会社分割の目的
当社の連結子会社である分割会社は、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が共存しておりましたが、同事業を分社化し、分割会社においては代表取締役の変更も予定しており、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任及びガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化・不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。アパレル事業を新設分割の方法で新設会社に承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。なお、当該アパレル事業の継続に必要のない権利義務である借入金は承継資産から除きます。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
分割会社取締役会決議日 2019年３月22日
分割会社株主総会決議日 2019年４月５日
会社分割の効力発生日（新設会社設立日） 2019年４月26日
（２）分割の方式
新設会社を分社型新設会社とする新設分割であります。
（３）株式の割当
新設会社は、普通株式20株を発行し、そのすべての株式を分割会社に割当交付いたします。
（４）当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
分割会社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当ありません。
（５）分割により減少する資本金
本分割による分割会社の資本金の減少はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社が分割会社から承継する権利義務は、2019年３月22日付の新設分割計画に別段に定めのあるものを除き、分割効力発生日現在のアパレル事業に属する資産・債務・雇用契約その他の権利義務といたします。
（７）債務履行の見込み
本件分割において、分割会社及び新設会社は、負担すべき債務について履行の見込みに問題がないと判断しております。
Ⅱ．当社の資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、「資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」について決議し、2019年３月28日開催の第25回定時株主総会において承認されました。
１．資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保し、剰余金の配当等による株主還元策の実現を目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損額の補填に充当いたします。
なお、本件につきましては、発行済株式総数を変更するものではなく、資本金および資本準備金ならびにその他資本剰余金の額のみを減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、資本金、資本準備金およびその他資本剰余金の額の減少はいずれも、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額に変更はございませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありませんが、今後はさらに転換社債型新株予約権付社債の転換権行使を促進し、資本金および資本準備金の増加を予定しています。
２．資本金および資本準備金の額の減少の要領
2018年12月31日時点の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものです。
（１）減少する資本金および資本準備金の額
資本金 1,269,358,951円のうち1,169,358,951円
資本準備金 115,242,636円のうち115,242,636円
３．剰余金処分の要領
上記２．記載した資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,445,130,015円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当します。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 1,445,130,015円
（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 1,445,130,015円
４．日程
（１）取締役会決議日 2019年２月27日
（２）株主総会決議日 2019年３月28日
（３）債権者異議申述最終期日 2019年４月30日
（４）効力発生日 2019年５月１日
該当事項はありません。