１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期連結会計年度 東光監査法人
第26期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 ＵＨＹ東京監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仮想通貨 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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預け金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期貸付金 |
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長期未収入金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払費用 |
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１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
資産除去債務 |
|
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長期未払金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
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持分法適用に伴う負債 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
仮想通貨評価益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
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雑収入 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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持分法による投資損失 |
|
|
|
仮想通貨売却損 |
|
|
|
仮想通貨評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
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|
持分変動利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
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のれん償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分変動損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仮想通貨の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
貸付仮想通貨の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
預け金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
仮想通貨売却損益（△は益） |
|
|
|
仮想通貨評価損益 (△は益) |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
仮想通貨の取得による支出 |
△ |
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仮想通貨の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
2019年４月12日付で株式会社カイカ（以下、「カイカ」といいます。）が「子会社の異動等（連結子会社化）に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、カイカが株式会社アイスタディ（以下、「アイスタディ」といいます。）を連結子会社化したことに伴い、カイカ及びアイスタディが共に出資しているフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合（以下、「フィスコキャピタル１号」といいます。）への合計出資比率が85.7％となり、カイカがフィスコキャピタル１号を持分法適用関連会社から連結子会社とする結果、第１四半期連結会計期間よりフィスコキャピタル１号は当社の連結子会社から外れることとなりました。
当社の連結子会社であった株式会社シヤンテイは、重要性の低下により連結の範囲から除外いたしました。
また、連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。新設した株式会社チチカカは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。
また、当該会計方針の変更は、前第２四半期連結累計期間についても遡及適用しており、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前第２四半期連結累計期間の売上高は286,373千円減少しており、これに伴い営業損失が286,373千円、経常損失が108,982千円、税金等調整前四半期純損失108,982千円、四半期純損失が21,294千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が42,683千円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は206,944千円増加しております。さらに、前連結会計年度末の総資産が14,493千円、負債合計が15,689千円増加し、純資産が1,196千円減少しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,254,931 |
千円 |
1,315,501 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△42,192 |
|
△42,193 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,212,739 |
|
1,273,308 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
114,810 |
3 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
資本剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△216,767千円は、セグメント間取引消去△20,190千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△196,577千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
情報サービス事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては、48,092千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|||
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
情報 サービス事業 |
インターネット旅行事業 |
IoT関連事業 |
広告代理業 |
ブランドリテールプラットフォーム事業 |
仮想通貨・ブロックチェーン事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|
|
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又はセグメント損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（コンサルティング事業等）であります。
２． セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間においては、68,615千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
共通支配下の取引等(会社分割)
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチ
カカより商号変更）のアパレル事業
事業の内容 チチカカ（オリジナル衣料・雑貨）の企画・製造・販売を行っております。
（2）企業結合日
2019年４月26日
（3）企業結合の法的形式
株式会社チチカカ・キャピタル（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社チチカカ（当社の連結子会社）を新設会社とする新設分割
（4）結合後企業の名称
株式会社チチカカ（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社チチカカ・キャピタルは、従来から仮想通貨・ブロックチェーン事業とアパレル事業が混在しておりましたが、同事業を分社化し、よりスピーディーな経営判断が可能となる体制構築、事業別の権限と責任およびガバナンスの明確化を実施し、早急な間接部門の強化・効率化、不採算店舗のさらなる見直しを実施いたします。
アパレル事業を新設分割の方法で株式会社チチカカに承継することにより、各々の会社に属する従業員一同が各自の専門分野に注力することで、より迅速な業績回復を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年６月30日） |
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（1） １株当たり四半期純損失金額（△） |
△13円34銭 |
△19円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△510,222 |
△758,834 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△510,222 |
△758,834 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
38,249,524 |
38,270,300 |
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（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
Ⅰ.連結子会社の異動（吸収合併）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会における決議に基づき、当社連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー（以下、「FDAC」といいます。）および株式会社フィスコIR（以下、「FIR」といいます。）を2019年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．目的
当社、情報サービス事業におけるコミュニケーションツールの強化および拡充ならびに管理部門の統合による経費の削減等による経営の効率化を図る。
２．合併する相手会社の名称
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー （吸収合併消滅会社）
株式会社フィスコIR （吸収合併消滅会社）
３．合併の方法
当社を存続会社とし、FDACおよびFIRを消滅会社とする吸収合併
４．合併比率
当社 １： FDAC 0.04
当社 １： FIR 3
５．増加する株式数
161,322株
６．合併の時期
2019年７月１日
Ⅱ．連結子会社の異動（株式譲渡）
当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ネクスグループの株式の一部を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、株式会社ネクスグループは当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動となります。
１．目的
2018年９月当社発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入消却に伴い、その買入対価として、当社が保有する株式会社ネクスグループ株式を譲渡し、有利子負債の圧縮を図る。
２．譲渡先
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド
（２）株式会社實業之日本社
３．譲渡株式数及び譲渡価額
（１）投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド 2,553,000株 (579,531,000円)
（２）株式会社實業之日本社 1,702,000株 (386,354,000円)
４．譲渡後の保有株式数
譲渡前 7,229,700株 議決権割合 48.51％
譲渡後 2,974,700株 議決権割合 19.96％
５．譲渡日
2019年７月８日
Ⅲ.債権の譲受契約の締結
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループが当社子会社である株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対して有する1,000百万円の貸付金債権を同額にて、当社へ債権譲渡する契約を締結いたしました。
１．目的
当社と株式会社ネクスグループの親子関係を解消し、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当増資を可能とするため。
２．譲受の相手方の名称
株式会社ネクスグループ
３．譲受資産の種類
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツに対する金銭債権
４．譲受時期 2019年７月10日
５．譲受価額 1,000百万円
６．契約時期 2019年７月10日
Ⅳ. 第三者割当による普通株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））
当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、株式会社ネクスグループを割当先とする第三者割当による普通株式の発行に関して決議いたしました。
株式募集要項
１．募集株式の種類及び数
普通株式7,179,400株
２．募集株式の払込金額
１株当たり金195円（合計金1,399,983,000円）
３．金銭以外の出資の目的とする財産の内容
（１）株式会社ネクスグループが当社に対して有する貸付金債権 金399,983,000円
（２）株式会社ネクスグループが当社に対して有する債権譲渡契約に基づく代金債権 金1,000,000,000円
４．金銭以外の出資の目的とする財産の価額
金1,399,983,000円
５．財産の給付の期日
2019年７月31日
６．増加する資本の額
699,991,500円
７．増加する資本準備金の額
699,991,500円
８．割当の方法
第三者割当の方法により、募集株式の総数を株式会社ネクスグループに割り当てる。
９．払込取扱銀行
金銭以外の財産を現物出資の方法としているため、該当事項はありません。
該当事項はありません。